節税のススメ

「SBI証券」と「ふるさとチョイス」が「節税」をキーワードに、サービスをご紹介いたします。

「どうして証券会社とふるさと納税が?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
実は、株式などの取引で発生した利益(譲渡益)にかかる税金からも、ふるさと納税の控除(還付)対象として利用することが出来るんです!
そんな理由もあいまって、本サイトでは、ふるさと納税や注目の個人型確定拠出年金iDeCoの魅力についてご紹介いたします。

iDeCo(イデコ)って何?

「個人型確定拠出年金」という名前が表しているように、「個人(=あなた)」が作る「年金」です。

iDeCoの歴史

iDeCoは、2001年にスタートした個人年金制度です。

当初は限られた人しか加入できない制度でしたが、2017年確定拠出年金法の改正により、原則全ての人が加入できるようになりました。(※企業型確定拠出年金に加入している場合は、規約でiDeCoへの加入を認めている場合に限られます。)

さらに「人生100年時代」に適した制度となるように、現在、加入できる年齢の引き上げも検討されています。このように今度も利便性の向上が期待できるiDeCo。

2018年3月末時点での加入者数は全国で約86万人と、急激に増加しているのも頷けます。

iDeCo加入者数推移(2002.3末~2018.3末)

参照元:運営管理機関連絡協議会
確定拠出年金統計資料(2002年3月末~2018年3月末)

iDeCoが老後資金の準備にピッタリな理由

老後資金の準備方法として誕生したiDeCo。大きく2つのポイントがあります。

掛金は月額5,000円

iDeCoは老後のための資産作りが目的の制度ですので、ある程度の金額を定期的に掛け続けることに意味があります。
月額5,000円と言っても、365日で考えると、1日約164円です。原則60歳まで"引き出せない"仕組みも備わっています。

高い節税効果を享受できる

iDeCoを利用している方は、節税効果の高さに気づかれていると思います。
「掛金の拠出時」「運用での利益」「資金の受取時」の節税効果を享受することができます。

iDeCoに加入するには?

iDeCoは、iDeCoを取り扱う金融機関(運営管理機関)を通して加入することになります。
国民年金基金連合会は、金融機関を選ぶ3つのポイントを挙げています。

魅力的な商品はあるか

金融機関ごとに取り扱っている運用商品(元本確保型商品や投資信託など)の種類は異なります。

サービスは充実しているか

金融機関のホームページやコールセンター、報告書などのサービス内容がご自身に合っているかを確認することも大切です。

手数料はどのくらいか

iDeCoは、開設した口座にかかる毎月の管理手数料なども、金融機関によって異なります。

参照元:国民年金基金連合会HPより抜粋

だから選ばれるSBI証券のiDeCo

多様な商品
ラインナップ

だから選ばれて加入者数No.1※2019年4月時点

自社運営の
電話サポートサービス

オペレーターが土・日も対応※土曜・日曜は新規申込みの
お問合せのみです。

SBI証券の
管理手数料

いつでも誰でも0円※国民年金基金連合会等への
手数料は発生します。

iDeCoの加入年齢は原則60歳まで! 70歳になるまで利用可能です。
月額5,000円の掛け金からスタートできます。

\第一歩は資料請求(無料)から/

お申込み資料の請求はこちら
iDeCoに対するお問い合わせ、
ご注意事項はこちら

お問い合わせ先

SBI証券iDeCo(個人型確定拠出年金)サポートデスク

0120-581-214
  • ※平日および土曜日、日曜日(年末年始・祝日を除く)8:00~18:00
  • ※携帯電話・PHSからおかけの場合は03-5562-7560をご利用ください。
  • ※土曜日、日曜日は新規のお問い合せのみ承ります。

お問い合わせ内容

  • 加入申出、SBI証券のiDeCo(個人型確定拠出年金)のプランへの移換及び運営管理機関の変更に関するお問い合わせ
  • SBI証券が提示する運用商品の内容に関するお問い合わせ
  • 加入者等が、住所変更、掛金額変更等の各種変更届を行う場合のお問い合わせ
  • 事業所登録に関するお問い合わせ
  • 個人型年金制度全般に関する一般的なお問い合わせ

iDeCo(個人型確定拠出年金)サポートデスク ガイダンス内容

お電話がつながると自動的に音声ガイダンスが流れます。お問い合わせの内容に応じて、ガイダンス番号を押してください。

  • ※ダイヤル回線の方は、お電話がつながり次第、トーンボタンまたは*ボタンを押し、トーン信号に切り換えてご利用ください。
  • ※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。
ガイダンス番号 案内内容
1番 iDeCo(個人型確定拠出年金)の新規お申し込みに関するお問い合わせ
2番 iDeCo(個人型確定拠出年金)のその他のお問い合わせ

