レポート・コラム

<SBIラップ AI投資コース 2025年2月の実績>

<SBIラップ AI投資コース 2025年2月の実績>

2025年2月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。(※1)2025年2月の世界の株式市場を振り返ると、トランプ関税の不確実性や米国の軟調な経済指標の発表等を受けて、米国や日本では月の後半にかけて下落しました。一方で、月中に最高値を付けたドイツをはじめ欧州株式は好調であったほか、中国も当局の支援策への期待が続き上昇しました。為替は、米国の経済指標が物価・住宅・景気など多岐にわたって軟化したことを受けて利下げ期待が高まったことなどで日米金利差が縮まり、前月末比で円高・ドル安となりました。以下は、そのような環境下における2025年2月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス(※1,4)とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率(※5)です。
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AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2025年2月の運用実績は、2月27日までの米国市場の値動きが反映されています。

2025年2月のリバランスの内容

AIラップの2025年2月7日のリバランス時点における投資配分(※6)をリバランス前と比較すると、約13%保有していた米国株式を約8%に、約14%保有していた先進国株式を約7%に、約15%保有していた米国不動産を約8%に減らした代わりに、約27%保有していた新興国株式を約37%に、約3%保有していた米国債券を約12%に増やしました。結果として、一般的に安全資産とされる米国債券と金の合計比率を約3割まで増やして守りの姿勢を強めつつ、株式資産(米国株式、先進国株式、新興国株式)の中では新興国株式に重きを置くポートフォリオとなりました。
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2025年2月のパフォーマンスの振り返り

2025年2月のマーケットを振り返ると、欧州や一部新興国の株式市場は上昇しましたが、米国のトランプ政権が進める関税政策に対する不透明感や軟調な米国の経済指標等が重石となった米国では下落しました。また、米長期金利が低下したこと等で進んだ円高・ドル安の影響も受けて、最終的にはすべての投資対象ファンドが円建てで下落しました。AIラップにおいては、下落幅が相対的に小さかった金や米国債券、新興国株式を比較的多く保有していたものの、円高・ドル安が進んだ為替や米国株式の保有によるマイナスの影響も大きく、2025年2月の月間パフォーマンスは-2.02%となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※5)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「AIラップ(※1)(青色線)」と「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」、「TOPIX(※3)(灰色線)」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2025年2月28日の期間で、AIラップの運用実績は+39.61%(※1,4)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,4)との比較では-0.23%(※7)となりました。
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 また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年およびAIラップのリリース来のパフォーマンスです。(※8)
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※1 AIラップの運用実績について

2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※4)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて

一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※4)

※3 「TOPIX」はBloombergが提供するデータを基にFOLIOにて計算し作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。またAIラップの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

※4 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について

2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 騰落率グラフは2025年1月31日の基準価額を基準として、2025年2月28日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2025年2月28日時点の基準価額/2025年1月31日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※7 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年2月28日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2025年2月28日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

比較的多く保有していた新興国株式や金が下落幅を抑制

2025年2月のAIラップの投資対象ファンドは、米トランプ政権による関税政策の不透明感や米国経済の減速を示す経済指標等を受けて株式を中心に下落しました。以下のグラフは2025年1月31日を基準とした2月28日までのAIラップと一般的なロボアドバイザーのパフォーマンスおよび米国株式、新興国株式、金の騰落率の推移を示しています。(※9,10,11)
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 2月は円高・ドル安もあり、すべての投資対象ファンドが下落しましたが、特に2月中旬以降、米国株式が一層下落傾向を強める中、新興国株式や金は相対的に下落幅を抑えられています。結果として、新興国株式を約37%、金を約18%と比較的多く組み入れていたAIラップは、一般的なロボアドバイザーに比べて下落幅を抑制することができました。

※9 過去の実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

※10 グラフの「米国株式」「新興国株式」「金」はAIラップの投資対象ファンドの基準価額をもとに、「(2025年2月28日時点の基準価額/同年1月31日時点の基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。グラフ上で表示している割合は年率ではなく、計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。AIラップの全ての投資対象ファンドの騰落率は、「2025年2月の約1ヵ月間におけるAIラップのパフォーマンスおよび各投資対象ファンドの騰落率」グラフをご確認ください。

※11 2025年1月31日から同年2月28日までAIラップおよび一般的なロボアドバイザーに投資していた場合の運用実績(※1,2,3)です。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

2025年2月のマーケットを振り返る

ここで2025年2月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は上旬から中旬にかけて上昇し、最高値を更新しました。月初に対カナダ・メキシコの関税引き上げが実行されなかったことに加えて、その後相互関税の即時発動も見送られ、幅広い国・物品を対象として一斉に関税が課されるとの警戒感が後退したこと等で上昇しましたが、依然として残る関税政策の不透明感や根強いインフレ懸念等で上値は抑えられました。下旬には、景況感に不安を感じさせる弱い経済指標が相次いだことや、対中半導体規制を強化するとの報道等からハイテク株を中心に下落しました。月末にかけては、カナダ・メキシコ・中国に対して3月初めに関税引き上げを実施する方針が示されたこと等で更に値を下げ、最終的に前月比-1.42%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは月初に、米国の対カナダ・メキシコの関税引き上げ懸念等で大きく値を下げましたが、発動が延期された後は特に自動車関税の見通しに左右されながらも徐々に値を戻しました。しかし下旬には、為替が円高基調となったことや、米国のハイテク株安が波及したこと等で大きく下落し、最終的には前月比-3.82%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、月初の米国による関税引き上げ懸念で下落しましたが、その後は市場予想を上回る決算を発表した企業を中心に資金が流入し上昇しました。下旬には、総選挙を終えたドイツで政治的な不透明感が後退したことも支えに史上最高値を更新する場面もあり、最終的には前月比+3.27%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は、春節前に中国企業による低コストの生成AIが世界的に注目を集めた影響で、上旬はハイテク株を中心に堅調に推移しました。中旬には当局による経営難に陥った民間企業への支援観測で安心感が広まり小幅に上昇しましたが、下旬には米トランプ政権による関税懸念が急速に高まったこと等が上昇幅を一部打ち消し、最終的には前月比+2.16%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬に、事前の見通し通り利下げが実施されたものの、対ドルで最安値を付けたルピー安や減速感を示す景気指数等を受けて軟調に推移しました。下旬にかけても景気不安が続き、外国人投資家の売り越し等もあいまって下落し、最終的に前月比-5.55%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は上旬に、追加利上げの見込みが高まった日本と景気の先行き不安等で金利が低下した米国間の金利差が縮小したこと等で、円高・ドル安となりました。下旬に入っても、米国の軟調な経済見通しやウクライナを巡る地政学リスクの高まり等で円買いは続き、月末には米国の関税政策がインフレから金利高を招くとの思惑で円が下落する場面もありましたが、最終的に前月比で2.93%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは上旬に、米景気の鈍化を示す経済指標を受けて低下した後、パウエルFRB議長の利下げを急がない旨の発言等により一進一退の推移となりました。下旬にも、軟調な経済指標の発表が続いたことやハイテク株急落等で利回りは低下し、最終的に4.20%台で2月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

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