米ドルコースは14,990円（2014年1月の設定来累計）、通貨分散コースは9,550円（2006年6月の設定来累計）とリターンを分配してきた当ファンドは、一貫してゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントによる独自の計量モデルで運用されてきました。早くからAIによる分析も運用に取り入れ、外貨建てで保有する効果を除いても、しっかりと参考指数のTOPIXを上回る運用成果を上げています。
時点：2024年10月末
上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など（指数名）に関するすべての権利・ノウハウ及び（指数名）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、（指数名）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など（指数名）に関するすべての権利・ノウハウ及び（指数名）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、（指数名）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
GS 日本株・プラスの強み：本ファンドのパフォーマンスを支える、２つの大きな特徴
上記イラストはイメージです。市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
計量株式戦略モデル開発の責任者
諏訪部 貴嗣（すわべ たかし）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
計量投資戦略グループ
株式リサーチ共同責任者 兼 シニア・ポートフォリオ・マネジャー
計量投資戦略グループ
株式リサーチ共同責任者 兼 シニア・ポートフォリオ・マネジャー
【経歴】
1995年東京工業大学理学部卒、2011年総合研究大学院大学博士課程を修了。
野村総合研究所および野村證券金融経済研究所に勤務後、2004年にゴールドマン・サックス証券グローバル投資調査部のジャパン・ポートフォリオ・ストラテジー・グループのメンバーとして入社。2009年にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントにシニア・エクイティ・リサーチャーとして異動。
野村総合研究所および野村證券金融経済研究所に勤務後、2004年にゴールドマン・サックス証券グローバル投資調査部のジャパン・ポートフォリオ・ストラテジー・グループのメンバーとして入社。2009年にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントにシニア・エクイティ・リサーチャーとして異動。
動画で確認！ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量投資（クオンツ）運用とは？
個人投資家 井村氏の鋭い質問に応えながら、AIとデータに基づくリスク管理や市場予測の手法を語ります。数百ものモデルを駆使した運用の実態や、バックテストではわからない未来の変化への対応策についても深掘り。投資戦略の新たな視点を提供する、貴重な対談です。
※SBI証券公式YouTubeチャンネルに遷移します。個人投資家として100億円以上の利益を上げたテスタ氏とゴールドマン・サックスでクオンツ運用を手がける諏訪部が、投資スタイルやリスク管理、AIの活用法について語ります。異なる視点から見た株式投資の世界や、予測困難な相場に対するアプローチの違いに注目。新たな投資のヒントを得られる、見逃せない対談です。
※SBI証券公式YouTubeチャンネルに遷移します。「GS 日本株・プラス」の魅力を徹底解説！ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント計量投資（クオンツ）モデルを駆使した運用の秘訣やパフォーマンスの要因、外国通貨への投資戦略について詳しく語ります。日本株だけでなく、為替差益や金利差収入を活かしたリターンの仕組みを学び、今後の投資に役立つ知識を得られるセミナー動画です。
※SBI証券公式YouTubeチャンネルに遷移します。運用プロセス
日本株式の運用については、最新のビッグデータや伝統的な市場・業績データ等をもとに、モメンタム（Momentum）・バリュー（Value）・収益性（Profitability）の投資テーマを通じた数百もの評価基準（MVPモデル）に基づき、投資対象候補銘柄すべての投資魅力度を総合的に評価した上で、ポートフォリオの最適化を図ります。
上記は現行モデルに基づくものであり、運用モデルの改良・更新は継続的に行われております。上記の投資プロセスは変更される場合があります。上記がその目的を達成できる保証はありません。上記は概念図であり、実際の評価の割合等とは異なることがあります。
パフォーマンスの推移
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自の運用により、本ファンドの米ドルコース/通貨分散コースに加え為替の影響を受けないマザーファンドも、両コースの設定来で参考指数のTOPIXを上回るパフォーマンス（アルファ）を上げています。
株高と円安が同時に進行すると、両方の要因による基準価額の上昇をもたらしますが、逆に、株安と円高が同時に進行した場合には、両方の要因による基準価額の下落が想定されますので留意が必要です。
本ファンド（米ドルコース）、本ファンドのマザーファンド*、参考指数（TOPIX）**のパフォーマンス推移
*マザーファンド：日本計量株式マザーファンド
** 参考指数：TOPIX（設定日から2023年2月28日まで「TOPIX（東証株価指数）」、2023年3月1日から「TOPIX（東証株価指数）（配当込み）」）
*** アルファ：参考指数に対するマザーファンドの超過収益率
期間：2014年1月24日（本ファンドの米ドルコース設定日）～2024年10月末（グラフ始点を10,000として指数化）、出所：ブルームバーグ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
