2026年7月の実績、投資配分、寄与度
「SBIラップ AI投資コース（愛称：AIラップ）」（以下、「AIラップ」といいます）は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。（※1）2026年7月の世界の株式市場を振り返ると、特に月半ば以降、AI向け設備投資の採算性や半導体の競争激化への懸念の高まりに加え、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇も重なって、軟調に推移しました。月末にかけては、米主要テック企業の決算でAI需要の底堅さが確認されたことなどから急速に持ち直し、多くの市場で前月末の水準をほぼ回復しました。為替市場は、インフレ警戒感による米金利上昇や有事のドル買いの動きに加え、「骨太ショック」と呼ばれた日本政府の財政拡張姿勢などが円売り材料となり円安・ドル高が進みましたが、月末に日米通貨当局が円買い介入に踏み切ったと伝えられ、急激に円高・ドル安に転じました。以下は、そのような環境下における2026年7月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス（※1,4）とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率（※5）です。
AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年7月の運用実績は、7月30日までの米国市場の値動きが反映されています。
2026年7月のリバランスの内容
AIラップの2026年7月7日のリバランス時点における投資配分（※6）をリバランス前と比較すると、約30%と最も多く保有していた米国不動産を約15%に、約19%保有していた米国株式を約15%にそれぞれ減らし、約13%保有していた先進国株式を約26%に、約11%保有していた金を約15%に、約3%保有していた新興国債券を約6%にそれぞれ増やしたことが主な変更点となりました。結果として、比較的リスクの高い資産間で米国不動産から先進国株式へ配分シフトを行いました。同時に金や新興国債券の比率を高めたことで、全体としては積極性とバランスを両立させた投資配分としました。
2026年7月のパフォーマンスの振り返り
2026年7月のマーケットを振り返ると、中東情勢が混迷するなか、AI関連企業に対する先行き不安とそれらの好決算による安心感が投資家心理に影響しました。ドル／円為替は、政府・日銀の円買い介入により円高・ドル安が急進しました。投資対象ファンドの動きを見ると、米国不動産と金は上昇しましたが、急激な円高・ドル安の影響もあり、残りの6資産は下落しました。AIラップにおいては、株式資産や債券資産の下落の影響を金の保有によって多少カバーすることはできましたが、2026年7月の月間パフォーマンスは-0.96%となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度（どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか）です。（※5）
リリース来の実績
以下の折れ線グラフは「AIラップ（※1）（青色線）」と「一般的なロボアドバイザー（※2）（水色線）」、「TOPIX（※3）（灰色線）」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2026年7月31日の期間で、AIラップの運用実績は+92.44%（※1,4）となり、一般的なロボアドバイザー（※2,4）との比較では+3.36pt（※7）となりました。
※1 AIラップの運用実績について
2022年4月7日（サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日）から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。（※4）
※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて
一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%～40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出）を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。（※4）
※3 「TOPIX」はBloombergが提供するデータを基にFOLIOにて計算し作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。またAIラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。
※4 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について
2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。）をもとに、「（計算期間終了日時価／計算期間開始日時価）－１」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※5 騰落率グラフは2026年6月30日の基準価額を基準として、2026年7月31日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（2026年7月31日時点の基準価額／2026年6月30日時点の基準価額）－１」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります（逆の場合もあります）。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※6 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
※7 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年7月31日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2026年7月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
運用会社FOLIOからのメッセージ
株式資産や債券資産が下落も金などへの分散投資で影響を吸収
7月は、月初は比較的穏やかな市場でしたが、中旬以降は、米・イランの戦闘再開による原油高が米利上げ警戒感を再燃させるなど悪材料がぶり返しました。月末にかけては米テック企業の好決算によってAI需要の先行きに対する安心感からハイテク株を中心に買い戻された一方、為替市場では円買い介入で急激に円高・ドル安が進むなど、月間を通して投資家心理は不安定な状態で推移しました。AIラップは、毎月のマーケット状況に合わせて投資配分を機動的に変動させる運用サービスです。7月のリバランスでは、米国不動産や米国株式の比率を減らして、先進国株式や金の比率を増やしました。また、債券資産（新興国債券）の比率を高めることで資産分散に気を配る運用を行いました。その結果、株式資産や債券資産の下落の影響を金などへの分散投資で一部吸収し、実績リターンのマイナス幅を一般的なロボアドバイザーよりも低く抑えることができました。是非、あらゆる相場局面に対応することを目指す「AIラップ」を継続してご活用ください。2026年7月のマーケットを振り返る
ここで2026年7月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
【先進国市場概況】
【新興国市場概況】
【為替・その他】
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。
最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会