レポート・コラム

<SBIラップ AI投資コース 2026年3月の実績>

<SBIラップ AI投資コース 2026年3月の実績>

2026年3月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。(※1)2026年3月の世界の株式市場を振り返ると、2月末に米国・イスラエルがイランへの軍事侵攻を開始し、原油価格が高騰したこと等で景気の先行き不透明感が高まったことに加えて、戦争が長期化する場合の影響等も懸念されて軟調な展開となりました。国・地域別に確認すると、エネルギー輸入依存度の高い主要な先進国・新興国の株式市場は大きく下落した一方で、エネルギー純輸出国である米国の下落は相対的に小幅となりました。為替市場は、地政学リスクや将来的な景気不安等に対して、基軸通貨のドルに資金が集まり、円安・ドル高が進行しました。金市場は、歴史的な高値水準となっていた中で、地政学リスクの高まりや原油価格高騰等に伴うリスクオフ局面に入り、一部の中央銀行が売却を行うなど資金流出が広がり、大きく下落しました。以下は、そのような環境下における2026年3月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス(※1,4)とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率(※5)です。
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AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年3月の運用実績は、3月30日までの米国市場の値動きが反映されています。

2026年3月のリバランスの内容

AIラップの2026年3月6日のリバランス時点における投資配分(※6)をリバランス前と比較すると、約20%保有していた金を約2%に、約16%保有していた先進国株式を約14%に減らし、約39%と最も多く保有していた米国株式を約42%に、約2%保有していた新興国株式を約11%に増やしたほか、米国債券と新興国債券もそれぞれ比率を増やしたことが主な変更点となりました。結果として、引き続き米国株式を中心に保有しつつ、米国債券や新興国債券など相対的にリスクの低い債券資産の保有を増やした一方で、金の保有を減らして、株式・債券という伝統的資産にシフトしながら、リスクのバランスを意識する投資配分となりました。
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2026年3月のパフォーマンスの振り返り

2026年3月は、地政学リスクによる先行き不透明感から市場心理が急速に悪化し、投資家のリスク回避並びにドルへの回帰姿勢が強まりました。投資対象ファンドの動きを見ると、ドルへの回帰などで米国債券と米国ハイイールド債券の2資産が上昇しましたが、株式市場が低調だったことなどから残りの6資産はすべて下落しました。中でも金や先進国株式の下落が顕著でした。AIラップにおいては、大幅に下落した金の保有を下限一杯まで減らしていたことや、保有を増やした米国債券がプラスに寄与したことなどが奏功しましたが、大幅に下落した株式資産(米国株式、先進国株式、新興国株式)などの保有がマイナスに影響して、2026年3月の月間パフォーマンスは-4.91%となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※5)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「AIラップ(※1)(青色線)」と「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」、「TOPIX(※3)(灰色線)」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2026年3月31日の期間で、AIラップの運用実績は+71.18%(※1,4)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,4)との比較では+1.31.pt(※7)となりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年およびAIラップのリリース来のパフォーマンスです。(※8)
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※1 AIラップの運用実績について

2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※4)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて

一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※4)

※3 「TOPIX」はBloombergが提供するデータを基にFOLIOにて計算し作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。またAIラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

※4 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について

2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 騰落率グラフは2026年2月27日の基準価額を基準として、2026年3月31日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年3月31日時点の基準価額/2026年2月27日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※7 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年3月31日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2026年3月31日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

中東情勢緊迫化の中、米国シフトで下落幅を抑制

3月は中東情勢が緊迫化し、マーケットは有事のドル買いなど事実上のリスクオフの様相を呈しました。AIラップは、毎月のマーケット状況に合わせて投資配分を機動的に変動させるサービスです。3月のリバランスでは、金を20%から下限である2%まで減らし、代わりに米国株式や米国債券などの米国資産へシフトさせてリスクオフに対応した投資配分としていました。その結果、米国債券はプラスに寄与し、米国株式は株式資産の中で下落幅が相対的に小さかったためマイナス幅の抑制に貢献しました。金は3月の実績リターンに対してマイナスに影響してはいますが、リバランスによりその配分比率を下限値まで減らした結果、その悪影響を一定内に抑えつつ、米国債券などにシフトさせていたことがプラスに寄与したため、実績リターンのマイナス幅を一般的なロボアドバイザーやTOPIXよりも低く抑えることができました。是非、あらゆる相場局面に対応することを目指す「AIラップ」を継続してご活用ください。

2026年3月のマーケットを振り返る

ここで2026年3月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国市場の代表的な株価指数であるS&P500は、中東情勢の緊張と原油価格の急騰を背景に月間を通して不安定な値動きとなりました。2月末に始まった米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦やイランによるホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格の上昇に対して、当初は早期収束への期待等もあり市場の反応は限定的でしたが、長期化を警戒する見方が次第に強まり下落幅が拡大しました。原油高を受けてエネルギー関連銘柄が指数を下支えする場面もありましたが、インフレ再燃への懸念や利下げ見通しの後退から、特にテック株を中心に調整が進みました。下旬には停戦期待と失望が交錯し指数は大きく振れ、最終的に前月比-5.09%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは、月初からイラン情勢緊迫化に伴う原油の供給不安などから投資家心理が冷え込み、大きく調整しました。中旬以降、過度な懸念が後退して反発する場面もありましたが、中東情勢に対する不透明感が燻る中、月末にかけて持ち高整理の売りや配当落ちの影響も受けて下落し、最終的に前月比-11.19%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、月初からイラン情勢の悪化に伴う原油価格の上昇などが重荷となり下落基調となりました。エネルギーや防衛関連株が相場を下支えする一方、中旬以降は物価上昇とそれに伴う金利上昇への警戒感から一段安となりました。月末には反発の動きも見られましたが、全体としては低調な地合いが続き、最終的に前月比-8.00%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は、当局による政策期待と中東情勢の緊迫化が交錯する中で、月間を通して不安定な推移となりました。上旬は全人代(全国人民代表大会)で示された景気対策への期待が下支えとなったものの、中旬以降は米中関係の先行き不透明感や原油供給不安、エネルギー高に伴うインフレ懸念等が重荷となり軟調に推移して、最終的に前月比-6.51%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、中東情勢の緊迫化を背景に月間を通して下落基調となりました。インドは原油の輸入依存度が高いことから、原油高により物価高と経済停滞への懸念が高まり、特に海外投資家による資金流出が顕著となりました。停戦期待から原油高が一服し反発する場面もありましたが、最終的に前月比-11.48%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円相場は、中東情勢緊迫化を背景に月間を通して「有事のドル買い」が進み、円安・ドル高基調で推移しました。原油高により原油の輸入依存度が高い日本経済に悪影響を及ぼすとの警戒感が強まり、インフレ懸念から米長期金利が上昇したことで、月初から円安・ドル高となりました。停戦期待から一時反転する場面もありましたが、中旬以降も中東情勢の不透明感からドルへの資金流入が続き、最終的に前月比1.71%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、中東情勢の緊迫化による原油供給不安が意識され、エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力が高まり上昇しました。また、中旬以降に欧米の中央銀行が相次いで利下げに消極的な姿勢を示したこともあり、金利の先高観は根強く、米国10年債利回りは最終的に4.31%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会