成長継続に期待！連続増益（四半期）銘柄はコチラ！？
投資情報部 鈴木 英之
2022/07/20
内外で景気不透明感が強まっていますが、その影響で原油価格が下げ、物価上昇率がピークアウトするとの見方が台頭し、米長期金利は低下傾向を辿っています。そのため、東証マザーズ指数は堅調さを維持しています。
そうした中、4～6月期の決算発表を控え、今回の「新興株ウィークリー」では、好決算を期待して、四半期単位で連続増益を遂げている銘柄にスポットを当ててみました。
新興株ウィークリー ※YouTubeに遷移します。
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東証マザーズ指数は底固い動き
7/12（火）～7/19（火）の東証マザーズ指数は2.0%上昇しました。日経平均株価のパフォーマンス（+2.4%）を下回る一方でTOPIXのパフォーマンス（+1.0%）に対しては上回りました。
現地時間7/13（水）に、6月米CPI（消費者物価指数）が発表され、市場予想を上回るとともに、40年半ぶりの高い伸びとなりました。しかし、政策金利の急激な引き上げで景気不透明感が強まっていることに加え、すでに原油価格等が下がっているため、CPIにピークアウト感が台頭しており、米10年国債利回りは低下傾向となっています。
米10年国債利回りの低下傾向を受け、米国市場ではナスダックがしっかりとなり、日本でも東証マザーズ指数が堅調となりました。
個別には、貸会議室を手掛けるTKP（3479）の上昇が目立ちました。7/14（木）に2023/2期・第1四半期の決算を発表し、売上高が前年同期比28.3％増、営業利益が12.1億円（前年同期は8.2億円の赤字）と大きく改善しました。これを受けて、7/15・19の2営業日で27.3%も上昇しました。
一方、バイオ関連機器を手掛けるプレシジョン・システム・サイエンス（7707）も急騰しました。国内で新型コロナウルスの感染が再拡大し、当社の全自動PCR検査装置等への需要が増えるとの思惑が強まりました。
図表1 日経平均株価と東証マザーズ指数の推移
- ※SBI証券チャートツールを用いてSBI証券が作成。
- ※2022/3/31終値を1として指数化。 期間：2022/3/31～2022/7/19
図表2 主な東証マザーズ指数構成銘柄の値動き
| コード | 銘柄名 | 株価（7/19） | 週間 | 年初来 |
| 4194 | ビジョナル | 6,290 | 4.3% | -35.2% |
| 4478 | フリー | 2,877 | -10.0% | 32.2% |
| 4485 | ＪＴＯＷＥＲ | 6,230 | -1.9% | -35.4% |
| 4565 | そーせいグループ | 1,225 | 1.2% | -35.7% |
| 3479 | ティーケーピー | 2,305 | 30.9% | 67.3% |
| 4071 | プラスアルファ・コンサルティング | 2,366 | 3.7% | -25.6% |
| 6027 | 弁護士ドットコム | 4,260 | 3.3% | -30.0% |
| 4480 | メドレー | 2,807 | 6.7% | 18.3% |
| 7342 | ウェルスナビ | 1,889 | 2.4% | -7.5% |
| 4180 | Appier Group | 865 | -4.0% | -35.1% |
| 【ご参考】 | 日経平均株価 | 26,961.68 | 2.4% | -6.4% |
| TOPIX | 1,902.79 | 1.0% | -4.5% | |
| 東証マザーズ指数 | 683.57 | 2.0% | -30.8% |
- ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。
- ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
- ※東証マザーズ指数構成銘柄の時価総額上位10銘柄について、7/19時点での各種騰落率を掲載。
- ※新規上場銘柄は東証マザーズ指数への組み入れ後に掲載開始となります。
- ※「週間」は2022/7/12～2022/7/19の騰落率。
- ※個別銘柄の「年初来」は昨年末株価と7/19時点の株価比較。
- ※指数の「年初来」は株価による単純計算。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
- ※東証プライム市場に上場市場区分を変更したメルカリ（4385）は除外。
図表3 7/12（火）～7/19（火）で株価上昇が大きかった東証マザーズ指数構成銘柄
| コード | 銘柄名 | 株価（7/19） | 週間 | 年初来 |
