2025年10月は、プライベート・クレジットの融資先における不正問題を背景に懸念された米銀の信用懸念が一時後退したことや日本でも高市政権誕生による政策期待の高まり等で底堅い動きとなりました。その後、同年11月から12月にかけては、AI関連企業の巨額の投資計画に対する警戒感から米テック株を中心に調整局面が見られました。一方で、米英で利下げが実施されたことが下支えとなりつつも、国や地域による選別色を強めながらの推移となりました。2026年1月には、AI関連株の買戻しや資源・エネルギー関連株への物色が進み、回復基調となりました。同年2月には、米国ではAI関連を中心に再び不安定な推移となった一方、日本では衆院選で与党が圧勝し政権の安定化への期待等から株価が大幅に上昇し、地域差が鮮明となりました。しかし、同年3月には、米国とイスラエルによるイランへの軍事侵攻を契機に原油価格が急騰し、景気の先行き不透明感が強まったことから、株式市場は世界的に低調に推移しました。 為替市場
日米の金融政策スタンスの違いと日本の財政運営に対する見方が、ドル/円相場の主な変動要因となりました。2025年10月の高市政権の発足以降、日本の積極財政による財政悪化懸念や日銀の利上げに慎重な姿勢が意識され、「高市トレード」と呼ばれる円売り・ドル買いの動きが断続的に強まりました。一方で、米国の景気指標や金利動向を受けて円高・ドル安方向に振れる場面もあり、特に2026年1月には日米為替介入観測などを背景に急激な円高が進行しました。その後は、日銀による早期利上げ観測の後退などから再び円安圧力が強まり、同年3月には、地政学リスクの高まりを背景に、基軸通貨であるドルに資金が集中したことなどから、最終的に2025年9月末比で7.31％の円安・ドル高となりました。 このような市場環境の中で、大和アセットマネジメントが決定した最も効率が良い資産の組み合わせと考えられる「黄金比ポートフォリオ」の2025年度下期のパフォーマンスは+3.16%となりました（※1、3、4）。 以下では、この期間の「レバナビ」及び「レバチョイス」がどのようなパフォーマンスだったのか、約半年間を振り返ります。
2025年度下期の 「レバナビ」のパフォーマンス
2025年9月末から2026年3月末の期間において、「黄金比ポートフォリオ」を基にレバレッジ倍率を自動で調整して運用を行う「レバナビ」のパフォーマンスは+3.87%となり、参考とする「黄金比ポートフォリオ」との比較では+0.70ptとなりました（※1、2、3、4）。
※「レバナビ」と「黄金比ポートフォリオ」の運用シミュレーションにおける2025年9月末から2026年3月末までの騰落率である+3.87%と+3.16%との比較が+0.70ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。
レバナビの運用状況の振り返り
投資環境に応じてレバレッジ倍率を動的に調整する「レバナビ」は、2025年10月から2026年3月までの期間において、計6回のリバランスを行いました。月別の投資配分の推移は以下の通りです。
※グラフが示す投資配分およびレバレッジ倍率（月別）の推移は、各月に実施されたリバランス約定日時点のモデルポートフォリオにおける投資配分比率と想定されるレバレッジ倍率を示しています。
「レバナビ」は、金融市場における平均回帰性（短期的に大きな変動を示した場合でも、時間が経過するにつれて概ね期待リターンに戻る傾向）に着目した「レバナビモデル」に基づいて、レバレッジ倍率を高／中／低の3段階の中から自動で調整する仕組みを備えています。すなわち、過去一定期間の収益が期待リターンを大きく上回ったと判断された場合はレバレッジ倍率を引き下げ、逆に一定期間の収益が期待リターンを大きく下回ったと判断された場合はレバレッジ倍率を引き上げます。 2025年10月から2026年3月までの「レバナビ」の運用状況を確認すると、2025年9月時点でレバレッジ倍率は概ね1.4倍程度の水準まで引き下げていました。その後の期間においては、レバナビモデルに基づく評価の結果、大幅なレバレッジ調整を要する局面は生じず、レバレッジ倍率は1.4倍前後の水準で推移しました。レバレッジ倍率を抑制することで、マーケット・リスクを抑えた半期
