個人型確定拠出年金iDeCoとは？
iDeCo（イデコ）は、節税しながら将来のための資産形成ができる国の制度です。
掛金は65歳まで積み立てることができ、原則60歳以降に受け取れます。
2022年も最高評価の三つ星を獲得
iDeCo（イデコ）は、節税しながら将来のための資産形成ができる国の制度です。
掛金は65歳まで積み立てることができ、原則60歳以降に受け取れます。
積み立てるだけじゃない！始めるだけでこんなにお得！
iDeCoに加入するメリット
point1
所得税と住民税が
軽減できる（節税）
iDeCoで積み立てた掛金は
全額が所得控除の対象に！
積立額と所得税率に応じて節税ができます。
iDeCo
運用シミュレーション
何もしない派 毎月1万円をタンス預金するだけの場合
iDeCo活用派 iDeCoを使って毎月1万円、定期預金で運用
point2
運用収益にかかる
税金は0円
通常、株や投資信託などの金融商品の運用で得た利益、配当金や分配金には20.315％の税金がかかりますが、
iDeCoなら運用で得た収益に
税金はかかりません。
point3
受け取る時も
控除が適用
退職金や年金として受け取る際も
控除の対象となります。
60歳以降に受け取る資産を
老齢給付金といいますが、受け取る方法は、
以下の2つと、これらを併用する方法があります。
退職所得控除 ※3
公的年金等控除 ※4
SBI証券のiDeCoは魅力がいっぱい！
SBI証券のiDeCoをご利用いただいている間、SBI証券にお支払いいただく手数料は、「無条件で、だれでも、0円」です！ ※ 国民年金基金連合会等にお支払いいただく手数料は発生します。
iDeCoの運営実績が15年を超えるSBI証券では、お客さまの多種多様なニーズに応えるべく「低コスト」と「バラエティ」にこだわって、厳選した商品ラインナップを提供いたします。 ※ 運用商品に関する詳細は当社WEBサイトをご確認ください。
iDeCoで資産形成をはじめるとき、「どのように運用したらいいの？」「どのような商品を選べばよいの？」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。「DC Doctor」はそんなお悩みをお持ちの方の資産形成を支援するツールです。
お客さまのニーズに合ったポートフォリオ提案、運用商品選びのサポートなど、多様な機能をご利用いただけます。
『DC Doctor』の主な機能
SBI証券では、初めてiDeCoに加入する方にも安心な
iDeCo専用サポートデスクをご用意しています。
ご不明点がありましたら、お気軽にお問合わせください。
お客さまより多くお問い合わせいただく内容をまとめております。
ご不明な点がございましたら、ご確認ください。
iDeCoの申込みには、証券総合口座の開設は不要です。
証券口座を開設せずに、iDeCo口座のみ開設することもできます。
なお、証券口座を開設いただいている方で、iDeCo口座開設をご希望の場合には、新たにiDeCoのお申込みの手続きが必要となります。
iDeCoの掛金は、最低5,000円/月から1,000円単位で拠出を行うことができます。
上限額は、公的年金の被保険者種別やお勤め先の企業年金制度の加入状況により異なります。
●第1号被保険者（自営業等）の方：68,000円/月
※ただし、国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料との合算で、68,000円が限度額になります。
●第2号被保険者で企業年金、企業型確定拠出年金のいずれにも加入していない方：23,000円/月
●第2号被保険者で企業型確定拠出年金に加入している方：20,000円/月
※他の企業年金が実施されておらず、加入する企業型確定拠出年金の規約に、個人型年金に加入できることが定められている場合に限ります。（注１）
●第2号被保険者で企業年金に加入している方、または共済組合員（公務員等）の方：12,000円/月（注２）
●第3号被保険者（専業主婦（夫）等）の方：23,000円/月
（注１）
制度改正に伴い2022年10月以降は、企業型の規約にかかわらず、原則iDeCoに加入できるようになります。ただし、企業型の加入者掛金の拠出（マッチング拠出）を選択している場合や、企業型の事業主掛金とiDeCoの掛金が各月拠出となっていない場合は、iDeCoには加入できません。なお、iDeCoの掛金の上限額は55,000円※から企業型の事業主掛金を控除した残余の範囲内(上限20,000円※)です。
※DB（企業年金）にも加入している場合は、55,000円→27,500円、20,000円→12,000円となります。
（注２）
制度改正に伴い2024年12月以降は、55,000円から企業型の事業主掛金とDB（企業年金）等の他制度掛金相当額を差し引いた金額（上限20,000円）が掛金の上限となります。
証券口座から掛金の引き落しはできません。
掛金引落金融機関をご指定いただく必要がございます。なお、一部金融機関は国民年金基金連合会との口座振替契約を 行っていないため、引落機関としてご指定いただけません。（一部のネット系銀行、商工中金、農林中金など）
【口座振替可能 金融機関】
・都市銀行
・地方銀行
・第二地方銀行
・信託銀行（三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行）
・SBI新生銀行、あおぞら銀行
・ゆうちょ銀行
・信用金庫
・信用組合
・労働金庫
・信用農業協同組合連合会（信連）、農業協同組合（農協）
・住信SBIネット銀行
・PayPay銀行
・楽天銀行
・イオン銀行
・auじぶん銀行
・ソニー銀行
【口座振替不可 金融機関】
・信用漁業協同組合連合会（信漁連）、漁業協同組合（漁協）
・商工組合中央金庫
・農林中央金庫
・ネット系銀行の一部（セブン銀行、大和ネクスト銀行など）
・信託銀行の一部（野村信託銀行、SMBC信託銀行など）
・外国銀行
・その他（オリックス銀行 など）
※ 上記以外の金融機関でも、国民年金基金連合会との口座振替契約を締結していない等の理由により、お取扱いできない場合があります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の運用商品につきましては、加入者サイト上から変更が可能です。
※5 SBI証券調べ
＜投資信託に関するご注意事項＞
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。
ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
ご投資にあたっては、商品概要や目論見書等をよくお読みください。
＜その他のご注意事項＞
確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
0120-581-214
平日、土曜日および日曜日（年末年始、祝日を除く）
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※ 土曜日、日曜日は新規加入のお問い合せのみ承ります。
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