レポート・コラム

<SBIラップ AI投資コース 2026年1月の実績>

<SBIラップ AI投資コース 2026年1月の実績>

2026年1月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。(※1)2026年1月の世界の株式市場を振り返ると、年初からAI関連株の買戻しに加えて資源・エネルギーなどコモディティ関連株にも物色の矛先が向かう展開となりました。中旬に、イラン情勢の悪化やグリーンランドを巡る米トランプ大統領の欧州8か国に対する追加関税の表明など地政学リスクが意識され反落する場面もありましたが、同関税がすぐに撤回されたことで米欧間の対立が和らぎ、市場に安心感が広がり、月末にかけて回復基調となりました。為替市場では、日銀が金融政策決定会合で金利の据え置きを決め、利上げに慎重とも受け止められる姿勢を示したことから、円安が優勢な展開でしたが、日米の通貨当局が為替介入の前段階となるレートチェックに動いたとの観測が広がると、一転して急激に円高・ドル安が進行しました。その後、トランプ氏によるドル安容認発言などが報じられ、月間で大幅な円高・ドル安となりました。また、地政学リスクの高まり等を背景に金が大幅に上昇し、最高値を更新しましたが、月末に次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長人事の発表を契機に大きく下落しました。以下は、そのような環境下における2026年1月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス(※1,4)とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率(※5)です。
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AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年1月の運用実績は、1月29日までの米国市場の値動きが反映されています。

2026年1月のリバランスの内容

AIラップの2026年1月9日のリバランス時点における投資配分(※6)をリバランス前と比較すると、約45%と最も多い比率で保有していた米国株式を約43%に、約16%保有していた米国債券を12%にそれぞれ減らし、約12%保有していた新興国株式を約18%に増やしました。結果として、引き続き米国株式を中心に保有しつつ、相対的にリスクが低い米国債券の配分を減らし、相対的にリスクが高い新興国株式の配分を増やしたことで、より積極的な投資配分となりました。
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2026年1月のパフォーマンスの振り返り

2026年1月のマーケットを振り返ると、米国以外の主要国株式市場の後押しにより堅調に推移しましたが、ドル/円為替は、為替介入の思惑から円高・ドル安が進行しました。投資対象ファンドの動きを見ると、債券資産(米国債券、米国ハイイールド債券、新興国債券)、米国不動産並びに米国株式の5資産が為替の逆風も受けて下落しましたが、エネルギー・資源高等が下支えとなり金、新興国株式及び先進国株式の3資産が上昇しました。中でも金の上昇が顕著でした。AIラップにおいては、米国株式の保有等がマイナスに影響しましたが、新興国株式、金、先進国株式が牽引役となり、2026年1月の月間パフォーマンスは+0.40%となりました。 以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※5)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「AIラップ(※1)(青色線)」と「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」、「TOPIX(※3)(灰色線)」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2026年1月30日の期間で、AIラップの運用実績は+74.01%(※1,4)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,4)との比較では-2.11pt(※7)となりました。
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 また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年およびAIラップのリリース来のパフォーマンスです。(※8)
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※1 AIラップの運用実績について

2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※4)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて

一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※4)

※3 「TOPIX」はBloombergが提供するデータを基にFOLIOにて計算し作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。またAIラップの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

※4 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について

2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 騰落率グラフは2025年12月30日の基準価額を基準として、2026年1月30日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年1月30日時点の基準価額/2025年12月30日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※7 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年1月30日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2026年1月30日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

1月30日の貴金属市場の急落等を受けて臨時リバランスを実施

AIラップでは、複数のマーケットデータから市場が変動の高い局面に入ったと定量的に判定された場合、通常の投資配分変更とは別に臨時でリバランスを実施します。 1月末のマーケットでは、1月30日にトランプ米大統領が次期FRB議長を発表した後、金市場は10%超、銀市場は30%超下落するなど、貴金属市場が急落しました。同日における株式や債券市場への波及は限定的であったものの、短期的な相場変動としては非常に大きな下落幅であったこと等から、市場全体としては通常とは異なる局面に入ったと判定され、臨時リバランスを発動したものと考えられます。このような投資環境下において実施された2026年2月の臨時リバランス(2月4日実施)の投資配分を解説します。AIに基づく各資産のリターン予測を確認すると、米国株式と先進国株式、そして金の見通しが高位となった一方、不動産や米国債券は見通しが相対的に低位となりました。そしてこれらの予測を踏まえて、金融工学に基づいたポートフォリオの最適化を行った結果、昨年末から下限比率に抑えていた金への配分を増加させたほか、先進国株式への配分も増やし、引き続き米国株式への配分比率も4割以上維持して積極性も保ちつつ、資産クラス間の分散を深めました。なお、臨時リバランスを行った場合にも、定時リバランスは予定通り実施します。
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2026年1月のマーケットを振り返る

ここで2026年1月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国市場の指標であるS&P500は、労働市場の底堅さを示す堅調な経済統計等を手掛かりとして景気敏感株等を中心に年始から上昇基調となりました。しかし中旬に、イラン情勢の悪化やグリーンランド領有を巡る米欧の対立など地政学リスクが意識されると反落しました。その後、米欧間の緊張が深刻化するに連れて昨年4月に起きた米国資産売りを彷彿とさせる事態になると、トランプ米大統領が一転して追加関税の取り下げを発表したため、情勢が沈静化に向かうとともに投資家心理も改善し、急回復しました。下旬は、投資家心理の改善や労働市場の堅調さを示す指標などの好材料が後押しとなり、最終的に前月比+1.36%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは月初、米国の半導体株高等を背景に大きく上昇しました。中旬には衆議院解散観測が強まり、政策期待等で一段高となり最高値を更新しました。月末には日米当局による為替介入への警戒感から為替が円高に転じたことで輸出株を中心に下げる場面がありましたが、全体の下落幅は限定的で最終的に前月比+4.61%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米株高に連れる形で上昇して底堅い展開となり、テック株高に加えて資源高を背景に資源・素材関連株も上昇して最高値を更新しました。中旬には、グリーンランドを巡る米欧対立懸念から投資家のリスク回避姿勢が鮮明となり下落しましたが、すぐに撤回されたことで持ち直し、最終的に前月比+3.17%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、海外株高等から投資家心理が上向き約10年5か月ぶりの高値を付けました。中旬は、上海取引所による信用取引の保証金比率引き上げ発表等から過熱感が意識され上値が重い展開となりましたが、下旬に入り、米欧摩擦の緩和などの外部環境の好転等が後押しとなり緩やかに上昇して、最終的に前月比+3.75%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、対米通商交渉の見通し懸念等を背景に主に海外投資家からの資金が継続的に流出して、月間を通じて下落基調となり一時2か月ぶりの安値をつける場面もありました。月末には欧州との貿易協定の締結や政策期待の高まり等からわずかに持ち直しましたが、最終的に前月比-3.46%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は年初、落ち着いた動きで始まったものの、9日の衆議院解散報道で財政赤字拡大の懸念が高まり、一時158円台と約1年ぶりの円安・ドル高水準となりました。中旬も、日銀の追加利上げに慎重な姿勢等が円安・ドル高を支えましたが、下旬に日米当局が過度な円安を抑えるため連携してレートチェックを行ったと伝わると急激に円高・ドル安に転じ、最終的に前月比1.23%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは、地政学リスクへの警戒から低下する局面もありましたが、中旬にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の後任人事を巡るトランプ米大統領の発言等から利下げ観測が後退したことに加え、グリーンランドを巡る米欧関係悪化の影響を受けて米国債から資金が流出したことで上昇に転じ、最終的に4.23%台で1月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

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金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

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