レポート・コラム

<SBIラップ AI投資コース 2024年8月の実績>

<SBIラップ AI投資コース 2024年8月の実績>

2024年8月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています(※1)。2024年8月の世界の株式市場を振り返ると、上旬は前月来の急激な円高・ドル安に加えて、加熱していた米国AI関連投資への期待の剥落や、景気後退を予見させる米国経済指標の発表が更なる円高・ドル安と主要国株価の急落を招きました。しかし、中旬から下旬にかけ、米国景気後退懸念の緩和を受けて多くの国では急落前の水準程度まで回復しました。一方、8月5日には1日あたりの下落幅が過去最大となった日本は株価回復の途上にあり、経済成長の鈍化が深刻な中国は下旬に再び下落基調となりました。為替は、前月末の日銀によるサプライズ利上げと年内追加利上げの示唆で急激な円高・ドル安となり、米国景気後退懸念の高まりからその傾向を強めました。マーケットへの過度な不安の解消とともに一時的に円安・ドル高となる場面もあったものの、9月に見込まれる米国利下げを前に日米金利差が縮小し、下旬には再度円高・ドル安となりました。以下は、そのような環境下における2024年8月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス(※1,4)とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率(※5)です。
graph 2-20240905-231144

AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2024年8月の運用実績は、8月29日までの米国市場の値動きが反映されています。

2024年8月のリバランスの内容

AIラップの2024年8月7日のリバランス時点における投資配分(※6)をリバランス前と比較すると、約20%保有していた米国株式を約38%に増やした代わりに、約32%保有していた米国不動産を約21%に、約14%保有していた米国債券を約6%に減らしました。比較的リスクの高い資産である米国不動産と米国株式を合わせて全体の6割弱まで増やす一方で、一般的に安全資産とされることが多い金と米国債券を合わせて3割未満まで減らし、前月に続いて比較的リスクをとった積極的な投資配分としていました。
graph 3-20240905-231144

2024年8月のパフォーマンスの振り返り

2024年8月のマーケットを振り返ると、月初に米国で景気不安を想起させる雇用・物価に関する経済指標の発表や、AI投資への加熱した期待に届かない企業決算の発表が続いたことから、株価が急落し主要国に波及しました。中旬から下旬にかけては、米国景気不安の後退から反転し、多くの先進国の株式市場は下落前水準を回復しました。一方で、日銀によるサプライズと米国の景気不安の高まりを受けて日米金利差が縮小し、前月に引き続き円高・ドル安が進行しました。このことから、円建てですべての投資対象ファンドが下落しました。AIラップにおいては、円高・ドル安が大きくマイナスに影響しました。しかし最終的に為替の影響で円建てでは月間で下落したとはいえ、相場急落時において相対的に小幅な下落に留まり、ドル建てでは前月比で上昇した米国不動産を比較的多く保有していたこと等は下落幅の抑制に寄与しました。また、8月7日に実施したリバランスにおいて米国株式の組み入れを増やしたことで、急落からの回復局面を捉えることができ、米国株式は円建てでもプラスに寄与しました。結果として、2024年8月の月間パフォーマンスは-1.17%となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※5)
graph 4-20240905-231144

リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「AIラップ(※1)(青色線)」と「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」、「TOPIX(※3)(灰色線)」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2024年8月30日の期間で、AIラップの運用実績は+28.57%(※1,4)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,4)との比較では-3.08%(※7)となりました。
graph 1-20240905-231144
また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年およびAIラップのリリース来のパフォーマンスです。(※8)
table-20240905-231144

※1 AIラップの運用実績について

2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※4)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて

一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※4)

※3 「TOPIX」はBloombergが提供するデータを基にFOLIOにて計算し作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。またAIラップの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

※4 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について

2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 騰落率グラフは2024年7月31日の基準価額を基準として、2024年8月30日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2024年8月30日時点の基準価額/2024年7月31日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※7 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2024年8月30日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2024年8月30日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