| 7707 | プレシジョン・システム・サイエンス | 847 | 38.2% | 74.6% |
| 3479 | ティーケーピー | 2,305 | 30.9% | 67.3% |
| 4596 | 窪田製薬ホールディングス | 307 | 28.5% | 106.0% |
| 7373 | アイドマ・ホールディングス | 3,585 | 24.0% | 12.7% |
| 4592 | サンバイオ | 1,361 | 23.4% | 35.2% |
| 2160 | ジーエヌアイグループ | 1,526 | 19.3% | 3.0% |
| 9270 | バリュエンスホールディングス | 2,050 | 16.3% | -18.7% |
| 7370 | Ｅｎｊｉｎ | 3,150 | 14.2% | 40.7% |
| 4575 | キャンバス | 981 | 14.1% | 445.0% |
| 4176 | ココナラ | 572 | 12.6% | -64.8% |
- ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。
- ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
- ※東証マザーズ指数構成銘柄（前月末時価総額100億円以上）において、週間の株価上昇率が大きい上位10銘柄を掲載。
- ※新規上場銘柄は東証マザーズ指数への組み入れ後に掲載開始となります。
- ※「週間」は2022/7/12～2022/7/19の騰落率。
- ※個別銘柄の「年初来」は昨年末株価と7/19時点の株価比較。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
- ※東証プライム市場に上場市場区分を変更したメルカリ（4385）は除外。
成長継続に期待！連続増益（四半期）銘柄はコチラ！？
7月下旬以降から8月中旬頃まで、東証グロース市場でも決算発表が本格化します。3月決算銘柄の場合は、2023/3期の第1四半期（2022/4～6期）、および2023/3期（通期）会社予想業績の見直しが発表されることになります。
3月決算の銘柄にとっては、今回が当年度で最初の四半期決算になります。投資家は、第1四半期の業績を見た後に、2023/3期の会社予想業績に対し、達成できそうか、またはできなさそうかの感触をつかむことができます。逆に、第1四半期の業績を事前に予想することは、ヒントがとても少なく、企業アナリスト以外では相当困難なのが現実です。
そこで、「新興株ウィークリー」では、3月決算企業のこれまでの実績にスポットを当ててみました。
まだ規模の小さい成長企業としては、四半期ごとに成長（前年同期比で増益）している企業の方が、すでに四半期単位で成長が後退（前年同期比で減益）している企業と比べ、今後も成長を続ける可能性は、相対的に高いと思われます。
そこで、当面好決算も期待できる成長銘柄を抽出すべく、以下のようなスクリーニングを行ってみました。
（1）東証グロース市場に上場
（2）時価総額100億円以上
（3）3月決算
（4）2022/3期のすべての四半期で営業増益（前年同期比）・・黒字転換を含む
図表4の銘柄は、これらの条件をすべて満たしています。また、時価総額の大きい順で掲載しています。
図表4 成長継続に期待！連続増益（四半期）銘柄はコチラ！？
| 取引 | チャート | ポート フォリオ |
コード | 銘柄名（決算月） | 株価（7/19） | 22/3Q3営業増益率 | 22/3Q4営業増益率 |
| 4485 | 4485 | 4485 | 4485 | ＪＴＯＷＥＲ | 6,230 | 30.8% | 52.0% |
| 6027 | 6027 | 6027 | 6027 | 弁護士ドットコム | 4,260 | 233.3% | 黒字転換 |
| 7096 | 7096 | 7096 | 7096 | ステムセル研究所 | 3,990 | 34.9% | 黒字転換 |
| 6562 | 6562 | 6562 | 6562 | ジーニー | 906 | 42.5% | 113.9% |
| 3936 | 3936 | 3936 | 3936 | グローバルウェイ | 344 | 黒字転換 | 黒字転換 |
| 7079 | 7079 | 7079 | 7079 | ＷＤＢココ | 4,435 | 77.1% | 37.5% |
- ※会社公表データをもとにSBI証券が作成。営業増益率は前年同期比
- ※JTOWER（4485）、弁護士ドットコム（6027）は、日証金より貸株注意喚起銘柄に指定されています。（2022/7/20現在）
- ※グローバルウェイ（3936）は、当社事由により代用掛目規制を行っています。（2022/7/20現在）
