課税口座である特定口座よりも、非課税となるNISA口座を優先的に使うべきといえます。
手数料がかからない、または手数料よりも非課税メリットが大きいのであれば（例えば、ある程度高い分配金や配当金が長期間期待できる商品など）、特定口座の投資信託や株式を売却して、NISA口座で買い直すのは“アリ”だと考えます。その際のデメリットとしては、売却した商品を買い直すことになるため、マーケットの状況によっては、安く売って高く買ってしまう可能性があることです。
また、お持ちの投資信託が新しいNISAの対象かどうかも確認する必要があります。

積立投資を始めたばかりのお客さまであれば、つみたて投資枠を優先的に使っていく方が良いといえます。成長投資枠対象の投資信託やETF、決まった企業の株式を買いたいというニーズがあるようでしたら、成長投資枠を活用するのも良いと考えます。

成長投資枠で注目すべき投資信託は例えば、米国株式や全世界株式、日本株式などのインデックスファンドをほぼ恒常的に上回る運用成績を上げている投資信託が考えられます。また、成長投資枠の投資信託はつみたて投資枠より投資対象が多岐に渡るため（債券、REIT、コモディティなど）、分散投資の観点からは成長投資枠の投資信託も活用することも有効といえます。

目標金額2,000万円を、投資対象の想定利回り（年率）を３％とした場合、毎月3万円程度を積立投資することで、およそ33年で達成できます。ホタテさんの場合は、今年30才ということなので、今から毎月3万円程度を積立てることで、目標を達成できることが期待できます。
ただし、インフレや物価の上昇など、当初の想定よりも老後の必要資金がかさむ可能性もあります。こうした状況を踏まえると目標金額は、余裕を持って想定された方がいいかもしれません。

投資対象を分散することでリスクを軽減し、リターンの安定化が期待できます。
なお、リスク管理が重要とされる年金の運用でも、債券や株式、リートなど、値動きの特徴が異なる資産を組み合わせる分散投資が一般的な運用手法の1つとされています。

年間の限度額をフルに使って非課税枠を使い切った場合、投資期間が長くなるというメリットの半面、投資タイミングによっては高値掴みのリスクもあります。

現在、日本の50歳女性の平均余命は約38年と言われています。また、医療の進歩などによって今後も平均寿命、平均余命は伸びていくことも考えられます。益々大きくなる長生きのリスクを軽減するためにも、50歳の方でもNISAを通じて資産運用を始める意義はあると考えられます。

新しいNISAがはじまることによって、使い分けに変化はありません。
NISAとiDeCo共に運用益が非課税であり、税軽減効果の高い制度ですが、使い分けについてのポイントは引き出しの制限の有無になります。
NISAは引き出しがいつでも可能なのに対し、iDeCoは原則60歳まで引き出しが出来ません。ここだけ聞くと、iDeCoの使い勝手が悪いように感じますが、引き出しに制限がある一方で積立した金額が全額所得控除の対象になるなど、iDeCoは税制優遇される範囲が広いです。所得控除を含めた税制優遇を目いっぱい使うのか、もしくはいつでも引き出せる利便性を重視するかで判断するのがいいでしょう。
ちなみに、新しいNISAでは非課税保有限度額が1,800万円と大幅に増えるだけでなく、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるようになるなど、より利便性が高まります。

今から非課税のメリットを享受したいということであれば、今から現行のつみたてNISAをはじめた方が、よりメリットが大きくなるのではないでしょうか。
なお、現行のつみたてNISA口座、一般NISA口座ともに、金融機関の変更がない場合は、自動的に新しいNISA口座に移行しますが、2023年末までに投資した商品を新しいNISA口座に移すことはできません。
現行NISA口座で2023年末までに投資した商品は、新しいNISA口座とは別枠で、現行制度における非課税措置が適用されます。
現行NISA口座で投資した分のロールオーバーはできません。したがって、2023年末までの投資分は、つみたてNISA口座は2042年まで、一般NISA口座は2027年までに売却するか、課税口座（特定口座、一般口座）へ移す必要があります。

