日本では、構造改革に取り組み、資本効率を改善して企業価値を上げることに前向きな企業も増加してきました。「構造改革ジャパン」は、『徹底した銘柄調査』と『企業との対話（エンゲージメント）』に基づき、収益力の向上が期待できる銘柄に厳選して投資する日本株ファンドです。主に事業構造改革による収益力の向上が期待される企業や資本効率の改善を図る企業が組入候補銘柄となります。
対話でミライを変えてゆく
～日本株ファンドマネジャーの仕事～
企業との対話を重視するファンド「構造改革ジャパン」設定の背景に迫ります。
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企業との対話（エンゲージメント）の重要性
構造改革ジャパンでは、組入れ候補銘柄を選定する過程で、企業価値向上のために「建設的な目的を持った対話」を企業側と行い、前向きに変化しようとしているかを判断します。
これを支えているのがファンドマネジャー、アナリストによるリサーチ・エンゲージメント活動です。面談などを通じて、一般的なリサーチだけでなくエンゲージメントまで継続的に行うことによって、企業側との信頼関係を構築しています。株式市場を意識した企業経営が求められるなか、リサーチ・エンゲージメント活動を通じてマネジメントの意識変化を捉えることが重要だと考えています。
エンゲージメントのイメージ
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- ファンドマネージャーによる面談
700件以上（2023年度実績） - リサーチチームのアナリストによる面談
約6,200件以上（2023年度実績）
- ファンドマネージャーによる面談
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- 中長期的な視点から
経営の改善に働きかける - 企業の持続的な成長と
企業価値向上を促す
- 中長期的な視点から
なぜ「事業構造改革」と「資本効率の改善」？
東京証券取引所は、 2023年3月、上場企業に対し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて改善要請を行いました。改善要請の背景として、東京証券取引所はプライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割の上場会社がROE（自己資本利益率） 8％未満、PBR（株価純資産倍率）1倍割れと、資本収益性が低く成長性に課題があることを指摘しており、経営者の資本コストや株価に対する意識改革が必要との認識を示しています。今後は、企業自らが「構造改革」と「資本効率の改善」を行い、企業価値を高めることが求められ、当社のような運用会社を含む投資家・株主からの意見を聞きながら、投資家・株主との積極的な対話がより重要になると考えます。
事業構造改革×資本効率の改善
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ROEとは
ROEは、資本金などの株主資本を使っていかに効率的に利益をあげているかを表す指標です。ROEの改善を図る企業への投資により、高いリターンの獲得が期待できると考えます。
ROEの計算式
ROEを向上させるには、❶収益力を向上させ、企業利益を改善させるか、❷積極的な株主還元策により自己資本の過剰な増加を抑えるか、もしくはその両方が必要です。
事業構造改革による収益力の向上
収益性が低い事業の温存や成長投資を怠ってきたことなどを背景に、国内企業のROEは低迷してきました。事業構造改革により収益力を向上させ、企業価値向上（株価の上昇）が求められています。
ROEの日米比較
- 期間：2014年6月末～2024年6月末（月次）
- 日本は東証株価指数（TOPIX）、米国はS&P 500種指数を使用。
- 出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成
- 上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
「構造改革ジャパン」では…
中核事業の明確化や不採算事業の抜本的な見直しなどの事業構造改革に取り組んだ結果、
中期的な利益成長につながるかどうかを、エンゲージメントを通じて判断します。
資本効率の改善
需要が減少し、モノやサービスの価格が下がるデフレ環境下において、国内企業は設備投資や株主還元に慎重姿勢を示してきました。しかし、インフレ環境への転換、東京証券取引所からの改善要請などを背景にこれらの慎重姿勢に変化の兆しが出てきています。
国内株式市場のPBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄比率の推移
約半数が企業の解散価値とされるPBR1倍を割っており、改善の余地があると考えられます。
- 期間：2000年～2023年（各年末の数値を集計）
- 国内株式市場は東証株価指数（TOPIX）採用銘柄を使用。
- 出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成
- 上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
「構造改革ジャパン」では…
国内企業には低ROE（自己資本利益率）、低PBR（株価純資産倍率）企業が多く、
資本効率の改善に前向きな企業かどうかを、エンゲージメントを通じて判断します。
個別銘柄のご紹介
ニチアス
企業
概要
保温・保冷分野のパイオニアとして、社会インフラや自動車など幅広い分野に製品・サービスを提供する。
ファンドマネジャーの着眼点
高付加価値かつ高シェア製品を多く有し、インフレ環境においても価格転嫁を進めやすいとみています。成長分野への投資、不採算部門の撤退・縮小など事業の選択と集中を進めている点を評価しています。また、株主還元策の拡充にも期待しています。
株価の推移
東テク
企業
概要
ダイキンの代理店運営と空調工事をサポートする計装工事事業を手掛ける。
ファンドマネジャーの着眼点
計装工事事業では、空調業界における技術者不足を背景に工事の受注単価が上昇傾向にあり、高収益につながっています。また、積極的なM&Aが奏功し、収益拡大も続いています。なお、2022年に配当性向40％と定量的な還元方針を初めて発表したことなども前向きに評価しています。