** 参考指数：TOPIX（設定日から2023年2月28日まで「TOPIX（東証株価指数）」、2023年3月1日から「TOPIX（東証株価指数）（配当込み）」）
*** アルファ：参考指数に対するマザーファンドの超過収益率
期間：2014年1月24日（本ファンドの米ドルコース設定日）～2024年10月末（グラフ始点を10,000として指数化）、出所：ブルームバーグ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
本ファンド（通貨分散コース）、本ファンドのマザーファンド*、参考指数（TOPIX）**のパフォーマンス推移
*マザーファンド：日本計量株式マザーファンド
** 参考指数：TOPIX（設定日から2023年2月28日まで「TOPIX（東証株価指数）」 、2023年3月1日から「TOPIX（東証株価指数）（配当込み）」）
*** アルファ：参考指数に対するマザーファンドの超過収益率
期間：2006年6月14日（本ファンドの通貨分散コース設定日）～2024年10月末（グラフ始点を10,000として指数化）、出所：ブルームバーグ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
** 参考指数：TOPIX（設定日から2023年2月28日まで「TOPIX（東証株価指数）」 、2023年3月1日から「TOPIX（東証株価指数）（配当込み）」）
*** アルファ：参考指数に対するマザーファンドの超過収益率
期間：2006年6月14日（本ファンドの通貨分散コース設定日）～2024年10月末（グラフ始点を10,000として指数化）、出所：ブルームバーグ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
過去の運用実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の動向を示唆あるいは保証するものではありません。投資価値および投資によってもたらされる収益は上方にも下方にも変動します。この結果、投資元本を割り込むことがあります。市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。マザーファンドのパフォーマンスは、米ドルコースの信託報酬（税込年率1.639%）または、通貨分散コースの信託報酬（税込年率1.65%）を控除して計算しています。
外貨建てで日本株に投資する意義：本ファンドの足元のパフォーマンスを構成する3つの要素
株高と円安が同時に進行すると、両方の要因による基準価額の上昇をもたらしますが、逆に、株安と円高が同時に進行した場合には、両方の要因による基準価額の下落が想定されますので留意が必要です。為替取引を通じて獲得をめざす内外短期金利差は、国内よりも海外の短期金利が高ければプレミアム（金利差相当分の収益）、低い場合はコスト（金利差相当分の費用）になります。
時点：2024年10月末現在
過去の運用実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。上記は経済や市場等の過去のデータであり、将来の動向を示唆あるいは保証するものではありません。上記は、例示を目的とするものです。上記イラストはイメージです。本ファンドは市場リスク、為替変動リスク、金利リスク等を伴います。くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
過去の運用実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。上記は経済や市場等の過去のデータであり、将来の動向を示唆あるいは保証するものではありません。上記は、例示を目的とするものです。上記イラストはイメージです。本ファンドは市場リスク、為替変動リスク、金利リスク等を伴います。くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
GS 日本株・プラスの分配金（実績）
GS 日本株・プラス（米ドルコース）
過去3年間の分配金実績（1万口当たり、税引前）
設定来分配金累計：14,990円
| 2021年11月 | 2022年2月 | 2022年5月 | 2022年8月 | 2022年11月 | 2023年2月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 440円 | 150円 | 640円 | 770円 | 940円 | 0円 |
| 2023年5月 | 2023年8月 | 2023年11月 | 2024年2月 | 2024年5月 | 2024年8月 |
| 450円 | 1,480円 | 1,360円 | 1,100円 | 1,530円 | 0円 |
GS日本株・プラス（通貨分散コース）の分配金
過去1年間の分配金実績（1万口当たり、税引前）
設定来分配金累計：9,550円
| 2023年11月 | 2023年12月 | 2024年1月 | 2024年2月 | 2024年3月 | 2024年4月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 230円 | 80円 | 170円 | 540円 | 780円 | 560円 |
| 2024年5月 | 2024年6月 | 2024年7月 | 2024年8月 | 2024年9月 | 2024年10月 |
| 410円 | 340円 | 470円 | 10円 | 10円 | 10円 |
時点：2024年10月末
上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
ファンドの特徴
1. 国内の上場株式を主要投資対象とした運用を行います。
2.
