米国インフラ関連株式ファンド
＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称：グレート・アメリカ
追加型投信／海外／株式
投資領域の拡大が進む米国のインフラ
米国のインフラ関連株式は大きな成長が期待できるセクターの一つです。インフラは時代を追うごとにその領域が拡大してきました。従来、経済を支える道路や橋の建設などの交通設備が中心でしたが、2000年代からは経済成長を加速させる高速インターネット網、データセンターなどに係る設備も含まれるようになりました。米国のインフラ関連株式の魅力とともに、「米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞ 愛称：グレート・アメリカ」の運用戦略についてご紹介します。
- 上記はイメージ図であり、投資領域を網羅的に、かつ正確に表記したものではありません。
- 各インフラのアイコンの大きさは、2024年時点の各インフラ投資領域への投資額の大きさを相対的にイメージしたものです。
経済を支えるインフラ
米国では、1930年代から道路やダムをはじめとする交通・生活インフラへの投資・整備が活発に行われてきましたが、1980年代ごろから徐々にこれらのインフラの老朽化、未整備が社会問題として問題視されてきました。こうした経済を支えるインフラへの投資需要は2020年代で約6兆米ドルもの規模になると試算されており＊、トランプ大統領、バイデン大統領などの歴代大統領もインフラ投資には多額の予算を充てるなど、インフラ整備は重点課題として認識されています。
- ASCEによる2020年から2029年までの試算値
- 出所：ASCE“2021 Report Card For America‘s Infrastructure“
経済成長のドライバーとしてのインフラ
経済を支えるインフラの他に、経済成長のドライバーとなるようなインフラ事業への投資が加速しています。米国では、拡大する生成AI需要を支えるデータセンター、電力インフラへの投資需要が拡大しています。また、「ビルド・アメリカ、バイ・アメリカ法」など米国の内製比率を高める政策が推し進められており、製造業のリショアリング（国内生産回帰）の動きがみられます。例えば、半導体産業を中心に、バイデン政権下で9,000億米ドルを超える米国製造拠点への投資＊が発表されています。
- 出所：ホワイトハウスHP
多額のインフラ投資支援策
2021年以降、経済を支えるインフラに加えて、経済成長を加速させるインフラの投資支援策が打ち出されています。その額は合計すると約9,700億米ドルを超え、日本円にすると約142兆円と2024年度の日本の国家予算の約1.2倍もの額になります。そして、米国議会はインフラに関する各年度の総支出額の見通しを示しており、2024年度以降も支出額が増えるとしています。
インフラ投資支援策
インフラ投資雇用法 |
CHIPSプラス法 |
インフレ抑止法 |
|
|---|---|---|---|
| 成立年 | 2021年 | 2022年 | 2022年 |
| 投資予定額 | 約5,500億米ドル （約80兆円） |
約527億米ドル （約８兆円） |
約3,690億米ドル （約54兆円） |
| 投資先 | 生活インフラ（高速インターネットの整備も含む）、交通インフラ、災害対策、環境修復など | 半導体など | 再生エネルギーなどの気候変動対策 |
- 出所：米国議会予算局資料、財務省、ブルームバーグの情報をもとにアセットマネジメントOne作成
- １米ドル＝146.17円（2024年8月30日時点）
- 2024年度の日本の国家予算は約112兆円。
インフラ投資雇用法等による支出額の見通し
- 出所：米国議会予算局資料をもとにアセットマネジメントOne作成
- 2022年５月に公表された資料をもとに作成
- 上記は過去の情報およびそれに基づく試算であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
機動的な運用戦略で安定的なリターンを目指す
『グレート・アメリカ』
インフラの整備・構築に係る企業の株価は景気に左右されやすく、値動きが大きくなる可能性があります。そこで、「インフラを開発する企業の成長を取り込みながらインフラを運営する企業の安定した収益の恩恵を受けられないか」と設定されたのが「米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称：グレート・アメリカ」です。
当ファンドは米国の生活インフラ関連企業を「インフラ開発関連企業」と「インフラ運営関連企業」の２つに分類して市況に合わせた運用を行います。例えば、高速インターネット設備に携わる企業は２通りに分類しています。建設に携わる企業は「インフラ開発関連企業」、運営・管理に携わる企業は「インフラ運営関連企業」に分類し、市況に合わせて銘柄を入れ替えています。
インフラ関連企業の分類イメージ
- 上記の「インフラ開発関連企業」と「インフラ運営関連企業」は当ファンドにおける区分です。また、上記はこれらをイメージできるように挙げた一例です。
「インフラ開発関連企業」と「インフラ運営関連企業」は値動きの傾向が異なります。景気拡大局面では民間設備投資が増加する傾向にあることから「インフラ開発関連企業」は一般的に高い収益が期待できます。一方で、「インフラ運営関連企業」は高配当株が多い傾向にあり、景気が減速する局面で株価が下落した場合、相対的に配当利回りが高くなることから投資の魅力が高まることが期待されます。また、「インフラ運営関連企業」が運営するインフラのうち、生活インフラは底堅い需要があり、景気の変動を受けにくいディフェンシブ性を持つため、相対的に不況に強い傾向があります。そのため、当ファンドは経済や金利環境などの動向に合わせて実質組入割合を機動的に変更する運用を行います。
