レポート・コラム

<SBIラップ AI投資コース 2025年4月の実績>

<SBIラップ AI投資コース 2025年4月の実績>

2025年4月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。(※1)2025年4月の世界の株式市場を振り返ると、トランプ米政権の相互関税に大きく揺さぶられる展開となりました。4月2日に市場参加者の予想を超える厳しい相互関税が発表され、多くの国で株価が急落しました。しかし、9日には実際に追加の相互関税が発動されたものの、同日のうちに90日間の一時停止が発表されたことで、その後は回復基調となりました。とはいえ、追加関税の一時停止発表後も、中国への高関税が維持されたことや、米国債が一時的に大きく売られたこと、追加関税に関する今後の不透明感等の不安要因は残っており、神経質な展開が続きました。為替市場では、相互関税発表後に米国から資金が逃避し、円高・ドル安が進行しました。月後半には、株式市場の回復や米長期金利の安定とともに、わずかに円安・ドル高方向に戻す場面もありました。以下は、そのような環境下における2025年4月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス(※1,4)とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率(※5)です。
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AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2025年4月の運用実績は、4月29日までの米国市場の値動きが反映されています。

2025年4月のリバランスの内容

AIラップの2025年4月7日のリバランス時点における投資配分(※6)をリバランス前と比較すると、約35%保有していた新興国株式を約23%に、約10%保有していた金を約7%に減らした代わりに、約28%保有していた米国株式を約35%に、約5%保有していた先進国株式を約17%に増やしたことが主な変更点となりました。また、2025年4月14日には臨時リバランスを実施して、新興国株式を約13%、金を約3%とさらに減らした一方で、米国株式は約41%、先進国株式は約31%とさらに増加させました。結果として、一般的に安全資産とされる金や債券資産の合計を約10%まで減らして、米国株式と先進国株式を中心に株式資産のみで85%を超える積極的なポートフォリオとなりました。
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2025年4月のパフォーマンスの振り返り

2025年4月のマーケットを振り返ると、米国の相互関税を巡って株式市場が変動し、月間で米国や欧州では前月末の水準を下回った一方で、日本やインドでは前月末の水準を上回りました。ドル/円為替は、相互関税の発表から一時停止を経ても、米国からの資金逃避に伴うドル売りが続いたことから、前月末比で4.5%を超える円高・ドル安となりました。投資対象ファンドの動きを見ると、金以外の投資対象ファンドは全て下落しました。しかし、下落したファンドの中でも下落幅が1.35%に留まった先進国株式は、急落後から回復を続け、円高・ドル安の影響を除けば前月末比プラスで終えました。 AIラップにおいては、計2回の投資配分変更を行う過程で先進国株式の比率を順次増やしており、その間の先進国株式の上昇が比較的大きかったことがプラスに寄与しました。その反面、月間を通じて上昇したものの比率を引き下げた金や、月初の下落局面で比較的多く保有していた新興国株式がマイナスに影響して、2025年4月の月間パフォーマンスは-2.84%となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※5)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「AIラップ(※1)(青色線)」と「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」、「TOPIX(※3)(灰色線)」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2025年4月30日の期間で、AIラップの運用実績は+34.85%(※1,4)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,4)との比較では+2.02pt(※7)となりました。
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 また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年およびAIラップのリリース来のパフォーマンスです。(※8)
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※1 AIラップの運用実績について

2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※4)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて

一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※4)

※3 「TOPIX」はBloombergが提供するデータを基にFOLIOにて計算し作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。またAIラップの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

※4 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について

2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 騰落率グラフは2025年3月31日の基準価額を基準として、2025年4月30日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2025年4月30日時点の基準価額/2025年3月31日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※7 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年4月30日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2025年4月30日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

