レポート・コラム

<SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース/レバチョイスコース 2025年2月の実績>

<SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース/レバチョイスコース 2025年2月の実績>

2025年2月の黄金比ポートフォリオのパフォーマンスについて

「SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース/レバチョイスコース(愛称:レバラップ)」(以下、それぞれ「レバナビ」「レバチョイス」、両コースを指す場合は「レバラップ」といいます。)は、大和アセットマネジメントが決定する最も効率的と考えられる「黄金比ポートフォリオ」を基にレバレッジを活用して高水準の資金効率を追求する資産運用サービスです。2025年2月7日より提供を開始し、2025年2月14日に運用を開始しています。(※1) 2025年2月の世界の株式市場を振り返ると、トランプ関税の不確実性や米国の軟調な経済指標の発表等を受けて、米国や日本では月の後半にかけて下落しました。一方で、月中に最高値を付けたドイツをはじめ欧州株式は好調であったほか、中国も当局の支援策への期待が続き上昇しました。 為替は、米国の経済指標が物価・住宅・景気など多岐にわたって軟化したことを受けて利下げ期待が高まったことなどで日米金利差が縮まり、前月末比で円高・ドル安となりました。 以下は、そのような環境下において2月14日~2月28日の期間のレバラップが実質的に投資対象とする各資産のパフォーマンスと、レバラップの基本となる黄金比ポートフォリオ(*)のパフォーマンス、および黄金比ポートフォリオの投資配分です。(※2,3,4,5)

*「黄金比ポートフォリオ」とは、レバレッジを掛けて運用を行う際などの基本となる、大和アセットマネジメントが決定した最も効率が良い資産の組み合わせと考えられるポートフォリオを指します。

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レバラップの投資対象である3種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)の基準価額への市場の反映状況に合わせて、実質的に投資対象とする各資産の騰落率は、1営業日前倒しした2月13日~2月27日の期間で計算されています。

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なお、黄金比ポートフォリオは原則として、半年に一度見直され、サービスリリースに合わせて初回の投資配分が2025年2月に決定されました。 日銀の利上げに伴う金利上昇や推定リスクの相対的な低さなどから、国内債券の比率がやや高めの資産配分比率となりました。一方、期待リターンに対して推定リスクが比較的高い外国REITはやや低めの資産配分比率となりました。

投資対象ファンドに対する実質的な投資対象資産の寄与度

レバラップでは、黄金比ポートフォリオを基に運用を行うシングルファンドとレバレッジを活用したトリプルファンドおよび円建ての債券を中心に投資を行うマネーファンドを投資対象ファンドとしています。 以下は、2月14日~2月28日におけるシングルファンドのパフォーマンスとファンドが実質的に投資対象とする各資産のシングルファンドへのパフォーマンスへの寄与度を表しています。(※8)
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レバナビのパフォーマンスの振り返り

2025年2月の投資配分

2025年2月のレバナビの投資配分とレバレッジ倍率は以下のグラフで示す通りでした。(※5,6,7)
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レバナビでは、平均回帰性(**)の考え方を基にした大和AM独自のモデル(レバナビモデル)に基づいて、10%・12%・16%という3段階で目標リスク水準を毎月決定し、それに基づき配分比率を決定しています。 レバナビモデルでは、直近6ヵ月における大和AMが推定する長期的な期待リターンと運用実績との乖離状況に応じて目標リスク水準およびレバレッジ比率を調整しています。

** 平均回帰性とは、短期的に大きな変動を示した場合でも、時間が経過するにつれて概ね期待リターンに戻る傾向を指します。一般的に、株価などは長期的には上昇していくことが見込まれますが、一方で短期的には時折大きく上下します。この上下しながらも長期的には一定の期待リターンに収束していく性質を平均回帰性と呼びます。

※ 上記は2025年2月時点におけるレバナビの運用戦略であり、将来変更される可能性があります。

過去6ヵ月の市場環境を振り返ると、2024年8月には米国の雇用統計の弱さを嫌気したことなどから内外の株式市況は急落しました。一方、国内債券についてはリスク回避的な動きなどから金利低下となりました。しかし、その後は米国経済指標の堅調さやFRB(米国連邦準備制度理事会)による利下げ期待等を受けて、特に外国株式市況は堅調に推移しました。 その結果、大和アセットマネジメントが推定する長期的な期待リターンに対して特に外国株式(為替要因含む)がプラス寄与となりましたが、実績リターンが想定の範囲内に収まったため、3段階のうちで標準的なリスク水準である目標リスク12%とし、レバレッジ倍率を1.7倍程度とする投資配分としました。

2025年2月末時点のパフォーマンス

以下は「レバナビ(※1)(黄色)」と「黄金比ポートフォリオ(※2)(灰色)」のパフォーマンスを比較した折れ線グラフで、開始点はレバナビが運用を開始した2025年2月14日です。 運用開始日の2025年2月14日から2025年2月28日の期間で、レバナビの運用実績は-0.98%(※1,3)となり、参考とする黄金比ポートフォリオ(※2,3)との比較では+0.22%(※9)となりました。
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また以下は、レバナビリリース来のパフォーマンスです。(※5)
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レバチョイスのパフォーマンスの振り返り

2025年2月の投資配分

2025年2月のレバチョイス各スタイルの投資配分は以下の円グラフで示す通りで、各スタイルの目標リスク水準を維持するように決定されました。(※5,6,7)
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2025年2月末時点のパフォーマンス

