2026年4月の実績、投資配分、寄与度
「SBIラップ AI投資コース（愛称：AIラップ）」（以下、「AIラップ」といいます）は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。（※1）2026年4月の世界の株式市場を振り返ると、2月末以降、交戦状態が続いていた米国・イスラエルとイランが一時停戦に合意し、地政学リスクに沈静化の兆しが見える中で、再びAI関連企業等への期待感が高まり、上昇基調となりました。しかし、月の後半には、停戦条件のうち核開発の取り扱い等で折り合わず交渉の進展に不透明感が広がったこと等で、欧州市場を中心に上値が抑えられる展開となりました。為替市場は、中東の地政学リスクの後退とともに基軸通貨である米ドル買いの流れは下火となり、158～160円台のレンジで方向感の乏しい推移を示していましたが、4月末に日本政府・日銀による為替介入が観測されると、1日のうちに急速に円高・ドル安が進みました。以下は、そのような環境下における2026年4月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス（※1,4）とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率（※5）です。
AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年4月の運用実績は、4月29日までの米国市場の値動きが反映されています。
2026年4月のリバランスの内容
AIラップの2026年4月7日のリバランス時点における投資配分（※6）をリバランス前と比較すると、配分比率が約42%と最も多く保有していた米国株式を約38%に、約11%保有していた新興国株式を6%にそれぞれ減らしたほか、合計で約28%保有していた債券資産（米国債券、米国ハイイールド債券、新興国債券）を約17%に減らした一方、約14%保有していた先進国株式を約27%に増やしたほか、2%ずつ保有していた米国不動産と金もそれぞれ約4%と約6%に増やしたことが主な変更点となりました。結果として、引き続き米国株式を中心に保有しつつ、債券資産など相対的にリスクが低い資産から、相対的にリスクの高い先進国株式や非伝統的資産である金や不動産へと配分を振り分けることで、積極性とリスクのバランスを意識した投資配分となりました。
2026年4月のパフォーマンスの振り返り
2026年4月は、中東緊迫化が落ち着いたことで3月に急落した株式市場は急回復し、為替は有事のドル買いの一服と4月末の日銀介入などによって円高・ドル安となりました。投資対象ファンドの動きを見ると、円高による一定の下押し圧力が見られたものの、株式市場等の上昇がこれを上回り、結果としてすべての資産が上昇しました。AIラップにおいては、騰落率でトップの米国株式を最も多く保有していたことなどから、2026年4月の月間パフォーマンスは+8.13%となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度（どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか）です。（※5）
リリース来の実績
以下の折れ線グラフは「AIラップ（※1）（青色線）」と「一般的なロボアドバイザー（※2）（水色線）」、「TOPIX（※3）（灰色線）」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2026年4月30日の期間で、AIラップの運用実績は+85.12%（※1,4）となり、一般的なロボアドバイザー（※2,4）との比較では+0.93pt（※7）となりました。
※1 AIラップの運用実績について
2022年4月7日（サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日）から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。（※4）
※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて
一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%～40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出）を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。（※4）
※3 「TOPIX」はBloombergが提供するデータを基にFOLIOにて計算し作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。またAIラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。
※4 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について
2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。）をもとに、「（計算期間終了日時価／計算期間開始日時価）－１」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※5 騰落率グラフは2026年3月31日の基準価額を基準として、2026年4月30日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（2026年4月30日時点の基準価額／2026年3月31日時点の基準価額）－１」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります（逆の場合もあります）。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※6 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
※7 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年4月30日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2026年4月30日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません
運用会社FOLIOからのメッセージ
中東情勢の沈静化後の株式市場の反発を的確に捉える
4月は、中東情勢が沈静化に向かうとの期待や、1～3月期決算においてAI関連企業の好調が確認されたことなどを背景に市場心理が改善し、株式市場を中心に急速に反発しました。AIラップは、毎月のマーケット状況に合わせて投資配分を機動的に変動させるサービスです。4月のリバランスでは、債券資産の比率を約28％から約17％へ引き下げる一方、先進国株式や米国不動産など、相対的にリスクが高い資産へ分散投資を行い、リスクに配慮しつつ上昇局面の取り込みを図る配分としました。その結果、米国不動産は株式資産に次ぐリターンを確保するなど、資産分散によってリスクを抑制しながら市場反発を捉える戦略が一定の効果を示したと考えられます。是非、あらゆる相場局面に対応することを目指す「AIラップ」を継続してご活用ください。2026年4月のマーケットを振り返る
ここで2026年4月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
【先進国市場概況】
【新興国市場概況】
【為替・その他】
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています
最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業） 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会