レポート・コラム

 <SBIラップ AI投資コース 2025年12月の実績>

<SBIラップ AI投資コース 2025年12月の実績>

2025年12月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。(※1)2025年12月の世界の株式市場を振り返ると、中旬にAI関連企業において、巨額な設備投資を背景に財務状況の健全性や将来の収益見通しに対する懸念が強まり、特に米国の大手テック株を中心に下落する局面がありました。その後、各国でインフレ鈍化の兆しが見られたほか、米英で相次いで利下げが実施されたことが下支えとなり上昇に転じたものの、月末には年末特有の需給要因等による動きも見られ、月間では欧州や中国で上昇した一方で、米国やインドでは小幅に下落するなど様々でした。為替市場では、米国で利下げ、日本で利上げが決定されたことで円高・ドル安に進みやすい地合いでしたが、日本においては今後の利上げが強く示唆されなかったことに加え、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒もあり、一進一退の推移となり、月間では小幅に円安・ドル高となりました。以下は、そのような環境下における2025年12月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス(※1,4)とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率(※5)です。
202512_ai_graph02

AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2025年12月の運用実績は、12月29日までの米国市場の値動きが反映されています。

2025年12月のリバランスの内容

AIラップの2025年12月5日のリバランス時点における投資配分(※6)をリバランス前と比較すると、配分比率が約49%と最も多く保有していた米国株式を約45%に、約11%保有していた米国不動産を2%にそれぞれ減らし、約7%保有していた米国債券を約16%に増やしたほか、米国ハイイールド債券と新興国債券もそれぞれ比率を増やしたことが主な変更点となりました。結果として、引き続き米国資産を中心に保有しつつ、米国株式や米国不動産など相対的にリスクが高い資産から、相対的にリスクの低い米国債券等の債券資産へ振替えることで、より攻守のバランスをとった投資配分となりました。
202512_ai_graph03

2025年12月のパフォーマンスの振り返り

2025年12月のマーケットを振り返ると、米英の利下げが下支えとなり米国以外の主要国が牽引し堅調に推移しました。ドル/円為替は、日米間の金融政策と財政政策の違いが互いに真逆の方向に動く材料として干渉し、最終的に若干の円安・ドル高で落ち着きました。投資対象ファンドの動きを見ると、米国不動産と米国債券の2資産が下落しましたが、株式市場が堅調だったことや円安も手伝って残りの6資産はすべて上昇しました。中でも金や先進国株式の上昇が顕著でした。 AIラップにおいては、下落した米国不動産の保有等がマイナスに影響しましたが、最も多く保有する米国株式をはじめとして上昇した幅広い資産に分散していたことから、2025年12月の月間パフォーマンスは+0.79%となりました。 以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※5)
202512_ai_graph04

リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「AIラップ(※1)(青色線)」と「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」、「TOPIX(※3)(灰色線)」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2025年12月30日の期間で、AIラップの運用実績は+73.31%(※1,4)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,4)との比較では+0.88pt(※7)となりました。
202512_ai_graph01
また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年およびAIラップのリリース来のパフォーマンスです。(※8)
202512_ai_table

※1 AIラップの運用実績について

2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※4)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて

一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※4)

※3 「TOPIX」はBloombergが提供するデータを基にFOLIOにて計算し作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。またAIラップの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

※4 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について

2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 騰落率グラフは2025年11月28日の基準価額を基準として、2025年12月30日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2025年12月30日時点の基準価額/2025年11月28日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※7 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年12月30日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2025年12月30日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

12月は引き続きテック企業への警戒感が根強い中、「米国で利下げ・日本は利上げ」のように真逆の金融政策が決定された結果、 金融市場は方向感が曖昧でトレンドの掴みにくい展開となりました。中でも、米国不動産の方向性は判然とせず、前月のプラスから一転して12月は-1.46%と投資対象ファンドの中で最下位となりました。 AIラップは、毎月のマーケット状況に合わせて投資配分を機動的に変動させるサービスです。12月のリバランスでは、 米国不動産を約11%から約2%まで比率を引き下げ、代わりに米国債券などの比較的リスクが低い資産に分散させてリスクを抑える投資配分としていました。米国不動産は12月の実績にマイナスに影響してはいますが、即応的なリバランスにより、そのインパクトを一定限度内に抑え、他の資産に分散していたことでプラスリターンを確保することができました。是非、あらゆる相場局面に対応することを目指す「AIラップ」を継続してご活用ください。

2025年12月のマーケットを振り返る

ここで2025年12月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

202512_table_us
米国市場の指標であるS&P500は上旬、雇用指標の下振れから米利下げ観測が強まり、テック株を中心に堅調に推移しましたが、巨額のAI投資への警戒感も根強く上値が重い展開でした。中旬、FRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ発表後には一時的に上昇したものの、一部の投資ファンドがAIインフラへの資金拠出を中止するなどAI関連銘柄への懸念が高まり下落しました。下旬に入り、大手半導体製造企業が好決算を発表したこと等を契機にAI関連銘柄に持ち直しの動きがみられ上昇に転じましたが、月末が近付くと持ち高調整や利益確定売りなど年末特有の需給要因等から再び下落して、最終的に前月比-0.05%となりました。

【先進国市場概況】

202512_table_dc
日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米利下げ観測等に支えられて底堅い動きとなりました。中旬には、日銀の利上げが次第に意識され、下落する場面もありましたが、利上げ発表後は今後の追加利上げ等への具体的な言及もなく市場予想通りの結果となった安心感等から買い戻されました。下旬には、米国株式市場の回復に連動し上昇して、最終的に前月比+0.90%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米利下げ期待を下支えに底堅い展開となりました。中旬は、テック株への期待回復やインフレ減速を背景とした英利下げ期待等を材料に上昇しました。下旬に入り、年末に向けた持ち高調整等もありましたが小幅に続伸し、最終的に前月比+2.73%となりました。

【新興国市場概況】

202512_table_ec
中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、低調な経済指標が発表され経済への懸念が強まった一方で、当局による景気刺激策への期待も高まり、底堅く推移しました。中旬は景気懸念が重荷となり軟調に推移しましたが、下旬にかけてテック株に中国の公的年金資金が流入しているとの報道や政策期待が再び意識され上昇に転じ、最終的に前月比+2.06%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、経済見通しの改善や米利下げ期待が下支えとなりましたが、経済指標の悪化等が重荷となり下落しました。中旬には米利下げ等を受けて一時反発する局面もありましたが、対米貿易交渉の見通し懸念等で長続きしませんでした。下旬に入っても、米利下げ期待とルピー安への懸念や年末の持ち高調整等が混在して方向感のない展開となり、最終的に前月比-0.56%となりました。

【為替・その他】

202512_table_ex
ドル/円為替相場は初旬、日米の金融政策によって金利差が縮小するとの見通しから、円高・ドル安が進みやすい環境でした。中旬にかけて堅調な米雇用指標等により米長期金利が上昇するとともに、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒等から円安・ドル高へ転じる場面もありましたが、日本の為替介入観測の浮上や、米物価指標の下振れ等による米長期金利の低下から、再度円高・ドル安が進行するなど一進一退の展開となり、最終的に前月比0.33%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、FRBが利下げを決定したものの、米国で相次いで発表された堅調な経済指標が先々の利下げ見通しを低下させたことや中長期目線でのインフレ懸念等から月間では上昇し、最終的に4.16%台で12月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会