株価の推移
- 期間：2019年6月28日～2024年6月28日（日次）
- 出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成
- ＜組入上位10銘柄・組入比率（2024年6月末時点）組入銘柄数：33＞
ニチアス（7.3％）、日立製作所（7.1％）、東テク（6.0％）、オルガノ（4.8％）、東京海上ホールディングス（4.8％）、オリックス（4.6％）、因幡電機産業（4.2％）、大氣社（4.0％）、東京精密（4.0％）、豊田自動織機（3.9％） - 比率は組入株式評価額に対する割合
- 当該個別銘柄の提示は、取引の推奨を目的としたものではありません。今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。
- 上記は過去の情報および運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
基準価額の推移
- 期間：2023年9月28日（設定日前営業日）～2024年6月28日（日次）
- 基準価額は設定日前営業日を10,000円として計算しています。
- 基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
- 作成基準日時点で分配金実績はありません。最新のレポートはこちら（※外部サイトへ遷移いたします。）
- 上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
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アセットマネジメントOne株式会社
担当ファンドマネジャー安西 慎吾
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Q①：エンゲージメントはどのような相手と行うのですか？
A①：企業経営陣や経営企画部、財務部、経理部といった部署の方々です。
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Q②：年間のエンゲージメントの件数は、どのくらいですか？
A②：年間のリサーチ活動700件以上。リサーチチームのアナリストによる個別企業の面談は、6,200件以上におよびます。運用担当ファンドで投資している銘柄の企業とは四半期に1回面談を行っています。
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Q③：エンゲージメントではどのような内容を話すことが多いですか？
A③：企業を取り巻く外部環境や業績の方向性、事業ポートフォリオの見直しといった構造改革や、株主還元に対する考え方などを議論します。
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Q④：エンゲージメントではどのようなことを大切にしていますか？
A④：企業側が抱えている課題をどのように解決しようとしているのか、すなわち、どのように構造改革を進めようとしているのかを丁寧に議論していくことです。
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Q⑤：エンゲージメントをやっていて良かったと思うことはありますか？
A⑤：企業側の前向きな変化を感じることができた時ではないでしょうか。例えば、議論を重ね、その半年後、1年後に前向きな答えが中期経営計画などに盛り込まれていたりすると、やりがいを感じます。
- 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
指数の著作権等
- 東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有しています。
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ご注意事項
- 本ウェブサイトは、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。お申込に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡し致しますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
- 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
- ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。
NISAのご注意事項
- 次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。
- 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。 - リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。 - 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。 - NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。 - 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。 - 損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。 - 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。 - つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。 - つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。 - NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
米国と比較すると、国内企業のROEは低く、改善の余地があると考えられます。