以下はレバチョイスの各スタイルのパフォーマンスを比較した折れ線グラフで、開始点はレバチョイスが運用を開始した2025年2月14日です。(※1)
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また以下は、レバチョイス各スタイルのリリース来のパフォーマンスです。(※10)
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※1 レバラップの運用実績について
2025年2月14日(サービスリリースした2月7日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、レバナビおよびレバチョイス各スタイルに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 黄金比ポートフォリオの運用シミュレーションについて
黄金比ポートフォリオとは、大和アセットマネジメントが決定した、レバラップが実質的な投資対象資産について最も効率が良い資産の組み合わせと考えられるポートフォリオを指します。上記で使用しているデータは、大和アセットマネジメントから提供されたものであり、黄金比ポートフォリオのシミュレーション結果から、黄金比ポートフォリオで運用を行うシングルファンドの信託報酬及び、投資顧問報酬を引いたものです。FOLIOにて2月14日から表示日まで、または表示している期間におけるパフォーマンスを計算しています。(※3)

※3 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について
2025年2月14日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。投資顧問報酬としてレバナビは年率0.77%(税込)、レバチョイス各スタイルは0.715%徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※4 騰落率グラフは2025年2月14日の基準価額を基準として、2025年2月28日における各投資対象ファンドを通じた実質的な投資対象資産および、黄金比ポートフォリオのリターンを示したものです。騰落率は、大和アセットマネジメントから提供されたデータを基に記載しています。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 目標リスクは価格変動リスクの目安を示したもので、ポートフォリオのファンド配分を決定する際の目標値として使用します。実勢のリスク水準が目標リスクを上回る場合や下回る場合があります。

※7 表示のレバレッジ倍率はリバランス実施時における数値です。黄金比ポートフォリオの推定リスク(7%~10%)に応じて、各コースのレバレッジ倍率も一定の範囲内で変動します。

※8 寄与度グラフは投資対象ファンドであるシングルファンドのリターンに対するレバラップの実質的な投資対象資産の寄与度を示したものです。騰落率グラフが示す各投資対象資産のリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※9 表示期間における、レバラップの運用実績と黄金比ポートフォリオの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※10 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年2月28日における評価額を元に計算しています。レバナビおよびレバチョイスリリース来のパフォーマンスは、2025年2月14日の資産評価額と2025年2月28日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

2025年2月のマーケットを振り返る

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は上旬から中旬にかけて上昇し、最高値を更新しました。月初に対カナダ・メキシコの関税引き上げが実行されなかったことに加えて、その後相互関税の即時発動も見送られ、幅広い国・物品を対象として一斉に関税が課されるとの警戒感が後退したこと等で上昇しましたが、依然として残る関税政策の不透明感や根強いインフレ懸念等で上値は抑えられました。 下旬には、景況感に不安を感じさせる弱い経済指標が相次いだことや、対中半導体規制を強化するとの報道等からハイテク株を中心に下落しました。月末にかけては、カナダ・メキシコ・中国に対して3月初めに関税引き上げを実施する方針が示されたこと等で更に値を下げ、最終的に前月比-1.42%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは月初に、米国の対カナダ・メキシコの関税引き上げ懸念等で大きく値を下げましたが、発動が延期された後は特に自動車関税の見通しに左右されながらも徐々に値を戻しました。しかし下旬には、為替が円高基調となったことや、米国のハイテク株安が波及したこと等で大きく下落し、最終的には前月比-3.82%となりました。 欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、月初の米国による関税引き上げ懸念で下落しましたが、その後は市場予想を上回る決算を発表した企業を中心に資金が流入し上昇しました。下旬には、総選挙を終えたドイツで政治的な不透明感が後退したことも支えに史上最高値を更新する場面もあり、最終的には前月比+3.27%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は、春節前に中国企業による低コストの生成AIが世界的に注目を集めた影響で、上旬はハイテク株を中心に堅調に推移しました。中旬には当局による経営難に陥った民間企業への支援観測で安心感が広まり小幅に上昇しましたが、下旬には米トランプ政権による関税懸念が急速に高まったこと等が上昇幅を一部打ち消し、最終的には前月比+2.16%となりました。 インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬に、事前の見通し通り利下げが実施されたものの、対ドルで最安値を付けたルピー安や減速感を示す景気指数等を受けて軟調に推移しました。下旬にかけても景気不安が続き、外国人投資家の売り越し等もあいまって下落し、最終的に前月比-5.55%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は上旬に、追加利上げの見込みが高まった日本と景気の先行き不安等で金利が低下した米国間の金利差が縮小したこと等で、円高・ドル安となりました。下旬に入っても、米国の軟調な経済見通しやウクライナを巡る地政学リスクの高まり等で円買いは続き、月末には米国の関税政策がインフレから金利高を招くとの思惑で円が下落する場面もありましたが、最終的に前月比で2.93%の円高・ドル安となりました。 米国10年債利回りは上旬に、米景気の鈍化を示す経済指標を受けて低下した後、パウエルFRB議長の利下げを急がない旨の発言等により一進一退の推移となりました。下旬にも、軟調な経済指標の発表が続いたことやハイテク株急落等で利回りは低下し、最終的に4.20%台で2月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法 最新の投資配分が気になる方は、レバラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。 口座開設・ログインはこちら スマートフォンでの利用方法 SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもレバラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、レバラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

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金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業)関東財務局長(金商)第2983号

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