レポート・コラム

<SBIラップ AI投資コース 2026年9月の実績>

<SBIラップ AI投資コース 2026年9月の実績>

2026年9月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。(※1)2026年9月の世界の株式市場を振り返ると、中東情勢の緊迫化による原油高や、米国の3年超ぶりの利上げ等を受けて、中旬にかけて上値の重い展開となりました。下旬に入り、対イラン外交の進展期待から原油高が一服し持ち直す場面もありましたが、その後は世界的な長期金利の上昇等が重荷となり、月末にかけて新興国市場を中心に下落しました。為替市場は、上旬に日銀の追加利上げ観測等から円高・ドル安が進みましたが、米国の利上げ後は日米の金利差が意識され円安・ドル高に転じました。月末にかけては、日米の財務当局による円安けん制や為替介入への警戒感等から、再び円高・ドル安方向に振れました。以下は、そのような環境下における2026年9月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス(※1,4)とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率(※5)です。
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AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年9月の運用実績は、9月29日までの米国市場の値動きが反映されています。

2026年9月のリバランスの内容

AIラップの2026年9月7日のリバランス時点における投資配分(※6)をリバランス前と比較すると、約29%保有していた先進国株式を約16%に、約8%保有していた新興国債券と金を約5%にそれぞれ減らし、約30%保有していた米国株式を約40%に、約9%保有していた米国債券を約16%に、約8%保有していた米国不動産を約11%にそれぞれ増やしたことが主な変更点となりました。結果として、株式資産の中では米国株式の比率を高め、米国株式が全体の約4割を占める配分としました。あわせて米国債券と米国不動産の比率を高め、米国株式を含めた3資産の合計比率を5割弱から7割弱に引き上げました。一方で、先進国株式や新興国債券、金など米国以外の地域の資産も3割弱組み入れて、地域分散にも配慮した投資配分としました。
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2026年9月のパフォーマンスの振り返り

2026年9月のマーケットを振り返ると、世界の株式市場は、原油高や米国の3年超ぶりの利上げ、世界的な長期金利の上昇等が重荷となり下落しました。ドル/円為替は、上旬の日銀による追加利上げ観測や、月末にかけての日米当局による為替介入への警戒感等から前月末比で円高・ドル安となりました。投資対象ファンドの動きを見ると、円高・ドル安も重荷となり、すべての投資対象ファンドが下落しました。8資産の中では米国株式の下落率が最も小さかった一方、長期金利の上昇の影響を受けた債券資産や金、米国不動産の下落率が相対的に大きくなりました。AIラップにおいては、すべての投資対象ファンドが下落するなか、特に比較的多く保有していた先進国株式、米国不動産、米国株式のマイナスへの影響が大きかったため、2026年9月の月間パフォーマンスは-4.06%となりました。(※1,4)以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どのファンドがどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※5)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「AIラップ(※1)(青色線)」と「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」、「TOPIX(※3)(灰色線)」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2026年9月30日の期間で、AIラップの運用実績は+87.69%(※1,4)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,4)との比較では+1.81pt(※7)となりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年およびAIラップのリリース来のパフォーマンスです。(※8)
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※1 AIラップの運用実績について

2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※4)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて

一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※4)

※3 「TOPIX」はBloombergが提供するデータをもとにFOLIOにて計算し作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。またAIラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

※4 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について

2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 騰落率グラフは2026年8月31日の基準価額を基準として、2026年9月30日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年9月30日時点の基準価額/2026年8月31日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※7 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。

※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年9月30日における評価額をもとに計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2026年9月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