以下、一部の銘柄について、ポイントをご紹介します。
JTOWER（4485）～通信インフラのシェアリング事業で成長
★週足チャート（過去2年）
- ※データは2022/7/20（週足） 10：20 時点。
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
★通期業績推移委（百万円）
- ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。
■キャリアが共用可能な通信インフラを構築
当社は「国内ＩＢＳ（In-Building-Solｕtion）事業」を中核ビジネスとし、事業内容としては通信インフラを自社で構築し、それを複数の通信キャリアが共用できるようにしています。
これまで、移動体通信事業者が独自で行ってきたインフラ構築を、当社が独自開発した設備を共有することで、移動体通信事業者はインフラ構築コストを引き下げることができます。
ＩＢＳ事業の累計導入件数は、2019/3＝178件から、2020/3＝256件、2021/3＝340件、2022/3＝462件と順調に拡大し、当社の業績もそれにつれて拡大し、2022/3期まで増収・営業増益（黒字転換含む）が続いています。
■投資負担が先行も、中期的な業容拡大に期待
当社は、2018年10月、国内タワー事業に参入を表明しました。通信インフラ（通信タワー）を構築し、通信キャリアが共有できるようにする事業です。当面は以下の3点についてタワー事業を推進する方針です。
（1）通信キャリアが保有する通信タワーを、当社所有に移管し改めて、複数キャリアによる共用とする。
（2）田園都市部における通信タワーの構築。
（3）都市部で、通信基地局、Wi-Fiアクセスポイント、人流解析カメラ、街路樹等が一体化したスマートポールを構築。
このうち、（1）の事業について当社は、2021年11月にＮＴＴドコモと資本業務提携し、本年3月には、ＮＴＴドコモから通信鉄塔を大量に買い取る契約を締結しました。
この契約で当社は最大で6,002基の鉄塔を最大1,062億円で買い入れ、ＮＴＴドコモ他の共用に提供する方針です。
当社は2022/3期まで左図のように順調に業績を拡大させてきました。しかし、2023/3期は、上記した大規模投資もあり、一時的に営業赤字が見込まれます。会社計画では売上高58.4億円、営業損益2.4億円の赤字、経常損益18億円の赤字が見込まれます。ファイナンス組成費用（販管費）3.77億円、人員関連3.15億円、無線機開発費2.9億円、ファイナンス組成費用（営業外費用）14.3億円等が先行投資的な費用として見込まれています。
ただ、ＮＴＴドコモからの鉄塔移管が完了後は、ドコモからの利用料が年間80～100億円、EBITDA（営業利益+減価償却費）マージンが40～50%想定（概算）され、業容が大幅に拡大してくることが期待できます。
会社側が、5/12（木）に「事業計画書及び成長可能性に関する事項」で公表した計画では、2027/3期に売上高300億円、EBITDAマージン60％（上記売上高達成ならば180億円）を想定しています。参考までに、2024/3期の予想営業利益（市場コンセンサス）は21.7億円に拡大の見通しです。
次回の決算発表予定は、2022年8月8日（月）です。
弁護士ドットコム（6027）～営業利益が増益に転換！収益構造に成長継続可能性あり
★週足チャート（過去2年）
- ※データは2022/7/20（週足） 11：30 時点。
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
★通期業績推移（百万円）
- ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。
■国内シェアNo,1、電子契約サービス「クラウドサイン」で急成長
国内シェアNo1の電子契約サービスの「クラウドサイン」で、業績急拡大をし続ける成長企業です。
世界的に有名な電子契約サービスとしては、「ドキュサイン」が有名でよく取り挙げられると思います。
しかしながら、当社は日本No,1電子契約サービスであり、独自の強みに起因しています。
当社はその名の通り「弁護士ドットコム」という日本最大級の法律相談弁護士検索ポータルサイトの運営を手掛けており、創業者も弁護士であり、日本の法律に関してのエキスパート集団です。
弁護士による法律監修の元で運営しているため、日本の法律や商慣習に則した形でサービスを展開できる点が強みです。
大企業のみならず、官公庁でも同サービスは導入されており、東京都をはじめ導入自治体数のシェアはNo,1です。
当社は新型コロナが流行し始めた際、非対面で契約等の手続きができると「クラウドサイン」事業のポテンシャルの高さが注目され、株価は高騰していました。