株式運用部分においては、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、TOPIX（東証株価指数）（配当込み）との連動性を維持しながら、長期的にこれを上回る運用成果（プラスアルファ）をめざします。
■円売り・米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。
■3ヵ月毎に決算を行い、配当等収益や株式の値上がり益および為替の評価益を中心に収益分配を行います。
■為替取引を活用して複数の主要通貨への分散投資を行うことにより、内外短期金利差に相当する収益の獲得を追求します。
■毎月決算を行い、原則として配当等収益を中心に収益分配を行います。最大で年4回、株式の値上がり益や為替の評価益等も加えて分配を行う場合があります。
運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
SBI証券で購入できるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量投資戦略モデルを用いたその他のファンド | SBI証券のファンド詳細ページに遷移します
日本を含む先進国の株式を主な投資対象とし、ビッグデータやAI（人工知能）を活用したゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資します。
エマージング諸国の株式を主な投資対象とし、ビッグデータやAI（人工知能）を活用したゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資します。
GS 日本株・プラス | ファンドの費用と投資リスク
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。お申込みの詳細については、販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
ファンドの費用
※上記の手数料等の合計額については、ご投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。
主な変動要因
株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）
本ファンドは、日本株式を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等のさまざまなリスクが伴うことになります。本ファンドの基準価額は、株式等の組入有価証券の値動きにより大きく変動することがあり、元金が保証されているものではありません。特に日本株式の下降局面では本ファンドの基準価額は大きく下落する可能性が高いと考えられます。一般に、株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。したがって、本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があります。現時点において価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
為替変動リスク
本ファンドは、６通貨または米ドルへの投資効果の追求を目的として円を売建てる為替取引等を行います。したがって本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。為替変動の影響を直接的に受けるため、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。日本株式の価格と６通貨または米ドルの対円での為替レートは、市場環境によっては同時に下落する場合があり、これにより、本ファンドの基準価額がより大幅に下落する可能性があります。世界市場の混乱や急激な変動、経済危機等により、市場参加者がリスク回避傾向を強めた場合等において、このような状況が生じる場合があります。また、為替および金利の動向によっては、為替予約取引等に伴うコストが想定以上に発生することがあります。この場合のコストとは、概ね売建てる円の金利と買建てる通貨の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合、この金利差分収益が得られますが、円の金利の方が高い場合、この金利差分収益が低下します。なお、本ファンドは円建てですので、為替取引を通じて獲得をめざす内外短期金利差収益は、最終的に円に転換されます。したがって、為替相場が相対的に円高になれば、最終的な円表示での受取り金利の額は減少します。
※収益分配金に関わる留意点
分配金は、計算期間中に発生した収益( 経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、ご投資家の皆さまのファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、ご投資家の皆さまのファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ご注意事項
「毎月分配型」「隔月分配型」または「通貨選択型」の投資信託については、お取引の前に必ず「毎月または隔月分配型投信の収益分配金およびNISAでのご注意事項、ならびに通貨選択型投信に関するご注意事項」の内容をご確認いただきますようお願いいたします。
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。
投資リスク・費用について
費用・投資リスクについて、詳しくは「GS 日本株・プラス 米ドルコース／GS 日本株・プラス 通貨分散コース）」の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
商号等 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第325号
加⼊協会 ⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第325号
加⼊協会 ⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
NISAのご注意事項
次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