2025年4月初の関税ショック以降、2025年度の上期を通じてマーケットの回復が続いたため、「レバナビ」では下期に入った10月以降も、引き続きレバレッジ倍率を最も低い水準で維持しました。 マーケットは10月以降、プライベート・クレジットに関する懸念や11月にはAI関連の巨額投資計画に対する警戒感などから、堅調さを保ちつつも、短期的に不安定な展開となる場面がみられました。2026年1月には米トランプ大統領によるグリーンランドの領有を巡る欧州との対立懸念や、更に2月末には米・イスラエルによるイランへの軍事侵攻開始といった地政学リスクが顕在化し、投資家心理を悪化させました。そのため、3月末にかけてマーケットは神経質な展開の下、低調に推移しました。 このように、様々な懸念や警戒感からマーケット環境が変調した2025年度の下期において、「レバナビ」では、レバナビモデルに基づき、一貫してレバレッジ倍率を低水準に抑える運用を継続し、下落リスクに備えた運用が行われました。 「レバナビ」は、短期的な相場の乱高下に左右されることなく、長期的なトレンドに着目する運用設計に基づいていることから、2025年度下期は、結果としてリスク抑制の観点から有効に機能した局面であったと評価することができます。
＊レバナビの好事例・好結果のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。毎月の運用実績は、「レバラップ」ウェブサイトにてマンスリーレポートをご確認ください。
2025年度下期の 「レバチョイス」のパフォーマンス
2025年9月末から2026年3月末の期間において、「黄金比ポートフォリオ」を基に目標となるリスク水準に応じたレバレッジをかけて運用を行う「レバチョイス」各スタイルのパフォーマンスは以下の通りとなりました。（※2、3、4）。
レバチョイスの運用状況の振り返り
「レバチョイス」は、あらかじめ目標となるリスク水準を設定し、レバレッジ倍率を調整するため、「レバナビ」と比べてレバレッジ倍率が短期間で大きく変化しにくい特徴があります。ここでは、それぞれのスタイルにおける2025年度下期の各投資対象ファンドの投資配分とレバレッジ倍率の平均値を確認します。 「レバチョイス」は、2025年10月から2026年3月までの期間において、計6回のリバランスを行いました。それぞれのスタイルにおける、各ファンドの平均保有比率と、平均レバレッジ倍率は以下の通りでした。
＊グラフが示す平均投資配分および平均レバレッジ倍率の推移は、2025年10月から2026年3月の期間において、各月に実施されたリバランス約定日時点のモデルポートフォリオにおける投資配分比率と想定されるレバレッジ倍率を平均した数値です。平均レバレッジ倍率は小数点以下を切り捨てて表示しています。
舵取りが難しい相場の中、目標リスク水準での運用を目指すレバレッジの効果は健在
「レバチョイス」は、2025年9月末から2026年3月末の期間において、全スタイルで上昇しました。 2025年9月末から2026年3月末の期間において、結果的に、レバレッジ倍率が高いスタイルほど高いリターンとなり、最も高倍率の「より積極スタイル」では+7.38%となり、最も低倍率の「安定スタイル」では+1.92%になりました。 マーケットは2026年2月末以降、米・イスラエルによるイランへの軍事侵攻による先行き不透明感から低調に推移したため、「レバチョイス」でもレバレッジ倍率の高いスタイルほどパフォーマンスの下振れ幅が大きくなる結果となりました。このように、レバレッジの効果は、マーケットの上昇局面だけでなく、下落局面においても投資環境の変化の影響を受ける点には留意が必要です。 「黄金比ポートフォリオ」に関しては、最適化に基づいて最も効率的と考えられる配分比率で各資産クラスを組み入れており、投資環境の変化に対しても一定の堅牢性を持つことが期待されます。 「レバチョイス」では、「黄金比ポートフォリオ」を活用することで効率的な運用を目指すと同時に、レバレッジを組み合わせることにより、お客さま自身の投資スタイルやライフスタイルなどに基づく目標リスク水準に沿ったリターンの獲得を目指す仕組みとなっています。 以上を踏まえると、2025年度下期は、各スタイルにおいて目標とするリスク水準に応じたパフォーマンスが得られた期間であり、レバレッジ活用に関する一定の有効性が確認された半期であったと評価できます。※1 「黄金比ポートフォリオ」の運用シミュレーションについて
※2 レバラップの運用実績について
2025年9月30日から2026年3月31日まで、レバナビおよびレバチョイス各スタイルに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。（※3）
※3 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について