2022/7/19終値の株価は、最高値をつけた15,880円（2021/10/21）から27％の水準です。
成長力期待で上昇するも、事業拡大目的の投資で2020/3期、2021/3期は２期連続の営業減益、米欧等の金融緩和から引締めへ方向転換したことによるグロース市場全体の地合いの悪さが株価低迷の要因と考えられます。
■営業利益が増益転換！収益構造に継続的成長の可能性
成長期待の中、減益が続いていた当社ですが2022/3期に営業利益が増益に転換しました。
市場コンセンサスでは、今期営業利益14億円となっており27％増の見込みです。会社計画でも営業黒字の継続を示しています。
クラウドサイン事業はサービス導入数の増加に伴い、売上高も加速度的に伸びています。2022/3期の実績は68億円、今期は88億円を見込んでいます。そして、来々期には100億円を目指しています。
売上高の伸びを見込める理由の一つに収益構造があると考えられます。
クラウドサイン売上＝ ①固定売上+②従量売上+③スポット売上という構造です。
①導入企業に毎月かかる固定費で、当社のストック収益。
②送信件数×送信単価で利用量ごとのフロー収益。
③導入企業にとっての初期費用
注目したいのが①②の両収益構造が確立されている点で、驚異的な売上高の加速を実現可能としている要因と考えられます。また、1度電子化した押印フローを、わざわざ書式に戻すというのも中々考えづらいところです。
業界のスタンダートモデルとして普及しているのに加え、何より電子契約サービス市場自体に成長余地がかなり見込まれます。
株価水準が過熱感が過ぎ去ったと思われるタイミングであり、営業利益も増益基調に転換し始めてきたことで次の決算発表にも期待が持てそうです。
次回の決算発表予定は、2022年7月27日（水）です。
ＷＤＢココ（7079）～製薬大手が主要顧客。低コスト、高品質を実現する完全特化型
★週足チャート（過去2年）
- ※データは2022/7/20（週足） 10：00 時点。
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
★通期業績推移（百万円）
- ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。
■医薬品の安全情報管理に完全特化。国内外の製薬大手が主要顧客
一般的に製薬会社は、開発した薬が実際に市販されるまで、臨床試験（治験）や承認申請等の業務を委託しています。
ここで、委託先機関のことは通称“CRO”＝医薬品開発受託機関と呼ばれ、当社もその一社です。
製薬会社が行う医薬品開発業務のサポートの全般を担うのが従来のCRO会社ですが、当社は「安全情報管理業務」に
完全特化することで他社との差別化を図ってきました。
「安全情報管理」とは、「臨床試験中（治験）や販売後に発生した副作用症例について規制当局に継続的に評価・報告しなければならない」という製薬会社が負う法的義務の一つです。
高い専門知識が求められると同時に、長期継続的に対応が必要な業務となっています。
よって、顧客からは“高品質”かつ“コスト削減”のニーズが高い分野でもあります。それらの要望に対し業務分解や標準化、人材配置の工夫等でニーズに対応してきたのが当社で、市場の売上成長が約4.2倍のところ、当社は約5.9倍となりました。（2021/3期→2022/3期）
主要の販売先として国内製薬大手の中外製薬が30％、世界的に有名なアッヴィが10％とかなり安定的な割合を占めていることもプラス材料として挙げられます。
■前期は売上高・営業利益が全四半期前年同期比増
2022/3期は、売上高・営業利益ともに全四半期において前年同期比で増加しました。
業界としての成長性と独自特化型の競争力が組み合わさったことに加え、短期の大型案件があったことが要因としています。
今期（2023/3期）は売上げ高9.3％増に対し、営業利益が1.0％増と、当社が想定する市場規模の拡大スピードを考慮すると控え目気味な印象です。業界の成長性と業界での競争力の強さを勘案すれば、今後の決算発表の進捗率次第で、上方修正される期待が持てそうです。
ただ、注意点もありそうです。2022/3期第3四半期の決算にて全利益の進捗率が100％以上であったのにもかかわらず、環境整備や従業員への教育投資・還元を踏まえ業績予想の上方修正をしないと示しました。
その後の株式市場では嫌気され、株価は一時低迷することとなりました。ただ、ニッチ分野で生き抜く特化型企業が中長期で発展する為には人材等にコストを投入するのは、中長期的に鑑みた際、吉と出るやもしれません、
次回の決算発表予定は、2022年8月5日（金）です。
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