トランプ大統領のパウエルFRB議長に対する放言で「米国売り」が再燃

4月21日（月）の米国株式市場は、トランプ関税に対する先行き不透明感に加え、トランプ大統領のパウエルFRB議長に対する放言がFRBの独立性を損なう可能性から、さらなる米国信用の低下につながることが懸念され、主要3指数とも2%を超える大幅下落。

トランプ大統領は21日（月）朝にもパウエルFRB議長を揶揄して、「負け犬のミスター・トゥー・レイトが、いま金利を下げなければ経済は減速する」と投稿を行った。株安、債券安、ドル安のトリプル安となり、「米国売り」が再燃した形。

また、中国政府が、トランプ関税に関する交渉の中で中国の利益を損なうような取引があれば対抗措置をとると、各国に警告したことも市場心理を悪化させた。

セクター別には、全セクターが下落、生活必需品、素材を除く9セクターが2％を超える下落となった。

10年国債利回りは「米国売り」再燃で続伸して（債券価格は下落）、4.4％近辺に到達した。ドル指数は約1％下落、年初来の最安値を更新した。ドル円も140円台後半に大幅下落した。原油価格は市場のリスクオフを受けて大幅に反落。金価格はリスク回避姿勢から買いが優勢となって3％以上の上昇、最高値を更新した。

個別銘柄では、エヌビディア(NVDA)が-4.5％。中国通信機器メーカーのファーウェイが、米政府によるエヌビディアのAI半導体「H20」の対中輸出規制を受けて、独自開発のAI半導体「910H」を来月にも中国企業に提供開始する意向とロイターが伝えた。同AI半導体は、エヌビディアの最新AI半導体「ブラックウェル」の2世代前の「H100」に匹敵する能力があるとされる。

消費者金融サービスのキャピタル ワン ファイナンシャル(COF)によるクレジットカード「ダイナースクラブ」を擁するディスカバー ファイナンシャル サービス(DFS)の買収が規制当局から承認されたことから、前者が1.5％、後者が3.6％の上昇。両社の統合によってクレジットカードの発行者としてJPモルガンチェースを抜いて米国最大となり、総資産合計は6,378億ドル（約90兆円）に達する。

【4月22日(火)の米国市場】

主な経済イベント：FRBジェファーソン副議長の講演、フィラデルフィア連銀ハーカー総裁の講演

ミネアポリス連銀カシュカリ総裁の講演

2年国債入札

主な企業イベント：（寄り前）ベライゾン コミュニケーションズ(VZ)、スリーエム(MMM)、GE エアロスペース(GE)

（引け後）テスラ(TSLA)

～見通し～

米政権とFRBの関係に引き続き注視が必要だろう。決算発表ではテスラがマグニフィセント7銘柄の先頭を切る。最高値からの株価下落が50%を超えて、マグニフィセント7銘柄で最も大きくなっていることから、市場の警戒が高まっているとみられる。

SBI証券　投資情報部　榮　聡

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