日本上陸はいつ？ビットコインETFについて今知っておくべきこと

はじめに

2024年1月に米証券取引委員会（SEC）に承認され、注目を集めているビットコインETF。

本記事では、ビットコインETFの基礎知識や、今から投資家として準備しておくべきポイントについてご紹介します。

すでにビットコインに投資している方も、ETFへの投資を検討している方も、ぜひ参考にしてみてください。

ETFってなに？ビットコインとの違いは？

ETF（Exchange Traded Funds、上場投資信託）は、特定の資産や指数に投資する投資信託の一種ですが、証券取引所で株式のように取引されています。

ビットコインETFとは、その名の通りビットコインに投資するETFです。

ビットコインの保管はETFの運用元が行い、投資家はETFという形でビットコインに投資することで、投資家は従来の証券口座を通じて簡単に取引できます。

ビットコインETFが注目される理由

2024年1月に米証券取引委員会（SEC）に承認されて以来、注目を集め続けているビットコインETF。

その中でも代表的なビットコインETFである米BlackRockのiShares Bitcoin Trust（IBIT）は、2024年11月時点で約400億ドル（日本円にして約6兆円）ほどの純資産を誇っています（iShares Bitcoin Trust ETF | IBIT）。

こうした大規模な資産流入にはどういった背景があるのでしょうか？理由は様々ですが、ビットコインETFに投資するメリットとして以下が挙げられます。

1. 取引の利便性と安全性

ビットコインETFは、従来の証券取引所で株式のように売買できるため、通常の証券口座を通じてビットコインに投資できる点が大きな魅力です。現物のビットコインを個別に保管・管理する手間が省けるため、セキュリティ面での負担が軽減され、初心者でも安心してビットコインに投資できます。

2. 税制面での利点

ビットコインやETF投資による利益には所得税がかかり、主に「総合課税」と「分離課税」の2つの種類に分かれます。

2024年11月時点で、ビットコインの現物取引など暗号資産の取引による所得は「総合課税」が適用され、利益額により最大税率は45％です。さらに、住民税や復興特別所得税を含めると、最高で55％の税率が課せられる場合があります。所得が多いほど税率が高くなるため、特に大きな利益を得る場合は注意が必要です。

一方で、ETFを通じた取引には一般的に、株式や投資信託と同様の税制が適用されます。通常、ETFの利益には「分離課税」が適用され、源泉徴収がある特定口座を利用する場合、税率は一律20.315％となります。

ビットコインETFが日本で承認された場合に同様の税制が適用されるかは現時点では未確定ですが、分離課税の場合、利益や所得額によってはETF投資は現物のビットコインを保有するより税制面で有利な場合があり、また源泉徴収されることで確定申告の必要がなくなるため、投資家にとって大きな魅力となりえます。

3. 資金流入による価格上昇と市場拡大

米国の例からみても、ビットコインETFが上場・認知されることで個人投資家や機関投資家の参入が進み、大規模な資金がビットコイン市場に流入する可能性があります。特に機関投資家にとって、ETFを通じたビットコイン投資は利便性や規制上の保護を享受できるため、参入しやすくなります。このような資金流入はビットコインの価格上昇を促し、投機的なリターンを狙う投資家層からも注目を集めます。

また、流動性が上がることで市場の安定性も向上し、価格の変動幅が抑えられる傾向が期待されます。この価格安定がさらなるビットコインの普及を呼び、結果として市場がさらに拡大する好循環が生まれる可能性が高まります。

4. ポートフォリオ分散の一環としての魅力

ビットコインETFが登場することで、投資家は株式や債券、不動産（REIT）、コモディティ（金や原油）など、従来の資産クラスに加え、新たに暗号資産を証券口座内で取り扱えるようになります。ビットコインは他の資産クラスと異なる資産のため、ポートフォリオにビットコインETFを組み入れることで、分散効果や暗号資産からのリターンが期待できます。

ハッキングや流出のリスクは？

ビットコインと聞くと、ハッキングや流出のリスクが真っ先に思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。

実は、暗号資産トラブルで報道されるほとんどのケースでは、管理側のセキュリティ対策の不備や保証制度が十分ではないことが原因です。ビットコイン自体はブロックチェーン技術によってハッキングや不正が事実上不可能な状態に保たれている一方、取引所や保管サービスの管理が甘い場合、内外部からの攻撃や流出が発生する可能性があります。

ビットコインETFの場合、証券会社や信託銀行など、ETFの運用・保管元がビットコインの管理を行います。

日本でビットコインETFが承認される場合、一般的に証券や銀行といった信頼性の高い組織がセキュリティ管理を行い、より厳しい管理制度や保証制度が適用されることが予想されます。しかし、ビットコインETF投資を検討する際には、万が一の流出被害に備え運用会社の管理体制や保証制度の有無を確認して投資を行うよう心がけましょう。

日本でのETF承認はいつ？今から準備しておくべきことは？

2024年11月現在、日本ではビットコインETFは承認されておらず、具体的な時期はわかっていませんが、米国などでの成功例が日本での承認を後押しする可能性があります。現状、国内の業界団体からの提言もあり、徐々に議論が進んでいる段階です。ビットコインETFが承認されれば、投資の新たな機会が広がるため、今から準備しておくことが重要になってくるでしょう。

具体的な対策の一つとして、証券口座の開設を済ませ、ビットコインETFが承認され次第いつでも取引できる体制を整えておくと良いでしょう。

また、ビットコインに関する基礎知識や価格動向を日々追いながら、リスク管理を学ぶことも大切です。特に初めてビットコインに触れる方にとっては、暗号資産取引所などが提供する信頼のおける情報やコラム・レポートが役立ちます。

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ビットコインを現物で買う・保有するメリット

ビットコインETFには多くのメリットとリスクがある一方で、現物のビットコインを暗号資産取引所から直接購入し、個人で保有することにも独自の魅力があります。

1. 完全な所有権

暗号資産の大きな特徴の一つとして、「個人が資産を直接管理する自由」を実現できる点があります。現物を個人で保有することで、完全な所有権を得られ、自己管理や自由な送金が可能になります。ビットコインETFでは、運用元または信託先がビットコインを管理するため、投資家がブロックチェーン上の記録を直接制御することはできません。一方現物のビットコインは、個人が自らのウォレットで保有・送金することが可能です。

2. 24時間365日の取引

一般的にETFは、PTS（私設取引システム）などの例外を除き、通常の証券市場が開いている時間のみ取引可能です。一方でビットコイン取引は、基本的にいつでも可能であり、土日祝含めて相場の変動に迅速に対応できます。夜間や週末での価格変動やニュースなどにも対応できる点は、投資家にとって大きなメリットになるでしょう。

3. 運用手数料が不要

ビットコインETFには一般的に運用手数料が発生しますが、現物のビットコインを直接保有する場合、長期的な維持費用や管理手数料がかかりません。ビットコインを長期にわたって保有する場合、複利効果により最終的な収益にある程度差が開く可能性があります。

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さいごに

• ・日本でのビットコインETF承認に備え、証券口座の開設は今のうちに！
• ・SBI VCトレードで基礎知識の習得や市場動向を把握し、準備万端の状態にしておこう！
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以上が、ビットコインへの投資機会が広がる可能性を念頭に、今からできる準備のポイントです。