ウェルスアドバイザーレポート

ドル・円は下落した。週初23日、前週末に米国がイランの核施設へ空爆を行い、リスク回避のドル買いが優勢に。その後、FRB（米連邦準備制度理事会）高官が早期利下げを支持し、下落に転じた。24日、トランプ米大統領がイスラエルとイランの暫定停戦合意を発表し、有事のドル買いの巻き戻しから続落。また、パウエルFRB議長が議会証言で利下げを急がない姿勢を改めて示し、下押しした。25日は一時反発するも、米5月新築住宅販売件数が市場予想を大きく下回ると伸び悩んだ。26日、トランプ米大統領が次期FRB議長の早期指名を検討と伝わり、米利下げの思惑が広がり下落が続いた。週末27日、米5月コアPCE（個人消費支出）デフレーターが市場予想を上回るも、個人消費支出は減少し、もみ合った。

ユーロ・円は上昇した。週初23日は、中東情勢の緊迫化を受けてドル買いが強まる中、ユーロ・円も堅調に推移した。24日は、トランプ米大統領がイスラエルとイランが停戦で合意したと発言したことから、ユーロ・円は下落した。25日は、独国債の利回り上昇を受け、ユーロ買い・円売りが優勢となった。26日は、米国の利下げ観測の高まりから、ユーロ・円は軟調に推移した。27日は、6月の東京都区部のCPI（消費者物価指数）が市場予想を下回ったことから、ユーロ買い・円売りが強まった。

豪ドル・円は上昇した。週初23日は、前日の米軍によるイラン核施設への空爆を受けた円全面安の中、豪ドル・円は反発。24日はトランプ米大統領によるイスラエルとイランの停戦合意を受けたドル・円の急落により上値を抑えられる。25日は豪5月CPI（消費者物価指数）が市場予想を下回ったことで利下げ前倒し観測が強まり、一旦値を下げるが、米5月新築住宅販売件数が市場予想を大きく下回る中、豪ドル・円は反発。27日はトランプ政権によるFRB（米連邦準備制度理事会）への利下げ圧力を受けた米長期金利の低下により、豪ドル・円は一時95円に接近する局面があった。

NZドル・円は上昇した。週初23日は、前日の米軍によるイラン核施設への空爆を受けた円全面安の中、NZドル・円は上伸。24日はトランプ米大統領によるイスラエルとイランの停戦合意を受けたドル・円の急落により上値を抑えられる。25日は豪5月CPI（消費者物価指数）を受け、豪ドル・円は一旦値を下げるが、上昇に転じる中、NZドル・円は反発。27日はトランプ政権によるFRB（米連邦準備制度理事会）への利下げ圧力を受けた米長期金利の低下により、NZドル・円は上昇した。

ランド・円は小幅に上昇した。米国によるイランへの攻撃で中東情勢が緊迫化する中、週初は南アの主要産品である金価格の上昇などを材料にランド買いが先行。その後、イランが報復として中東にある米軍の基地にミサイル攻撃を行ったが、事前に告知していたことなどから被害は限定的で、報復は抑制的だったと受け止められ、加えてイスラエルとイランが停戦で合意したことから過度の緊張が後退する中で金価格が下落し、ランド・円も下落した。南ア5月PPI（生産者物価指数）の低下を受けてSARB（南ア準備銀行）による早期利下げ観測などもランド・円を押し下げたが、週末にかけては持ち高調整のランド買いにより持ち直した。

レアル・円は下落した。週初23日、米国によるイランの核施設への空爆を受け、リスク回避のレアル売り優勢となった。24日、トランプ米大統領がイスラエルとイランの暫定停戦合意を発表、有事のドル買いの巻き戻しからレアル・円は下落した。25日のレアル・円は引き続き軟調、米関税問題への先行き不透明感が強まった。26日、トランプ米大統領が次期FRB（米連邦準備制度理事会）議長の早期指名を検討していると伝わり、ドルが売られる中、レアル・円は上昇した。週末27日は米関税の先行き不透明感もあり、もみ合った。

リラ・円は下落した。期間中に発表された経済指標で、トルコ5月外国人観光客の前年比がマイナスに転じたほか、トルコ6月設備稼働率が前月から低下するなど、さえない内容が目立った。また、イスラエルとイランの暫定停戦合意により中東の地政学リスクに対する過度な懸念が後退したものの、リスク回避のドル買いの巻き戻しからドル売り・円買い基調となり、リラ・円の推移にも下押し圧力がかかった。