レポート・コラム

SBIラップ 半期運用レポート(2022年度上期)

SBIラップ 半期運用レポート(2022年度上期)

SBIラップは、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分を最適化し、グローバルインデックスを上回るパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日にサービスをリリース、2022年4月7日に運用を開始し2022年9月30日で約半年が経過しました。この期間の株式市場は、金利動向の影響を大きく受け、一進一退の展開となりましたが、9月中旬から下旬にかけて、米利上げ加速等への警戒感からリスクオフの動きが広がり、欧米の株式市場では年初来安値を付けました。そのような市場環境の中で、SBIラップがどのようなパフォーマンスだったのか、約半年間を振り返ります。

リリースから約半年のパフォーマンス

2022年4月7日~9月30日におけるSBIラップのパフォーマンスは-3.41%でした。(※1)なお、「一般的ロボアドバイザー(ロボアド)」は-2.81%、「米国株式」は-4.44%、「世界株式」は-6.21%という結果となっています。(※2,3)SBIラップは専用の投資信託を通じて8種類の資産クラスに分散投資を行っていたため、米国株式や世界株式のみに投資を行っていた場合と比べて、下落幅を抑えることができました。(TOPIXとの比較については、月次レポートをご確認ください。)一般的なロボアドバイザーとの比較では、投資配分の違いが要因となり、特に5月から6月中旬の期間におけるパフォーマンスが劣後し、その影響もあり結果として9月末時点では-0.60%の差となりました。
02 graph 1@2x

SBIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの運用実績は、9月29日までの米国市場の値動きが反映されています。

リバランスを振り返る

SBIラップは、サービスリリース以降、2022年5月のリバランスを初回とし、2022年9月末までの期間において、計6回(臨時リバランスを含む)のリバランスを行い、以下のグラフのとおり、米国株式、米国債券、不動産等への投資配分を機動的に変化させました。
03 graph 2@2x
続いてリバランスがパフォーマンスに与えた影響を振り返ります。まずは、パフォーマンスが悪かった一局面です。5月から6月中旬にかけて不動産は大きく下落しましたが、同期間において、SBIラップは不動産を比較的多く保有していたため、一般的なロボアドバイザーとの比較において、パフォーマンスが劣後しました。(前述のパフォーマンス推移をご確認ください(※1))一方で、4月、7月においては、比較対象としている指数等と比べて、良いパフォーマンスを発揮することができました。

2022年4月の投資配分と4月7日~4月28日までのパフォーマンス

4月は、中旬以降に株式市場が大きく下落しましたが、SBIラップは株式の中で下落幅が特に大きかった新興国株式の保有率が低かったことや、同期間において上昇した不動産や米国債を比較的多く保有していたことで、一般的なロボアドバイザーよりも下落幅を小さく抑えることができました。(※5)
04 graph 3@2x

2022年7月の投資配分と月間パフォーマンス

7月は不動産や米国株式が大きく上昇し、金が下落する月となりました。SBIラップは、金を比較的多く保有していたことによって下落の影響を受けましたが、不動産と米国株式を比較的多く保有していたことがプラスに寄与し、結果的に一般的なロボアドバイザー比では+1.30%のパフォーマンスを獲得しました。両者を比較すると、一般的なロボアドバイザーは米国株式、先進国株式、新興国株式、それぞれに対してある程度分散を行う一方で、SBIラップにおいては、AI が米国株式の上昇を先読みし、7月7日のリバランスでは米国株式への投資配分を50%(保有上限値)まで高めており、それが前述の差を生む一因となったと考えれられます(投資配分の推移の詳細は上段の棒グラフをご確認ください)。(※5)
05 graph 4@2x

※1 SBIラップの運用実績について 2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から2022年9月30日まで、SBIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※4)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用実績について 一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※4)

※3 米国株式はS&P500(配当込み、円建て)、世界株式はMSCI ACWI(配当込み、円建て)の値を用いています。なお、SBIラップの投資対象ファンドの基準価額算出ルール(現地前営業日の米国市場の終値を反映)を考慮し、SBIラップとの比較にあたっては、グラフ上の日付より1営業日前日の値を用いることとしています(ex.グラフ上の2022年9月30日の値は、実際には2022年9月29日の値を表示)。

※4 運用実績の計算方法について 2022年4月7日から2022年9月30日までの投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。各運用実績については、運用手数料を年率0.66%(税込)徴収し計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 4月の運用実績については、2022年4月7日の値を0として2022年4月28日までを対象期間とし、7月の運用実績については、2022年6月30日の値を0として2022年7月31日までを対象期間として計算しています。対象期間以外の計算根拠については、※1,2,3,4をご参照ください。(※6)

※6 表示の期間におけるAI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。毎月の運用実績は、SBIラップウェブサイトにてマンスリーレポートをご確認ください。

市場動向を振り返る

<4月> FRBのバランスシート縮小など金融引き締めの加速が懸念されたことなどにより市場全体が下落する流れとなりました。また日銀の金融緩和維持による日米金利差の拡大から円安が加速しました。 <5月> 長期化している不安定なウクライナ情勢やインフレ加速による金融引き締めの懸念に加え、ゼロコロナ政策による中国経済の失速が悪材料となり株式市場は中旬にかけて下落し、その後は上値の重い展開が続きました。 <6月> 上旬は引き続き上値の重い展開が続く中、金がインフレヘッジ資産としての役割を果たし堅調に推移しました。しかし中旬のFOMCに向けて投資家のリスク回避姿勢が強まると金を含む全ての資産が大幅に下落しました。為替市場は、日銀が金融緩和の姿勢を崩さなかったことから、5月に一度落ち着いた円安相場が再燃し円が大きく下落する流れとなりました。 <7月> ISM製造業景況指数が約2年ぶりの低水準となる等の弱い米国指標の発表が続き景気後退リスクが懸念され、中旬にかけて米国債券市場では逆イールドが進行すると同時に株式市場では上値の重い展開が続きました。しかし、下旬には商品相場が下落に転じたことからインフレ懸念が後退し、FRBによる利上げペース緩和への期待から株式市場は堅調に推移しました。 <8月> 米雇用統計により堅調な労働需要が確認されたことや米消費者物価指数の伸びが市場の予想以上に鈍化したこと等からインフレ懸念が和らぎ、中旬にかけて株式市場は堅調に推移しました。しかしFOMC議事要旨により高金利がしばらく維持される考えが明らかになりリスクオフの動きが広がったことやジャクソンホール会議でパウエル議長が利上げ継続への強い姿勢を示したことから、下旬にかけて株式市場は大きく下落しました。<9月>上旬は8月後半からの流れを受けて株式市場は軟調に推移しましたが、その後“売られすぎ”との見方などから、反発する局面も見られました。しかし米消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、中旬以降は利上げ加速を警戒したリスクオフの動きが広まり、下旬にかけて株式市場は大きく下落しました。

最新の投資配分の確認方法

SBIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、SBIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちら

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、SBIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

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