8資産がそろって下落するなか、米国資産を中心に配分を組み替えつつ分散を継続

9月の株式市場は、原油高や米国の利上げ、世界的な長期金利の上昇等が重荷となり下落しました。為替市場は、月末にかけて介入警戒感等から円が買い戻され、前月末比では円高・ドル安となりました。AIラップは、毎月のマーケット状況に合わせて投資配分を機動的に変動させる運用サービスです。9月のリバランスでは、先進国株式、新興国債券、金などの配分を引き下げ、米国株式、米国債券、米国不動産の配分を引き上げました。米国株式の比率を約4割とする一方で、資産分散にも配慮しました。その結果、円高・ドル安に加えて株式、債券、米国不動産、金がそろって下落したことから、8資産すべてがマイナスに影響し、月間ではマイナスリターンとなりました。全資産が同じ方向に動くなど、資産間の分散効果が発揮されにくい局面であったと考えられます。なお、月間パフォーマンスは、一般的なロボアドバイザーをやや下回りました。一方、そのなかで、8資産のうち下落率が最も小さかった米国株式を約4割と最も多く保有していたことは、下落の影響を相対的に和らげる方向に働いたと考えられます。是非、あらゆる相場局面に対応することを目指す「AIラップ」を継続してご活用ください。

2026年9月のマーケットを振り返る

ここで2026年9月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は、上旬にイラン情勢の不安再燃による原油価格の上昇や、米雇用統計が市場予想を上回ったことを受けたFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ観測の強まり等から軟調に推移しました。中旬には、AI開発企業の経営陣によるAI開発ペースの減速要請等が重荷となったほか、16日にFOMC(米連邦公開市場委員会)で3年超ぶりとなる利上げが決定され、年内の追加利上げの可能性を示唆する見通しも公表されたことから、月中の安値を付けました。下旬には、対イラン外交の進展期待による原油高の一服やAI関連株の反発等を受けて上昇しましたが、その後は米景況指数の上振れ等を受けた長期金利の上昇から月末にかけて下落し、最終的に前月比-0.45%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは、上旬に米長期金利および約30年ぶりの水準に達した国内長期金利の上昇等から株式の割高感が意識され大幅に下落しました。その後は、日銀の利上げ観測による円高や、原油高が重荷となった一方、金融株の買い等に支えられ一進一退の推移となりました。下旬には、半導体関連銘柄の高い収益成長が再び注目されたこと等でやや持ち直したものの、最終的に前月比-1.14%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、原油高やECB(欧州中央銀行)の利上げ等を受けて軟調に推移しました。中旬以降は原油高の一服で反発する場面もありましたが、米長期金利の上昇や欧州におけるインフレの上振れを受けたECBの追加利上げ観測等から上値は重く、最終的に前月比-2.48%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、中東不安から下落した後は小幅に推移し、中旬に入ると内需の弱さを示す経済指標等を受けて軟調な推移となりました。原油高の一服や中国AI関連企業への期待感から一時反発したものの、下旬には、米追加利上げ観測や米中首脳会談の成果の乏しさ等が重荷となり下落して、最終的に前月比-3.61%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、インドが原油の純輸入国であることから原油高による経済への懸念が強まり、ルピー安や外国人投資家の資金流出等も伴い月間を通して下落基調となりました。中旬には、原油高の一服を受けて一時上昇したものの、その後は原油価格の反発や米長期金利の上昇等を受けて約半年ぶりの安値圏まで下落し、最終的に前月比-5.81%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円相場は、上旬に日銀の利上げ観測等を受けて、一時152円台と2月中旬以来の水準まで急激に円高・ドル安が進みました。中旬以降は、FRBの追加利上げ姿勢を受けた日米金利差の拡大や、原油高による日本の貿易収支の悪化懸念等から円安・ドル高に転じましたが、月末にかけて日米の財務当局による円安けん制から円が買い戻され、最終的に前月比1.45%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは、原油高に伴うインフレ懸念や米利上げ観測等を受けて上昇基調となり、中旬には5%超と終値ベースで2007年以来の高水準となりました。下旬には原油安で低下する場面もありましたが、米景況指数の上振れ等を受けて再び上昇し、最終的に5.2%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号

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