2024年8月のマーケットを振り返る

ここで2024年8月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

table us
米国株式市場の指標であるS&P500は上旬に、加熱していた米国AI関連投資への期待の剥落や景気悪化を予想させる雇用関連の経済指標の発表が相次ぎ、前月末比で終値が最大-6.08%となる場面がありました。 中旬以降は、予想を下回る物価指数の発表によりインフレ懸念が後退して、FRB(米連邦準備制度理事会)が9月にマーケットの期待通りに利下げを実施する観測が高まり、株式市場は上昇基調に転じて前月末水準を回復しました。下旬には、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言で9月利下げが確実視されて、最高値圏で一進一退の推移となり、最終的に前月比+2.28%となりました。また、米国の不動産投資信託(REIT)市場は、利下げに伴う利払いコストの軽減への期待等から上昇基調となりました。

【先進国市場概況】

table dc
日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬に、急激な円高・ドル安と米国景気悪化懸念を受けて、8月5日には1日の下落幅が過去最大となる急落を見せ、前月末比で終値が最大-20.29%となる場面がありました。中旬にかけては米国の景気悪化懸念の後退や為替変動の逆回転とともに徐々に値を戻しましたが、下旬にも再び円高・ドル安が進んだこと等が重しとなり、最終的には前月比-2.92%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬に、一連の世界株価急落を受けて下落しました。中旬以降は、財政懸念のある英国では上昇がやや弱い場面はありましたが、米国の株価上昇とECB(欧州中央銀行)の利下げ観測の高まり等に伴い回復し、最終的には前月比+1.32%となりました。

【新興国市場概況】

table ec (1)
中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬に、世界株安を受けて下落しました。中旬に相場急変の不安後退とともに株価を戻す場面もありましたが、下旬にかけて、根強い中国の景気の先行き懸念とEV(電気自動車)への関税を巡る欧米との摩擦等により再び値を下げ、最終的に前月比-3.28%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬に、世界株安を受けて下落しました。中旬以降は世界の株式市場の落ち着きとともに上昇し、9月の米国利下げ期待によりインドからの外貨流出懸念が後退したことや、政府による景気刺激策期待等から上昇基調を保ちました。月末には最高値を更新し、最終的に前月比+0.76%となりました。

【為替・その他】

table ex
ドル/円為替相場は、7月末の日銀によるサプライズで日本の長期金利が急激に上昇したことや、景気後退懸念から米国の長期金利が急低下したこと等が急激な円高・ドル安を招きました。また、歴史的な規模まで膨らんでいた円売りポジションを解消する動きがその流れを加速しました。過度な変動に対する反発で一時的に戻す場面はありましたが、下旬にかけて米国長期金利にある程度連動する形で推移し、最終的には前月比で2.54%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは、月初に急低下した後は米国経済指標やFRBパウエル議長の発言による9月利下げ期待の変化に伴って上下し、最終的に3.90%付近で8月を終えました。金は米国の利下げ期待等から相対的な投資妙味を高め、前月に続き上昇しました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

運用会社FOLIOからのメッセージ

AI予測を活かした投資配分で、変動の大きい2024年夏相場でも相対的に好パフォーマンス

2024年の夏は株式をはじめとした多くの資産が急落しました。特に日本の株式の下落は大きく、1日あたりで過去最大の下落幅を記録した8月5日はロスカットやパニック売りが多く発生したとみられます。そのように相場が大きく変動した2024年の夏でしたが、AIラップは8月月間で-1.16%と下落幅を抑制することができました。ここからは、AIラップが2024年夏の市場にどのように対応したのかを詳しくご説明します。 

