ご注意事項
投資信託にかかるリスク
投資信託は、主に国内外の株式・公社債等値動きのある証券を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、その結果、大きく損失を被る場合があります。
インデックスファンドにおいては、上場投資信託の市場価格の動きと対象指数の動きとの乖離により、基準価額の変動がベンチマークと乖離する可能性があります。
また、投資信託は、それぞれの投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認の上、お客様自身でご判断ください。
※投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本保証はありません。
お客様に直接・間接にご負担いただく費用等
（お買付時に直接ご負担いただく費用）
●お買付手数料 ありません。
（途中解約時に直接ご負担いただく費用）
●信託財産留保額 ありません
（保有期間中にファンドが負担する費用（間接的にご負担いただく費用））
●信託報酬 上限0.2388％（税込）程度
※ ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。
また、投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。
●その他の費用
監査費用、有価証券売買時にかかる売買手数料、信託事務の諸費用等が信託財産から差引かれます。その他の費用は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
≪ご注意≫
成功報酬を採用する投資信託については、基準価額の水準等により報酬額が変動するため、上限額を超える場合があります。投資信託にかかるリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、お申込みの際には、必ず該当投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認の上、お客様自身でご判断ください。
投資信託ご購入の注意
●投資信託をご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、もしくは同時にお受取りになり、内容をご確認ください。
●投資信託は値動きのあるものであり、元本保証、利回り保証、及び一定の運用成果の保証をするものではありません。
したがって、運用実績によっては元本割れする可能性があります。
●投資信託の基準価額の下落により損失を被るリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うこととなります。
●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
●銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
NISAのご注意事項
次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