2025年9月30日から2026年3月31日までの、投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用が考慮されています。）をもとに、「（計算期間終了日時価／計算期間開始日時価）－１」で計算したものを%表示しています。投資顧問報酬としてレバナビは年率0.77％（税込）、レバチョイス各スタイルは0.715%徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※4 騰落率グラフは2025年9月30日の基準価額を基準として、2026年3月31日における各投資対象ファンドを通じた実質的な投資対象資産および、「黄金比ポートフォリオ」のリターンを示したものです。騰落率は、大和アセットマネジメントから提供されたデータを基に記載しています。表示している割合は年率ではなく、小数第3位以下を切り捨てて表示しています。
市場動向を振り返る
＜10月＞ 株式市場は、米銀の信用懸念の後退や米中不和への警戒が薄れたことで堅調に推移しました。日本でも高市政権誕生に伴い経済重視の積極財政への期待などから上昇し、世界同時株高の様相を呈しました。為替市場では、日銀の利上げ見送りや米追加利下げ観測の後退などを背景に円安・ドル高が進行しました。 ＜11月＞ 株式市場は、米利下げ観測の後退や米テック株の高値警戒感から急落する場面もありましたが、低調な米経済指標を受けて12月の米利下げ観測が再び高まったこと等を好感して、主要先進国を中心に小幅に上昇しました。為替は、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒や12月の米利下げ観測が後退したことで、円安・ドル高が進行しました。 ＜12月＞ 株式市場は、米英での利下げが下支えとなり中盤以降は上昇に転じたものの、月間では欧州や中国で上昇した一方で、米国やインドでは小幅に下落するなど様々でした。為替は、米国で利下げ、日本で利上げが決定されたことで円高・ドル安に進みやすい地合いでしたが、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒等から、一進一退の推移となり、月間では小幅に円安・ドル高となりました。 ＜1月＞ 株式市場は、AI関連株に加えて資源・エネルギー関連株も物色される展開となりました。グリーランドを巡る関税問題が嫌気され一時反落したものの、すぐに撤回され株式市場は復調しました。為替は、日米の通貨当局が為替介入の前段階となるレートチェックに動いたと報じられ、大幅に円高・ドル安となりました。 ＜2月＞ 株式市場は、米国ではAI関連銘柄を中心に不安定な推移となった一方、日本では衆院選での与党圧勝を受け政策期待が高まり、大幅に上昇するなど地域差が見られました。為替市場では、米金利低下の影響を日本の財政拡張観測や日銀の利上げ観測後退等が相殺し、小幅に円安・ドル高となりました。 ＜3月＞ 株式市場は、2月末に米国・イスラエルがイランへの軍事侵攻を開始し、原油高騰によるインフレ懸念や先行き不透明感などで低調に推移しました。為替市場は、地政学リスクや将来的な景気不安等から、基軸通貨のドルに資金が集まり、円安・ドル高となりました。 最新の投資配分の確認方法 最新の投資配分をお知りになりたい方は、レバラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。 口座開設・ログインはこちら スマートフォンでの利用方法 SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもレバラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
- 投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、レバラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
- 記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
- 信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）関東財務局長（金商）第2983号
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