リリース来の実績
「SBIラップ AI投資コース（愛称：AIラップ）」（以下、「AIラップ」といいます）は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています（※1）。運用開始日の2022年4月7日から2023年11月30日の期間で、AIラップの運用実績は+12.85%（※1,3）となり、一般的なロボアドバイザー（※2,3）との比較では-1.99%（※4）となりました。 以下の折れ線グラフは「AIラップ（※1）（青色線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※2）（水色線）」の比較グラフで、開始点は2022年4月7日です。
AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2023年11月の運用実績は、11月29日までの米国市場の値動きが反映されています。
また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月及びAIラップのリリース来のパフォーマンスです。（※5）
※運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
2023年11月の実績、投資配分、寄与度
2023年11月の世界の株式市場は、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退したことなどから、欧米を中心に上昇基調となりました。為替は米国の長期金利が低下し、日米金利差の縮小が意識される中で、円高・ドル安傾向となりました。以下は、そのような環境下における2023年11月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンスとAIラップの各投資対象ファンドの騰落率、およびAIラップの投資配分です。（※6）
2023年11月のリバランスの内容
AIラップの2023年11月8日のリバランス時点における投資配分をリバランス前と比較すると、約34％保有していた新興国株式を約46％に増やした一方、26％保有していた米国債券の比率を約14％に、約19%保有していた金を約13％に減らしました。 11月は新興国株式や米国株式といったリスク資産全体の比率は増やしつつも、市場全体への警戒感等から米国債券や金も保有する投資配分となりました。2023年11月のパフォーマンスの振り返り
2023年11月の各投資対象ファンドの騰落率を見てみると、欧米の長期金利が大幅に低下したことを受け、株式や不動産を中心としたリスク資産が大きく上昇しました。中でも米国不動産が+約11％、米国株式が+約7％と上昇する結果となりました。 AIラップにおいては、8つの資産のうち比較的大きく上昇した株式（米国株式、先進国株式、新興国株式）や米国債券等の保有がプラスに寄与しました。また月間で最もリターンが低かった金の保有比率を減らしていたことも奏功しましたが、リスク資産の中では相対的に低いリターンに留まった新興国株式を最も多く保有していたことなどで上昇幅を伸ばせず、結果として2023年11月のAIラップのパフォーマンスは+3.45％となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度（どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか）です。（※6）
※1 AIラップの運用実績について 2022年4月7日（サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日）から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。（※3）
※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて 一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%～40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出）を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。（※3）
※3 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について 2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。）をもとに、「（計算期間終了日時価／計算期間開始日時価）－１」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※4 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※5 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前の資産の評価額と2023年11月30日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2023年11月30日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※6 騰落率グラフは2023年10月31日の基準価額を基準として、2023年11月30日における各投資対象ファンド及び、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（2023年11月30日時点の基準価額／2023年10月31日時点の基準価額）－１」で行い%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります（逆の場合もあり）。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
2023年11月のマーケットを振り返る
ここで2023年11月のマーケットを振り返ります。- 2023年11月の世界の株式市場は、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退したことなどから、欧米を中心に上昇基調となりました。
- 為替は米国の長期金利が低下し、日米金利差の縮小が意識される中で、円高・ドル安傾向となりました。
【米国市場概況】
【先進国市場概況】
【新興国市場概況】
【為替・その他】
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。
運用会社FOLIOからのメッセージ
2023年11月は、米国長期金利が低下して日米金利差が縮小したことなどから、ドル・円為替は一時146円台と2ヵ月半ぶりの水準となるなど、約2.2％円高・ドル安となりました。2023年はこれまで円安・ドル高が急速に進んできました。ところが直近、欧米の主要中央銀行では金融引き締めからの転換が意識され始めており、また日本でも日本銀行が長らく続けてきたマイナス金利政策をいつ解除するかに市場の関心が集まりつつあります。このように金融政策の転換点が近づく中では、為替相場でもトレンドが変わる可能性があることに注意が必要です。しかし、為替レートはあくまで両通貨間の相対的な価値であるため、無制限に上がったり下がったりするものではなく、長期的には一定のレンジ内で上下を繰り返す傾向があります。
※7 グラフについて
・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。
・ Bloombergが提供するS&P500（配当込み）、世界株（MSCI ACWI 配当込み）、米ドル／日本円 為替のデータを基に、2013年11月29日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。
最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会