深刻化する気候変動問題への対処が求められる中、世界のサステナブルETF市場の資産残高は2023年4月末時点で約58兆円規模に拡大しています*1。注目が高まる脱炭素社会への移行（トランジション）をテーマとする投資の新たな選択肢として、東証上場「iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF」をご紹介します。
*1 出所：BlackRock、1米ドル＝136円で円換算。
- 高排出セクターを一律に除外しないセクターニュートラルなアプローチ
- 現在の炭素排出量が高い銘柄でも、将来に向けた取り組みを評価
- 連動指数は時価総額加重平均で算出され、分かりやすい設計
- 信託報酬は年0.088％以内（税込）※2023年6月8日時点
「iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF」とは…？
脱炭素社会への移行から生じる投資機会に着目した日本株指数への連動を目指すETFです。 この指数の大きな特徴は、現時点での炭素排出量のみでセクターや銘柄を除外することなく、排出量削減への取り組みや脱炭素に資するビジネス創出機会なども評価して銘柄選択を行う点です。
信託報酬は年0.088％以内（税込）※と国内株式ETFの中でも低く、さらに純資産残高の増加に応じて料率が低下する段階料率を採用しています。
※ 2023年6月8日時点。
| 銘柄名 | iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF |
|---|---|
| 銘柄コード | 2250 |
| 対象ベンチマーク | MSCIジャパン気候変動アクション指数（配当込み） |
| 売買単位 | 10口単位 |
| 分配金支払い日（決算日） | 年2回（2月9日／8月9日） |
| 信託報酬 | 年税込0.088%以内（税抜0.08%）
信託報酬率は純資産残高に応じた段階料率を採用。500億円以下の部分は税込0.088%、500億円超の部分は税込0.066％であり、純資産総額の増加に伴い信託報酬率は低下します。 |
| 上場日 | 2023年6月8日 |
連動指数の算出方法
脱炭素化のための資金需要は、炭素排出量の多い産業に集中しています。もし現在の排出量のみで企業を評価すると、こうした脱炭素化への影響度の高い企業や産業セクターを一律に除外してしまう可能性があります。
そこで当ETFの連動指数は、現在の炭素排出量のみならず、科学的根拠に基づく削減目標、グリーンビジネスの収益、気候変動リスクの管理状況などもあわせて企業を評価します。
*2 SBTi（Science Based Targets initiative）は、WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブ。気候変動を防ぐとともに、ネットゼロ経済における企業の競争力向上を目的としており、企業が科学的知見と整合した温室効果ガスの削減目標を設定できるよう支援し、適合している企業に対してSBTi認定を与える。
対象ベンチマークと他の日本株指数の比較
下図グラフは、「MSCIジャパン気候変動アクション指数」、「MSCIジャパン指数」、「TOPIX」の過去4年半のパフォーマンスを示したものです。「MSCIジャパン気候変動アクション指数」は算出開始以降、TOPIXに対して4％程度上回る水準で推移しています。
出所：MSCI、Bloombergより指数データを使用、すべて配当込み。2018年11月末～2023年4月末の月次データで、2018年11月末を100で標準化したもの。MSCIジャパン気候変動アクション指数は2022年10月4日に設定されました。設定日以前のデータは、同期間に得られたと想定されるパフォーマンスを遡及計算したものです。インデックスに直接投資することはできません。本データは将来の投資成果を保証・約束するものではありません。
図表4は、「MSCIジャパン気候変動アクション指数」、「MSCIジャパン指数」、「TOPIX」のセクター別ウェイトを比較したものです。
また図表5は、「MSCIジャパン気候変動アクション指数」の上位10銘柄のウェイトと、これらの銘柄が「MSCIジャパン指数」および「TOPIX」に占める割合を示したものです。
| セクター | MSCI ジャパン 気候変動 アクション指数 |
MSCI ジャパン 指数 |
TOPIX |
|---|---|---|---|
| 一般消費財・ サービス |
20.5% | 18.3% | 18.2% |
| 資本財・サービス | 18.5% | 22.7% | 24.0% |
| 情報技術 | 12.9% | 13.5% | 13.0% |
| 金融 | 12.3% | 11.3% | 10.7% |
| ヘルスケア | 11.4% | 9.5% | 8.8% |
| コミュニケーション | 10.0% | 8.0% | 7.9% |
| 生活必需品 | 6.2% | 7.0% | 7.7% |
| 素材 | 5.4% | 4.7% | 5.7% |
| 不動産 | 2.4% | 3.1% | 1.9% |
| 公益事業 | 0.4% | 1.0% | 1.3% |
| エネルギー | 0.0% | 0.8% | 0.8% |
出所：MSCI、Bloombergより指数データを使用、2023年4月末時点。指数に直接投資することはできません。本データは将来の投資成果を保証・約束するものではありません。
*3 セクターはGICSに準拠。
| 銘柄 | MSCI ジャパン 気候変動 アクション指数 |
MSCI ジャパン 指数 |
TOPIX |
|---|---|---|---|
| ソニーグループ | 5.5% | 3.6% | 3.1% |
| トヨタ自動車 | 4.5% | 4.4% | 3.5% |
| 三菱UFJ フィナンシャル・ グループ |
3.9% | 2.3% | 1.8% |
| 第一三共 | 3.1% | 1.8% | 1.4% |
| 日立製作所 | 2.8% | 1.6% | 1.2% |
| 三井住友 フィナンシャル グループ |
2.8% | 1.6% | 1.4% |
| 信越化学工業 | 2.8% | 1.6% | 1.1% |
| 東京エレクトロン | 2.7% | 1.5% | 1.1% |
| KDDI | 2.6% | 1.5% | 1.1% |
| 武田薬品工業 | 2.6% | 1.5% | 1.4% |
出所：MSCI、Bloombergより指数データを使用、2023年4月末時点。指数に直接投資することはできません。本データは将来の投資成果を保証・約束するものではありません。
*4 上記の10銘柄には、「MSCIジャパン指数」および「TOPIX」の組入上位10銘柄ではないものも含まれます。
まとめ
脱炭素化は進展するにつれ、すべての業種の企業価値の評価に影響すると、ブラックロックでは考えています。しかし、この構造変化は金融市場においてまだ過小評価されています。
脱炭素化という長期的な社会の構造変化が生み出す投資機会にアクセスする手段として当ETFをぜひご検討ください。
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