お客さまが証券会社に預けた有価証券やお金は「お客さまのご資産」として、証券会社自身が保有する有価証券やお金と明確に分けて"何が誰のものか"をハッキリわかるように管理することが、金融商品取引法で義務づけられています。
これを「顧客資産の分別管理」といいます。当然、当社においても、お客さまからお預りしているお客さまのご資産（有価証券やお金）は金融商品取引法に基づき、分別管理しています。

運用期間が10年以上であれば、例えば、ある程度高いリターンが期待できる米国株式や全世界株式ファンドなどで、積立投資を続けていくことが良いと考えます。
その後、ある程度まとまった資金で運用し、将来の資産の取り崩しが近いのであれば、株式や債券に分散投資するバランスファンド（それに準ずる組み合わせ）でリスクを抑えた運用するもの選択肢の１つです。

iDeCoの最大の魅力は所得税等の控除があることです。
ただし、iDeCoは原則60歳まで資産の引き出しができないことに対して、NISAはいつでも引き出すことができます。
また、年間の限度額では、iDeCoは勤務形態により異なりますが、NISAは勤務形態に関わらず18歳以上の成人であれば誰でも最大360万円まで投資することができます。さらに今回の新しいNISA制度の拡充によって、上限額・利便性が大きくなります。
iDeCoを運用した場合のメリット、デメリットを踏まえ、ご自身のライフスタイルにあった制度の使い分けを行っていただくことをおすすめします。

30代で長期投資を行うのならば、時間の余裕があることから株式を中心に積極的に資産を増やすポートフォリオに挑戦しみてはいかがでしょうか。
例えば、ある程度高いリターンが期待できる株式を45％とし、REITを20％、債券を35％組み入れるなど、時間を味方に組入銘柄が分散投資された株式のファンドを中心に投資し、ある程度リスクを取って資産をゆっくり積み上げていくという考え方です。価格変動があっても長期で右肩上がりの資産に投資していれば、時間分散の効果でリターンを安定化することが期待されます。

ライフスタイルはお客さまごとによって異なるので、年齢を軸にご説明します。
まず、一般的には40代頃から将来の退職を視野に入れ、大きな資産の目減りを防ぐために債券の比率を高めにした運用が必要となります。
ただし、60歳で退職するとしても40歳では20年ありますので、ある程度高いリターンが期待できる米国株式や全世界株式、REITなどに分散して積立投資を行い、安定的に資産を増やせるように運用しましょう。

1度に全額を投資した場合、投資タイミングによっては高値掴みのリスクもあります。
資産運用の王道は、長期・積立・分散です。KJさんのライフスタイルに合わせたポートフォリオを組むことをおすすめします。

現行のNISAと新しいNISAは別枠ですので、毎年投資できる資金があるのであれば、新しいNISAまで待たずに2023年の現行NISAの枠を使うのも有効です。
その際には、200万円を一括投資するのではなく、例えば月5万円または月10万円ずつの積立投資で時間分散するのが投資額の価格変動を抑えるのには有効といえます。

NISA口座の金融機関は、年単位で変更することができます。
金融機関を変更するタイミングは、変更したい年の前年10月1日から当年9月末※までに「廃止通知書」を提出し、手続きを完了していただく必要があります。
※制度上の受付期限である9月末までに税務署へ提出するための当社締め切り期限は9月中旬頃となりますので余裕をもってお手続きください。
なお、NISA口座の金融機関変更を行うためには、「勘定廃止通知書※1」または「非課税口座廃止通知書※2」が必要です。変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取り、必要書類をSBI証券へ送付してください。
※1　年単位でNISA口座の金融機関を変更する場合は、「勘定廃止通知書」
※2　NISA口座を廃止した後、NISA口座を再開設する場合は、「非課税口座廃止通知書」

