アメリカを支える米国地方債
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド
1.米国地方債とは?
米国地方債とは、米国の地方自治体がインフラ整備等の支出の財源として発行する債券です。
大きく「一般財源保証債」と「レベニュー債」の2種類に分類されます。また、景気変動の影響を受けにくい公益インフラ関連(レベニュー債)の比率が高いことが特徴です。
米国地方債の分類
一般財源保証債とレベニュー債

(出所)各種資料を基にフランクリン・テンプルトン・ジャパン作成
※上記は米国地方債の特徴の一部を記載したものであり、全ての特徴を網羅するものではありません。
※上記はあくまでも参考として記載したものであり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、特定の有価証券等の取得または売買推奨を行うものではありません。
米国地方債のセクター構成比率
(2024年6月末時点)

(出所)ブルームバーグ
※米国地方債:ブルームバーグ米国地方債(課税債)指数。
※小数点第1位以下四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります。
フランクリン・テンプルトン

米国地方債の銘柄数は米国株式の200倍以上あり、米国地方債市場の規模を考えると、運用チームの経験とリサーチ能力が投資機会やリスクを見出すための重要なポイントとなります。
フランクリン・テンプルトンは1977年から地方債の運用を行う、全米最大級の米国地方債運用のパイオニアです。当ファンドのマザーファンドの運用は、フランクリン・テンプルトン・グループのフランクリン・アドバイザーズ・インクに委託します。
2.相対的に高い利回り
米国地方債の利回りは、米国10年国債などと比較して相対的に高い水準にあります。米国地方債の中でも課税債への投資は、日本の投資家にとって、国内の投資信託を通じて投資する場合は、米国での課税は免除されるため、相対的に高い利回りの恩恵を享受することができると考えられます。
主要な債券利回りの比較
(2024年6月末時点)

(出所)ブルームバーグ
※米国地方債、米国投資適格社債、米国ハイイールド社債は期限前償還などの影響を調整した利回りです。
※米国地方債:ブルームバーグ米国地方債(課税債)指数、米国投資適格社債:ブルームバーグ米国社債指数、米国ハイイールド社債:ICE BofA・US・ハイイールド指数。
※各国10年国債はムーディーズによる自国通貨建長期債格付を記載。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
米国地方債の税制について
※税制は今後変更される可能性があります。なお、日本の投資家が国内の投資信託を通じて投資する場合、投資信託の税制に基づいた課税が行われます。
3.信用力の高さ
(安全性)
米国地方債は、米国投資適格社債と比べ、信用力が高く(安全性が高い)、グローバル社債と比べ、デフォルト(債務不履行)率が低い水準となっています。
米国地方債と米国投資適格社債の
格付別構成比
(2024年6月末時点)

(出所)ブルームバーグ
※米国地方債はブルームバーグ米国地方債(課税債)指数、米国投資適格社債はブルームバーグ米国社債指数。
米国地方債とグローバル社債の
デフォルト率

(出所)ムーディーズ「米国地方債のデフォルトおよび回収率(1970年~2021年)」
※1970年~2021年の期間において、各債券を10年間保有した場合の平均デフォルト率の平均値。
※格付はムーディーズの表記を記載
当ファンドは、原則として、取得時においてS&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスのうち1社以上の格付機関から投資適格(BBB-/Baa3)以上の格付けが付与された、あるいはこれに相当する信用力をもつと運用者が判断する公社債を主要な投資対象とします。
4.長期で安定した
パフォーマンス
米国地方債は過去の危機局面においても、相対的に安定したパフォーマンスを維持しています。
米国の各資産の推移
(2006年12月末~2024年6月末)

- ①米国金融危機
- ②欧州債務危機
- ③中国景気減速懸念
- ④コロナ危機
(出所)ブルームバーグ
※各期間は、①米国金融危機:2007年10月末~2009年2月末、②欧州債務危機:2011年4月末~2011年9月末、③中国景気減速懸念:2015年5月末~2016年2月末、④コロナ危機:2019年12月末~2020年3月末
※米国地方債:ブルームバーグ米国地方債(課税債)指数、米国債:ブルームバーグ米国債指数、米国投資適格社債:ブルームバーグ米国社債指数、米国ハイイールド社債:ICE BofA・US・ハイイールド指数、米国株:S&P500指数(配当込み)、全て米ドルベース。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
米国地方債と米国株式の
併せ持ち
米国地方債と米国株式を組み合わせて分散して保有することで、米国株式に単独で投資するよりもリスクを抑えて、効率的にリターンを獲得することが期待されます。
米国地方債と米国株式の併せ持ちによる
リスクリターンの変化
(2006年12月末~2024年6月末)

(出所)ブルームバーグ
※米国地方債:ブルームバーグ米国地方債(課税債)指数、米国株式:S&P500指数(配当込み)、全て米ドルベース。
※リスクとリターンは月次騰落率を基に算出した年率換算値。
※併せ持ちのリスクリターンは月次リバランスしたものとして算出。
※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
※ブルームバーグ米国地方債(課税債)指数は当ファンドのベンチマークではありません。
投資信託に関する留意点
投資信託のリスクについて
- 投資信託は、一般的に、株式や債券といった値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行っている投資信託の場合には、為替の変動により、損失を被ることがあります。
- 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。詳しくは投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)のリスクに関する説明部分をご覧ください。
投資信託の手数料について
- 当ファンドは、申込手数料(上限3.3%(税抜3.0%))、信託報酬(年率0.9075%(税抜0.825%))の手数料または費用がかかります。これらに加えて、その他の費用として、信託 事務等に関する諸費用(監査費用、印刷費用、受益権の管理事務費用等)、有価証券売買時の売買手数料、資産を外国で保管する場合はその保管料等がかかります。また、組入有価証券が投資信託等の場合には別途、当該投資信託等に係る運用報酬等・その他費用がかかる場合があります。これらの費用等については、運 用状況等により変動するため、事前に上限額等を表示することができません。
- 投資者の皆様が実際に負担する手数料・信託報酬等の合計額は、投資信託の種類、実際のお申込金額、保有期間等により異なるため表示できません。投資信託を保有する際に必要となる種類毎の費用につきましては、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)にてご確認ください。また、お申込手数料等につきましては、当該投資信託の販売会社にお問い合わせください。
分配金に関するご留意事項
- 投資信託は、分配原資が少額等の場合や基準価額が下落した場合には、分配を行わないことがあります。
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
- 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ご注意事項
- 当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(以下「当社」)が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。
- 当資料に記載されたグラフやデータ等は、過去の実績または将来の予想であり、今後の市場環境の変動等を示唆あるいは保証するものではありません。運用実績等は税引前のものです。
- 当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本及び運用成果は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
- 投資信託は、書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
- 投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より最新の投資信託説明書(交付目論見書)をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 登録番号:
関東財務局長(金商)第417号
加入協会:
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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