2024年夏の下落局面では下落を限定し、その後の反転によるリターンも確保

以下のグラフは、米国株式が円建てで下落前の高値を付けた2024年7月10日の市場がAIラップに反映された同7月11日を基準とした、2024年8月30日までのAIラップ(※9)と一般的なロボアドバイザー(※10)、TOPIXと投資対象ファンドの米国株式のパフォーマンス推移で、右に記載した数値が騰落率を表しています。(※11, 12)
column graph 1-20240906-055547
7月中旬からの下落局面では、米国株式やTOPIXのみならず、一般的なロボアドバイザーと比較しても下落を小幅に抑えられていたことがわかります。また、その後の回復局面においてもドル/円為替がマイナスに影響しつつもマーケットの回復を捉えています。結果、一般的なロボアドバイザーと比較しても同期間のリターンで4%弱の差がつきました。(※13)では、どのような投資配分によってこのような差が生じたのでしょうか。 

AI予測に基づき、米国不動産や金を多く保有していたことで下落を抑制しリターンを確保

2024年7月から8月のAIラップは、為替の逆風の中でも円建てで比較的下落を抑えられた米国不動産、金を合計で7月は約52%、8月は41%組み入れていました。(※14)特に、米国の金利低下等を受けてドル建てで値上がりした米国不動産は、月初の急落局面において相対的に下落幅が抑えられたことから、ポートフォリオ全体の下落を抑制し、またその後の回復局面でもプラスに寄与しました。また、8月6日に実施した投資配分変更で米国株式を18%増加させています。米国株式の下落後に組み入れを実施できたことから、その後の米国株式の回復を享受することができました。
column graph 2-20240906-055546
image-20240905-065854
 

8月は、まさにマーケットを適切に見通したAIラップの投資配分が功を奏した月

急落局面に直面した時に、慌てて投資資産を売却しマーケットから離れてしまうと、その後の上昇を逃してしまう可能性があります。例えば日本株の代表的な指数であるTOPIXは、7月10日から8月5日までの20日足らずで-23.4%も下落しました。そのような場面で株式資産に集中投資をしていた場合には、急落に耐え切れずに資産を手放してしまいたくなり、運用の継続が難しくなることがあります。そのような事態を避けるためにも異なる値動きの資産を組み合わせて保有することで価格変化をマイルドにする分散投資は有効な戦略です。特にAIラップは、AIの将来予測に基づいて投資配分を機動的に変更することで、様々な局面に対応することが期待されます。8月は、正にマーケットを適切に見通したAIラップの投資配分が功を奏した月と言えます。AIラップは、今後も金融市場の変化への対応を目指してダイナミックに投資配分を変更していくことで、パフォーマンスの最大化を目指します。是非AI予測を活用したAIラップをご活用いただき、マーケットの急変に動じない長期分散投資を実現いただけると幸いです。

※9 2024年7月11日から同年8月30日までAIラップに投資していた場合の運用実績です。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

※10 2024年7月11日から同年8月30日までの一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションです。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

※11 過去の実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

※12 折れ線グラフについて

・「AIラップ」「一般的なロボアドバイザー」「TOPIX」「米国株式」について、2024年7月11日を基準としてFOLIOにて計算し作成した円建ての推移と、「(2024年8月30日時点の円建て価格/同年7月11日時点の円建て価格)-1」で計算した騰落率を%表示しています。グラフ上で表示している割合は年率ではありません。

・AIラップの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「TOPIX」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

・「TOPIX」の推移はBloombergが提供するデータを基にFOLIOにて作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

・2024年7月11日から同年8月30日までAIラップおよび一般的なロボアドバイザーに投資していた場合の運用実績(※1,2,3)です。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

※13 2024年7月11日から2024年8月30日までのAIラップと一般的なロボアドバイザーのパフォーマンスとの比較です。

※14 2024年7月の投資配分は同年7月8日に、2024年8月の投資配分は同年8月7日に変更した後の投資配分を指します。また、各投資配分は小数点以下を切り捨てて表示しているため、合計が文中の表記と一致しないことがあります。

最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者  加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会