市況に応じて、投資の割合を調整して運用
- 上記はイメージ図です。実際の運用とは異なる場合があります。
- 上記は景気と投資環境の一般的な関係を示したものであり、実際の運用では景気減速（拡大）局面において「インフラ運営関連企業」の割合が「インフラ開発関連企業」の割合よりも少なく（多く）なるなど、上記とは異なる場合があります。
- 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
マザーファンドが投資する銘柄を売上高ベースでエクスポージャー別に分類すると、水や交通などの生活や経済を支えるインフラ開発関連企業、エネルギー、ITなどの経済成長のドライバーとなるインフラ開発関連企業にバランス良く投資していることがみてとれます。また、インフラ開発・インフラ運営の軸で、2024年9月20日時点ではインフラ開発関連企業の割合が高い状況となっています。
マザーファンドのエクスポージャー別組入比率（企業の売上高ベース）
- 上記は、各銘柄が直近で公表している売上高を2024年9月20日時点の当ファンドが投資対象とする米国インフラ関連株式マザーファンドにおける組入株式評価額組入比率で加重平均し算出したものです。
- エクスポージャー区分はアセットマネジメントOneが分類したものです。
- 上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
運用実績
市況に応じて機動的に実質投資割合を変更する運用戦略により当ファンドは良好なパフォーマンスを記録しています。特に為替ヘッジなしコースはコロナショック以降の円安の追い風を受けて基準価額が上昇しました。
- 期間：2017年2月16日（設定日前営業日）～2024年8月30日（日次）
- 基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
- 2024年8月末時点で当ファンドの分配金実績はありません。
- 上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
運用担当者からのメッセージ
グレート・アメリカでは、成長が期待できる米国の生活インフラ関連企業を幅広い分野から選別し、「インフラ開発関連企業」と「インフラ運営関連企業」の組入比率を実質的に調整することで、運用実績の積み上げを目指しております。
特に企業選別にあたっては、米国インフラ投資領域は多岐にわたることから、株式市場では見過ごされがちな中小型企業まで当社のグローバル・リサーチ・プラットフォームを活用しながら企業調査を行うことで、それぞれのインフラ領域で強み・専門性を有し、投資拡大の恩恵をよりダイレクトに業績成長に取り込める企業を選別するよう努めております。
今後も、幅広い分野で米国インフラ投資の拡大が見込まれる中、その恩恵からもたらされる投資成果を中長期にわたり安定して投資家の皆さまにお返しできるよう、運用に取り組んでまいります。
アセットマネジメントOne
運用本部 株式運用グループ
ファンドマネジャー
倉知 弘和
ご注意事項
- 本ウェブサイトは、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。お申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡し致しますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
- 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
- ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。
NISAのご注意事項
- 次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。
- 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。 - リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。 - 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。 - NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。 - 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。 - 損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。 - 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。 - つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。 - つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。 - NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。