つみたてNISA（新しいNISAのつみたて投資枠）の対象は、株式型のファンドとバランスファンドに限定されています。債券やREIT（不動産投資信託）などに幅広く分散投資したいのであれば、バランスファンドを活用するのも選択肢の1つです。
保有本数については、かずしさんで管理できる範囲での保有をおすすめします。ただし、1本のみ保有する場合は、投資タイミングによっては高値掴みのリスクもありますのでご注意ください。資産運用の王道は、長期・積立・分散です。バランスよく保有されることをおすすめします。

例えば、インデックスファンドであれば投資対象や運用コスト（信託報酬）、残高（純資産総額）を確認することです。
アクティブファンドであれば投資対象に加えて長期のパフォーマンス（同じカテゴリーでの優位性）、運用の継続性（運用期間や残高）などをチェックすることが重要です。新しいNISAの成長投資枠の対象ファンドは運用の継続性がある程度担保されたファンド群となる予定です。

NISAの制度概要、ポートフォリオの作り方については、5/24（水）にもセミナーを開催します。お時間合えばご参加ください。お申し込み・詳細はこちら。
ニーサニーサさんより、せっかくご質問をいただいたので、40代のお客さま向けのポートフォリオの組み方についてご紹介します。
40代では例えば、リターンが期待できる株式を30％とし、REITを20％、債券を50％組み入れるなど、将来を見据えてバランスよく安定的な運用を行ってみても良いかもしれません。

成長投資枠の対象ファンドは5月中に候補が決まる予定です。成長投資枠の対象ファンドは、投資対象などの制限が少ないため、単独で債券やREITを投資対象とするファンドや分配金ニーズに対応したファンド（毎月分配を除く）も対象となる予定です。
成長投資枠の対象ファンドはつみたて投資枠では購入できませんが、つみたて投資枠の対象ファンドは成長投資枠でも購入できます。したがって、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）を360万円購入することも可能です。

株価が大きく上がり、利益が膨らんだ場合には利益確定するのも一案かと思います。ただ、お持ちになる資産にもよりますが、代表的な株価指数、例えばSMSCI先進国株式指数などは中長期で見ると、世界経済の拡大とともに上昇してきています。長期間保有することが前提であれば持ち続けるのもいいかも知れません。

初心者の方は余裕資金でつみたて投資枠を使って、例えば、ある程度高いリターンが期待できる米国株式や全世界株式のインデックスファンドなどで積立投資を続けて、資産を積み上げていくことが良いと考えます。
上級者の方であれば、積立投資に加えて、成長投資枠を使って有望と考えられる株式や投資信託、ETFなどに投資していくことが考えられます。
資金のニーズによっては、高い配当金や分配金が期待できる商品を選択するのも一つの方法です。

インデックスファンドは、日経平均株価やＴＯＰＩＸといった指数に連動するように設計された投資信託です。
一方、指数を上回る、または指数に捉われずにリターンの獲得をめざす投資信託がアクティブファンドです。アクティブファンドは指数を上回る運用を実現する為、調査や分析等にコストがかかります。インデックスファンドに比べ信託報酬は高くなりますが、優秀なアクティブファンドは指数を大きく上回るリターンを実現することができます。一方で、指数を下回るリターンのアクティブファンドがあるのも事実です。そういったファンドを選ばない為に、アクティブファンドを選ぶ際には長期のリターンやパフォーマンスなどをチェックすることが大切です。

50代は、60代での退職が近づき、債券を中心としたより安定的な運用が求められます。ただし、守りだけではなく、攻めの資産として株式への投資も一定程度必要です。この場合、為替リスクを考慮して、先進国株式を国内株式の比率以下に抑えて、ポートフォリオを組むことも運用手法の1つではないでしょうか。

資金額や家族構成にもよりますが、安定的な収入が見込まれる20代であれば資産額の20％くらいを現金比率とするのが良いと考えられます。年齢が高まるにつれて徐々に現金の比率を高めていくのが一般的です。