ふるさと納税って何？
ふるさと納税とは応援したい「自治体に寄附」をすると、税金の一部が還付・控除され、
さらに寄附先の地域からお礼の品がもらえる地域応援の仕組みです。
ふるさと納税の4つの魅力
寄附した自治体からお礼の品がもらえる
多くの自治体では寄附への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にしています。寄附をすることで、お米やフルーツ、野菜、お酒等、様々な種類のお礼の品を受け取ることができます。※1
投資の売却益にかかる税金含め税金の一部が還付・控除される
→実質自己負担は2,000円！
ふるさと納税では控除上限額内で寄附を行うと、合計寄附額から2,000円を引いた額について、翌年の所得税と住民税から控除（還付）されます。つまり、実質自己負担2,000円でお礼の品を受け取ることができます。※2
ふるさと納税の控除上限額は「住民税所得割額」が基準です。投資での売却益(譲渡益)も控除額の増分に使えます。※3
応援したい自治体に寄附ができる
生まれ故郷でなくても、あなたが好きなふるさと（自治体）に寄附ができます。※4
「使い道」を指定して寄附できる
寄附金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。寄附金の使い道の観点から、寄附先の自治体を選ぶこともできます。
- ※1 寄附先によっては、お礼の品を用意していない場合があります。
- ※2 課税所得に応じて実質負担が2,000円以上になる場合があります。
- ※3 証券会社の口座種別で、一般口座の場合、もしくは特定口座の場合には、確定申告をしていただくことによってふるさと納税計算「対象」となります。
- ※4 総務省より対象外とされた自治体への寄附は、ふるさと納税での控除/還付を受けることができません。
対象外とされた自治体を確認する場合はこちら
掲載数No.1※のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」。全国1,788自治体の情報や、50万点以上の地域の名産品などを掲載。
全国各地の特産品がもらえるキャンペーンも多数実施。給与収入や株式譲渡益などの情報を入力いただくことで詳細な控除額を計算することができる「控除上限額シミュレーション」を用意。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ
調査期間：2020年9月 ふるさと納税返礼品数に対する実績調査
ふるさと納税サイト利用率3年連続No.1※の「さとふる」。簡単に計算できる「控除額シミュレーション」はもちろん、「5分でできる！カンタン確定申告」のツールもご用意。全国各地の特産品を豊富に揃え、発送時期を選べるお礼品からさとふる限定のものまで多数掲載しています。
人気お礼品ランキングのご紹介やオリジナルキャンペーンも毎月開催中。
まだふるさと納税を行っていない方や、どのサイトを使用するか迷っている方はぜひさとふるをご利用ください。
（さとふるのページに遷移します）
※2020年1月時点 (株)インテージ調べ
現地決済型ふるさと納税
旅行先の宿泊施設やゴルフ場など、その場でふるさと納税の寄附をするとすぐに返礼品の電子クーポンが受け取れるとても便利な現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」
会員登録やアプリのダウンロードなどは一切なし。ホテル・旅館やゴルフ場等に設置されている二次元コードをスマートフォンで読み取ってふるさと納税の寄附を行い、その場で宿泊代等にご利用いただける電子クーポンを受け取れます。ぜひ旅行やお出かけの際はご利用ください。
（ふるさtoらべるのページに遷移します）
※予約時に利用される予約サイトや予約方法などは問いません。但し決済方法は「現地決済」が必須となります。
ふるさと納税には「事前決済型」と「現地決済型」があります
現地決済型は返礼品で良く見る肉や魚、果物のような特産品をお礼の品としていただく形の事前決済型ふるさと納税と違い、旅行などで訪れた自治体に対して、その場でふるさと納税を行い、その日の宿泊代などすぐに利用するできるクーポン等のメリットを得ることができるものを指します。
あくまでも現地決済されるものが対象となりますので事前にクレジットカード決済などした場合はご利用いただけません。
