ファンド設定の背景

『ＳＢＩ エネルギー・電力株式ファンド（年４回決算型）（愛称：SBI パワー）』は、世界的なエネルギー需要の増大と、それを支える電力インフラへの継続的な投資拡大を背景に、中長期的な成長が見込まれるエネルギー・電力関連企業に着目したファンドです。
エネルギーは、AIの進展や地政学リスク、インフレ環境を背景に需要拡大が見込まれる一方、グロース株が牽引してきた株式市場では相対的に割安な水準にとどまっている分野でもあります。本ファンドは、こうした需給構造と市場評価のギャップに着目しました。

世界で急拡大するデータセンターの電力消費

※2024年は実績値、2030年は予測値
出所：国際エネルギー機関（IEA）等のデータを基にSBIアセットマネジメントが作成

米国一強はすでに転換点へ
～2025年の主要な株式・金・原油の騰落率～

※新興国株：MSCIエマージング、日本株：TOPIX、英国株：英FTSE、全世界株：MSCIワールド、米国株：S&P500、原油（WTI）：原油
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
出所：ウエルスアドバイザーのデータを基にSBIアセットマネジメントが作成

資金の行き先が変わりつつある
～2026年の主要な株式・金・原油の騰落率～

※新興国株：MSCIエマージング、日本株：TOPIX、英国株：英FTSE、全世界株：MSCIワールド、米国株：S&P500、原油（WTI）：原油
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
出所：ウエルスアドバイザーのデータを基にSBIアセットマネジメントが作成

ファンドの投資対象

本ファンドは、米国株式市場を代表するS&P500 の構成銘柄の中から、エネルギーセクターに投資する「State Street® Energy Select Sector SPDR® ETF（XLE）」と、公益事業セクターに投資する「State Street® Utilities Select Sector SPDR® ETF（XLU）」の2つのETFを組み合わせ、エネルギー供給と電力インフラの両面から分散投資を行う、日本初^※の投資信託です。

※ファンド名、ファンドコメントに「電力」、「エネルギー」含む株式ファンド（除く再生可能エネルギー）を対象としたウエルスアドバイザーのデータを基にSBIアセットマネジメント調べ（2026年2月6日時点）

投資対象とする2つのETFの詳細

	State Street® Energy Select Sector SPDR® ETF	State Street® Utilities Select Sector SPDR® ETF
ティッカー	XLE	XLU
総経費率	0.08%	0.08%
純資産総額 （百万ドル）	$32,989.74	$22,197.57
組入銘柄数	22	31
PER	18.81倍	19.63倍
PBR	2.20倍	2.37倍
配当頻度	年4回（3/6/9/12月下旬）	年4回（3/6/9/12月下旬）
配当利回り	2.71%	2.56%
直近の 配当実績	$0.3730（2025年12月22日）	$0.3172（2025年12月22日）
運用方針	エネルギー・セレクト・セクター指数（Energy Select Sector Index）の価格とイールドのパフォーマンスに、経費控除前ベースで概ね連動する投資成果を追求します。 エネルギー・セレクト・セクター指数は、S&P 500におけるエネルギーセクターを代表するサブインデックスで、石油、ガス、消耗燃料、エネルギー設備、サービスなどの業種に属する企業から構成されています。	公益事業セレクト・セクター指数（Utilities Select Sector Index）の価格とイールドのパフォーマンスに、経費控除前ベースで概ね連動する投資成果を追求します。 公益事業セレクト・セクター指数はS&P 500における公益セクターを代表するサブインデックスで、電気、水道、総合公益事業、独立系発電事業者・再生可能電力事業者、ガスなどの業種に属する企業から構成されています。

2026年1月26日時点
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
出所：ウエルスアドバイザーのデータを基にSBIアセットマネジメント作成