投資信託に関するご注意事項

投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
ご投資にあたっては、商品概要や目論見書(目論見書補完書面)をよくお読みください。

その他のご注意事項

確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

ふるさと納税って何?

ふるさと納税とは応援したい「自治体に寄附」をすると、税金の一部が還付・控除され、
さらに寄附先の地域からお礼の品がもらえる地域応援の仕組みです。

ふるさと納税の4つの魅力

寄附した自治体からお礼の品がもらえる

多くの自治体では寄附への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にしています。寄附をすることで、お米やフルーツ、野菜、お酒等、様々な種類のお礼の品を受け取ることができます。※1

投資の売却益にかかる税金含め税金の一部が還付・控除される
  →実質自己負担は2,000円!

ふるさと納税では控除上限額内で寄附を行うと、合計寄附額から2,000円を引いた額について、所得税と住民税から控除(還付)されます。つまり、実質自己負担2,000円でお礼の品を受け取ることができます。※2
ふるさと納税の控除上限額は「住民税所得割額」が基準です。投資での売却益(譲渡益)も控除額の増分に使えます。※3

応援したい自治体に寄附ができる

生まれ故郷でなくても、あなたが好きなふるさと(自治体)に寄附ができます。※4

「使い道」を指定して寄附できる

寄附金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。寄附金の使い道の観点から、寄附先の自治体を選ぶこともできます。

  • ※1 寄附先によっては、お礼の品を用意していない場合があります。
  • ※2 課税所得に応じて実質負担が2,000円以上になる場合があります。
  • ※3 証券会社の口座種別で、一般口座の場合、もしくは特定口座の場合には、確定申告をしていただくことによってふるさと納税計算「対象」となります。
  • ※4 総務省より対象外とされた自治体への寄附は、ふるさと納税での控除/還付を受けることができません。対象外:東京都、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町

簡単操作ふるさと納税
上限額シミュレータ

月額のiDeCoの掛金は?

あなたの年収は?(単位:50万円)

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配偶者はいらっしゃいますか?

配偶者の年収は?(単位:50万円)

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扶養家族はいらっしゃいますか?
(夫・妻は除く)

扶養家族の人数は?

  • 15歳以下

  • 16~18歳

  • 19~22歳

  • 23~69歳

  • 70歳以上(同居の親・祖父母)

  • 70歳以上(上記以外)

投資の利益(譲渡益)はいくらですか?(単位:10万円)

万円

※譲渡益の確認方法・・・SBI証券取引口座(PC)にログイン>口座管理>取引履歴>譲渡益税明細 にて、本年1月1日より現在までを指定ください。

あなたは、実施負担2,000円のみで、
0ふるさとを応援できます。

  • ・試算結果はあくまでシミュレーションです。結果を保証するものではありません。目安としてお考えください。計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。
  • ・社会保険料控除額は給与収入の15%と仮定しており、その他の控除(住宅ローン控除等)は受けていないケースと仮定して試算しております。
  • ・譲渡益によって増加する控除額については、譲渡益の5%を住民税所得割額に加算する試算を行っております。
  • ・年収、寄附金額、家族構成、その他の控除額等によって自己負担額や税の控除額は変動しますのでご了承ください。
  • ・平成30年4月時点の制度に基づいて試算していますので、今後の制度改正等で変更することがあります。
  • ・寄附金控除で所得税率が変動した場合、自己負担額が2,000円ですまない場合があります。
  • ・お礼の品の合計が50万円を超えた場合、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合は、ふるさと納税のお礼の品は、一時所得として課税されます。

ふるさと納税をはじめるなら、
お礼の品掲載数No.1はいかがでしょうか? ※ 2019年10月1日時点株式会社トラストバンク調べ

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