臨時リバランスを実施し、機動的に投資配分を組み替えることで下落を抑制

AIラップには、複数のマーケットデータから市場が変動の大きい局面に入ったと定量的に判断される場合に、毎月のリバランスとは別に臨時リバランスを行う仕組みがあります。臨時リバランスを実施するかどうかは、市場の変動性に基づいて自動的に判定されるため、相場の下落/上昇の方向感に関わらず、どちらへの対応も目指します。なお、臨時リバランスを行った場合にも、定時リバランスは予定通り実施します。2025年4月を振り返ると、米国の強硬的な関税政策を受けて株式市場が大幅に下落していた局面では、臨時リバランスは実施されませんでした。しかし、追加の相互関税が発動された9日の内に一時停止が発表されると、下落時よりも早いペースの急騰が1日のうちに発生したことで、臨時リバランスが実施されたものと考えられます。臨時リバランスによって投資配分を機動的に変更し、相対的に回復幅が大きかった先進国株式を増やしたことが4月の月間パフォーマンスにプラスに寄与して、下落幅を抑えることができました。AIラップは、今後も金融環境の変化などへの対応を目指してダイナミックに投資配分を変更していくことで、パフォーマンスの最大化を目指します。

2025年4月のマーケットを振り返る

ここで2025年4月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
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米国株式市場の指標であるS&P500は、上旬にトランプ米大統領が厳しい内容の追加関税を発表したことを受けて連日大きく下落しました。しかし、追加関税の発動日である9日に90日間の一時停止が発表されると、1日のうちに約10%上昇して急反発する場面もありました。その後も、中国との貿易摩擦が継続していることや、トランプ米大統領が早期の利下げに慎重なFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長の解任を示唆したことなどを金融市場が不安視し、中旬に再び下落しました。下旬にはパウエル議長解任の意向が撤回され、また各国との関税交渉が進展しているとの報道等を受けて上昇基調となり、最終的に前月比-0.76%となりました。【先進国市場概況】
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日本株式市場の指標であるTOPIXは、上旬に米国の強硬な関税政策による世界的な株安の影響を受けて大きく下落しました。しかし、追加の相互関税が一時停止された後は、一転して回復基調となりました。円高・ドル安が重石となったものの、月末にかけて米中両国が貿易摩擦の緩和に向けた動きを見せたことによる安心感から回復基調が続き、最終的には前月比+0.32%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、上旬に米政権による相互関税の発表を受けて急落しましたが、発動日にすぐに追加関税が一時停止された後は上昇に転じました。中旬にECB(欧州中央銀行)が6会合連続で利下げを実施したことも下支えとなりましたが、前月末の水準には届かず、最終的には前月比-1.20%となりました。【新興国市場概況】
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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、米中両国が追加関税率を互いに引き上げたことで大きく下落しましたが、政府による株価対策や輸出企業支援策等の発表を受けて上昇に転じました。米中貿易摩擦に緩和の兆しが見え始めたものの、関税政策の不透明感や国内景気不安は払拭できず、月末にかけて上値は抑えられ、最終的には前月比-1.70%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、上旬に米政権の関税政策の影響で下落しましたが、追加関税の一時停止やインド中銀の利下げ決定等を受けて、ほどなく反転しました。インドが内需主導の経済であることに加え、中銀の利下げ姿勢や米国との関税交渉の進展への期待が相場を支え、中旬以降も騰勢は続き、最終的に前月比+3.65%となりました。【為替・その他】
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ドル/円為替相場は、上旬に強硬な米関税政策がドルからの資金流出を招き、円高・ドル安が進みました。追加関税の一時停止後も、米景気減速懸念や米国債市場の動揺、日米関税交渉における円安是正への警戒感、FRB議長の人事を巡る不透明感等、円高・ドル安につながる報道が続きました。下旬には、これらの懸念や不透明感の一部が後退したことなどを受けわずかに反転しましたが、最終的に前月比で4.59%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは、米国の相互関税が発表され、米国からの資金逃避に伴い米国債から急激に資金が流出して上昇しましたが、追加関税の一時停止後には一進一退の推移となり、最終的に4.16%台で4月を終えました。金は、米関税政策の不透明感等を受けて資金が集まり、上昇しました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 

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■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

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