レポート・コラム

<SBIラップ AI投資コース 2024年10月の実績>

<SBIラップ AI投資コース 2024年10月の実績>

2024年10月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています(※1)。2024年10月の世界の株式市場を振り返ると、米国では堅調な経済指標や大手ハイテク企業を中心とした好業績への期待等から堅調に推移していましたが、月末に一部で市場予想を下回る企業決算が公表されたこと等が嫌気され下落しました。また、低調な経済指標の公表が相次いだ欧州やインド等、主要国の多くの株式市場が下落しました。為替は、経済指標の底堅さから米国の景気悪化への懸念が後退したことや、11月に控えていた米大統領選でトランプ氏が優勢となりつつあり、掲げる政策がインフレを予測させていたことから、米国長期金利が上昇、日米金利差が拡大して円安・ドル高が進みました。また、下旬には日本の総選挙で政権与党の議席数が過半数割れとなったこと等から、円安・ドル高の傾向が強まりました。以下は、そのような環境下における2024年10月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス(※1,4)とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率(※5)です。
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AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2024年10月の運用実績は、10月30日までの米国市場の値動きが反映されています。

2024年10月のリバランスの内容

AIラップの2024年10月7日のリバランス時点における投資配分(※6)をリバランス前と比較すると、約37%保有していた米国不動産を約31%に減らした代わりに、約23%保有していた米国株式を約31%に増やしました。比較的リスクの高い資産である米国株式と米国不動産を合わせて全体の6割強、一般的に安全資産とされることが多い金と米国債券を合わせて3割弱保有し、前月に続いて比較的リスクをとった積極的な投資配分としていました。
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2024年10月のパフォーマンスの振り返り

2024年10月のマーケットを振り返ると、欧州やインド等多くの主要株式市場では景気不安等から軟調に推移しましたが、米国株式は好調な経済指標等を受けて下旬まで概ね堅調に推移しました。日米金利差の拡大等を背景に為替が大きく円安・ドル高となったことがプラスに寄与して、すべての投資対象ファンドが上昇しましたが、その中でも金は地政学リスクの高まり等を受けて+12.85%と大幅に上昇しました。AIラップにおいては、相対的に高いリターンとなった金と米国株式を比較的多く保有していたことが特にプラスに寄与して、2024年10月の月間パフォーマンスは+8.22%となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※5)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「AIラップ(※1)(青色線)」と「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」、「TOPIX(※3)(灰色線)」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2024年10月31日の期間で、AIラップの運用実績は+40.88%(※1,4)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,4)との比較では-1.50%(※7)となりました。
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 また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年およびAIラップのリリース来のパフォーマンスです。(※8)
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※1 AIラップの運用実績について

2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※4)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて

一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※4)

※3 「TOPIX」はBloombergが提供するデータを基にFOLIOにて計算し作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。またAIラップの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

※4 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について

2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 騰落率グラフは2024年9月30日の基準価額を基準として、2024年10月31日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2024年10月31日時点の基準価額/2024年9月30日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※7 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2024年10月31日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2024年10月31日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

AIラップは2024年夏の下落局面から回復

2024年の夏は株式市場を中心に大きな下落相場となりました。以下のグラフは、AIラップの投資対象ファンドである米国株式が下落前の高値を記録した2024年7月11日を基準として、10月31日までのAIラップと一般的なロボアドバイザーおよび米国株式のパフォーマンス推移を示しています。(※9,10,11)
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 10月31日時点でも、一般的なロボアドバイザーや米国株式は依然として元の水準を回復していなかった一方で、AIラップは既に10月15日にはプラス圏に転じており、10月31日には+4.34%となりました。振り返ると、米国株式は最大で16.75%の下落(2024年8月6日)を記録しましたが、AIラップは相対的に下落が小幅に留まった米国不動産や金を比較的多く保有していたことで、下落幅を最大でも9.89%の下落に抑えていました。その後も、株式等と比較して堅調に推移した米国不動産や金を比較的多く保有し続けたことで、相場の回復局面でもしっかりとリターンを獲得することができました。(過去のパフォーマンスの詳細については、各月のマンスリーレポートをご確認ください。)このようにAI予測を活用した機動的な投資配分の変更がプラスに寄与した結果、AIラップは一般的なロボアドバイザーや米国株式に比べて早期に今夏の下落局面から回復できました。 AIラップは、今後も金融環境の変化などへの対応を目指してダイナミックに投資配分を変更していくことで、パフォーマンスの最大化を目指します。