ファンドのパフォーマンス

XLE は、石油・ガス・エネルギー設備などエネルギーバリューチェーン全体を網羅し、エネルギー価格の変動が企業収益に反映されやすい構造を有する一方、XLU は電力・ガス・水道など生活に不可欠な公益サービスを担う企業を中心に構成され、需要の底堅さと安定したキャッシュフローを特徴とします。両者を組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを図ります。
また、実質的な信託報酬年0.1999％程度（税込）は、国内のエネルギー関連公募投信として最安^※を実現しました。次世代の産業基盤を支える企業群の成長ポテンシャルを低コストでご提供します。

※ファンド名、ファンドコメントに「電力」、「エネルギー」含む株式ファンド（除く再生可能エネルギー）を対象としたウエルスアドバイザーのデータを基にSBIアセットマネジメント調べ（2026年2月6日時点）

投資対象とする2つのETFの剛性指数と
S&P500のパフォーマンス比較

※期間：2025年10月31日～2026年1月30日、日次。2025年10月31日を100として指数化
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
出所：Bloomberg等のデータを基にSBIアセットマネジメントが作成

分散投資の効果

本ファンドは、S&Pやゴールドなどと組み合わせることで、シャープレシオの改善を期待できる可能性があります。

※期間：2021年1月～2026年1月
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
出所：ウエルスアドバイザーのデータを基にSBIアセットマネジメントが作成

投資リスク

基準価額の変動要因

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

主な変動要因

その他の留意点

• 本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 有価証券の貸付取引を行う場合は、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みます。）の倒産等により契約が不履行になること）が生じる可能性があります。
• 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
• 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
• 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
• 収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
• 本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じ、マザーファンドの組入れＥＴＦ（上場投資信託証券）に売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

リスクの管理体制

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

手続・手数料等

お申込みメモ

購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

当初申込期間：1口当たり1円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額
（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降のお支払いとなります。

購入・換金申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、購入・換金（解約）の受付を行いません。

申込締切時間

原則として、午後３時までとします。なお、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。

購入の申込期間

当初申込期間：2026年2月26日～2026年3月11日
継続申込期間：2026年3月12日～2027年4月12日
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込の受付を中止すること及び既に受付けた購入・換金（解約）の申込の受付を取消す場合があります。

信託期間

無期限（設定日：2026年3月12日）

繰上償還

次の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。

• 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
• ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき
• その他やむを得ない事情が発生したとき

また、本ファンドの実質的な投資対象であるETF（上場投資信託証券）が上場廃止となるときは、この信託契約を解約し信託を終了させます。

決算日

原則として、毎年1月、4月、7月ならびに10月の各10日（休業日の場合は翌営業日）初回決算は、2026年4月10日とします。

収益分配

年4回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※販売会社によっては、分配金の再投資コースを設けています。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

2,500億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiam.co.jp/

運用報告書

毎年1月と7月の決算時ならびに償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
本ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象の予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※税制が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額（当初申込期間中は1口当たり1円）に3.3％（税抜：3.0％）を上限として、販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価

信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

■ファンド

ファンドの日々の純資産総額に年0.1199％（税抜：年0.109％）を乗じて得た額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

＜信託報酬の配分（税抜）＞

支払先	料率	役務の内容
委託会社	年0.025％	ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
販売会社	年0.070％	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社	年0.014％	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。

■投資対象とする投資信託証券

年0.08％程度
※マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬等

■実質的な負担

年0.1999％（税込）程度
※ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。

（有価証券の貸付の指図を行った場合）
有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取ります。
この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の55.0％（税抜50.0%）以内の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用及び手数料

信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類（目論見書、運用報告書等）の作成・印刷・交付にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用等の費用は、原則として受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

税金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。

時期	項目	税金
分配時	所得税※及び地方税	配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％
換金（解約）時及び償還時	所得税※及び地方税	課税所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

※復興特別所得税を含みます。

＜少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合＞

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

• 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
• 上記は2025年11月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
• 法人の場合は上記とは異なります。
• 税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。