レポート・コラム

<SBIラップ AI投資コース 2025年11月の実績>

<SBIラップ AI投資コース 2025年11月の実績>

2025年11月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。(※1)2025年11月の世界の株式市場を振り返ると、中旬に米利下げ観測の後退や過熱化するAI関連企業の投資計画に対する警戒感などからテック株を中心に大きく調整しました。その後は、米AI関連半導体メーカー大手の好決算が市場関係者を安堵させたことに加えて、低調な米経済指標を受けて12月の米利下げ観測が再び高まったこと等を好感して回復し、月間では主要先進国を中心に小幅に上昇しました。為替市場では、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒やFRB(米連邦準備制度理事会)の12月利下げ観測が後退したことで円売り・ドル買いが膨らみました。その後、米国の消費と雇用の減速感から米利下げ期待が高まり、月末にかけて円安・ドル高は一服しましたが、月間では円安・ドル高となりました。以下は、そのような環境下における2025年11月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス(※1,4)とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率(※5)です。
202511_ai_graph02

AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2025年11月の運用実績は、11月27日までの米国市場の値動きが反映されています。

2025年11月のリバランスの内容

AIラップの2025年11月10日のリバランス時点における投資配分(※6)をリバランス前と比較すると、米国株式を50%弱の比率で維持しつつ、約3%ずつ保有していた米国債券と米国ハイイールド債券を約7%ずつに、約5%保有していた新興国債券を約8%に、約4%保有していた米国不動産を約11%にそれぞれ増やした一方で、新興国株式を約30%から約11%に大きく減らしたことが主な変更点となりました。結果として、米国株式を中心に据えつつ、比率が2番目に高かった新興国株式の配分を、債券資産(米国債券、米国ハイイールド債券、新興国債券)と米国不動産に幅広く振り分けてバランスを取る投資配分となりました。
202511_ai_graph03

2025年11月のパフォーマンスの振り返り

2025年11月のマーケットを振り返ると、月中の乱高下がありつつも、主要先進国では小幅に上昇しました。ドル/円為替は、日本の高市政権の積極財政による財政悪化への警戒等で円安・ドル高が進みました。投資対象ファンドの動きを見ると、新興国株式のみが下落しましたが、円安・ドル高の追い風も受けて残りの7資産はすべて上昇しました。上昇した資産の中でも金や米国不動産の上昇が顕著で、その他の資産はいずれも2%前後の上昇となりました。AIラップにおいては、下落した新興国株式の保有や、月間で最も上昇した金を約2%しか保有していなかったこと等がリターンを一部抑制しましたが、米国不動産をはじめとして上昇した幅広い資産に分散していたことから、2025年11月の月間パフォーマンスは+1.75%となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※5)
202511_ai_graph04

リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「AIラップ(※1)(青色線)」と「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」、「TOPIX(※3)(灰色線)」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2025年11月28日の期間で、AIラップの運用実績は+71.95%(※1,4)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,4)との比較では+1.82pt(※7)となりました。
202511_ai_graph01
また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年およびAIラップのリリース来のパフォーマンスです。(※8)
202511_ai_table

※1 AIラップの運用実績について

2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※4)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて

一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※4)

※3 「TOPIX」はBloombergが提供するデータを基にFOLIOにて計算し作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。またAIラップの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

※4 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について

2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 騰落率グラフは2025年10月31日の基準価額を基準として、2025年11月28日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2025年11月28日時点の基準価額/2025年10月31日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※7 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年11月28日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2025年11月28日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

下落した新興国株式を月初に減らし、上昇した米国不動産等に振り分けることでインパクトを抑制

11月は日米の金融政策に対する見通しが目まぐるしく変化したことや、AI関連企業の巨額の投資計画と業績への懸念等が交錯したこと等で、各国の株式市場は神経質な値動きを続けました。その中で、新興国株式は中国株式市場の下落の影響もあり、11月月間で-0.36%と投資対象ファンド のなかで唯一下落しました。AIラップは、毎月のマーケット状況に合わせて投資配分を機動的に変動させるサービスです。11月のリバランスに着目すると、10月には約30%と比較的多く保有した新興国株式を、11月初旬には約11%まで比率を引き下げて米国不動産など幅広い資産に分散させていました。新興国株式の保有は11月の実績にマイナスに影響していますが、機動的なリバランスを行ったことにより、そのインパクトを一定程度緩和し、反対に比率を引き上げた米国不動産等の上昇の恩恵を得ることができました。

2025年11月のマーケットを振り返る

ここで2025年11月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

202511_table_us
米国株式市場の指標であるS&P500は上旬、過熱するAI関連企業の投資競争への警戒感と米政府機関閉鎖解除による不安解消とが交錯して、一進一退の動きとなりました。中旬に入り、米AI関連半導体メーカー大手による好決算の発表は好感されたものの、FRB(米連邦準備制度理事会)による12月利下げ観測が後退する中、高値警戒感も加わり、テック株を中心に持ち高調整の売りが膨らみ急落しました。下旬には、雇用や消費に関する経済指標が低調であることが伝わり、米利下げ観測が市場参加者の間で再び高まりました。その結果、月末にかけて投資家心理が改善したこと等を受けて上昇して、最終的に前月比+0.12%となりました。

【先進国市場概況】

202511_table_dc
日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米テック株の不安定な動きの余波で乱高下した日経平均株価指数とは異なり動きは限定的でした。中旬に入ると、米政府機関閉鎖解除などを受けて上昇しましたが、米利下げ観測の後退や日中関係の緊張などから軟調に推移しました。その後、月末にかけて再び米利下げ観測が高まったこと等を背景に上昇に転じ、最終的に前月比+1.39%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、値動きに欠ける展開でした。中旬には、米政府機関閉鎖解除や英利下げ期待などを支えに上昇しましたが、米利下げ観測の後退や米AI関連企業の過剰投資への懸念などから大幅に下落しました。その後、月末に米利下げ観測が再び高まったこと等が好感され上昇し、最終的に前月比+0.79%となりました。

【新興国市場概況】

202511_table_ec
中国株式市場の指標である上海総合指数は、上旬は当局による政策期待や堅調な物価指標などを背景に小高く始まり、約10年ぶりの高値を付ける場面もありましたが、中旬以降、米中関係や中国景気の先行きへの懸念、米利下げ観測の後退などから大きく調整しました。下旬には米中対立懸念の後退等から小幅に上昇しましたが上値は重く、最終的に前月比-1.67%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、米テック株に対する高値警戒感の余波を受け調整する局面もありましたが、トランプ米大統領が米印貿易交渉の進展に言及したと報じられると期待感から急回復しました。下旬には、米国の利下げ観測の高まりに加えて、財政・金融政策により経済が底堅さを示していること等を追い風に一時最高値を更新するなど、最終的に前月比+2.10%となりました。

【為替・その他】

202511_table_ex
ドル/円為替相場は上旬、米政府機関閉鎖解除などを背景にドルに資金が回帰し、中旬以降も12月の米利下げ観測の後退や高市政権の積極財政による財政悪化への警戒感から円安・ドル高が進行しました。月末にかけて米国で雇用や消費に関する経済指標が振るわなかったことで米利下げ観測が再び高まったため、円安・ドル高の流れは一服したものの、最終的に前月比1.42%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、月初に米政府閉鎖が解除されたことから若干上昇しましたが、その後、米テック株を中心とする株式市場の調整もあり、もみ合いとなりました。中旬以降は、消費や雇用の減速感がFRBの12月利下げ期待を下支えしたため利回りは低下し、最終的に4.01%台で11月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会