※9 過去の実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

※10 グラフの「米国株式」はAIラップの投資対象ファンドの基準価額をもとに、「(2024年10月31日時点の基準価額/同年7月11日時点の基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。グラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

※11 2024年7月11日から同年10月31日までAIラップおよび一般的なロボアドバイザーに投資していた場合の運用実績(※1,2,4)です。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

なお、米大統領選後に市場の変動が高まったことを受けて、AIラップでは11月に臨時リバランスを実施しています。詳細については、12月に公開する 2024年11月のマンスリーレポートで解説予定です。

2024年10月のマーケットを振り返る

ここで2024年10月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は中旬にかけて、中東情勢の緊迫化やそれに伴う原油高等が重荷となったものの、雇用指標等の強い経済指標を受けて経済がソフトランディング(軟着陸)もしくは景気減速が発生しないノーランディングに向かうとの期待感が高まり、最高値を連日更新するなど堅調に推移しました。 一方で下旬は、米金利が上昇を続けたことで、債券に対する株式の割高感が意識されたこと等が響き小幅に下落しました。また、月末には大手ハイテク企業の決算発表が市場の期待に届かなかったこと等で、期待感で値上がりしていたハイテク株を中心に幅広く下落し、月間の上昇分を全て打ち消して、最終的に前月比-0.98%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬に、日銀による早期利上げ観測が後退したことに伴う円安・ドル高の進展や米国の景気不安の後退等から上昇しましたが、下旬にかけては衆議院議員選挙を控えた不透明感等から下落しました。政権与党が過半数を割る結果となったものの、事前の織り込みが進んでいたこと等から反発し、最終的には前月比+1.87%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬から、フランスの政治的な混乱やドイツやフランスをはじめ各国景気に対する懸念等の悪材料と、ECB(欧州中央銀行)が実施した利下げ等の好材料が入り交じり、小幅に推移しました。しかし、月末に米国のハイテク株安を受けて下落して、最終的には前月比-3.34%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は、9月後半に当局が実施した景気の刺激策等を受けて、月初の大型連休明けに2年7か月ぶりの高値を付けました。その後は当局による追加の支援策の実施と更なる期待が続いたことが下支えとなりましたが、急騰に対する反動売りや根強い景気の後退懸念等から下落圧力がかかり、最終的に前月比-1.69%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬に、弱い経済指標や緊迫する中東情勢への警戒感等を受けて大幅に下落しました。さらにインフレ率の加速により利下げ観測が後退したことや、外国人投資家の連日の売り越し等が重石となり、月間を通して下落基調が続いたことで最終的に前月比-5.82%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は、米国の強い雇用統計等を受けて米金利が上昇した一方で、日本では石破自民党新総裁が利上げに慎重な発言をしたこと等から日米金利差が拡大し、円安・ドル高基調が月末まで続きました。月末の日銀金融政策決定会合では、金利を据え置きつつも利上げに前向きな見解を示したことで円は対ドルで上昇しましたが、最終的には前月比で5.84%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、米景気不安の後退による利下げペースの緩和観測やトランプ氏が大統領選で優勢になりつつあることへの警戒感から上昇して、最終的に4.28%付近で10月を終えました。金は中東情勢の緊迫や米大統領選の不透明感等から安全資産として連日最高値を更新する場面があり、前月に引き続き上昇しました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 

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■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

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