2024年からスタートする新しいNISAのポイント！
三井住友DSアセットマネジメント
2023/06/16
国民の資産形成を支援する目的ではじまった政府の“資産所得倍増プラン”によって、2024年1月から大幅に拡充・恒久化されるNISA。
ここでは、2024年からはじまる“新しいNISA”に向けて、NISAのポイントを確認しましょう！
① NISA口座の現状
投資信託などの金融商品に投資して得られた売却益や受取った配当には通常税金がかかりますが、NISA口座では一定金額の範囲内で非課税になります。
（出所）各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
この税制優遇を受けることができるNISA制度ですが、現状はどれくらいの人が活用しているのでしょうか。
下の図はNISA口座の推移ですが、口座数は順調に増加し、2022年12月末時点で1,804万座に達しています。
（出所）金融庁HPを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
年代別の構成をみると、一般NISAでは60歳以下の現役世代の割合は47％、つみたてNISAでは現役世代の割合は90％と比較的若い世代の方に活用されています。
② 新しいNISAの変更点等
2024年からはじまる新しいNISAでは恒久化に加えて、非課税枠の大幅な拡充等が予定されており、今後も口座数や取引金額の増加が期待されます。
変更点の主なポイントは以下の通りです。
- ・投資可能期間が恒久化される。
- ・つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能に。
- ・年間投資限度額がつみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円に拡大。
- ・買付額で管理／売却分の再投資が可能に。
（出所）金融庁HPを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
新しいNISAは2024年1月から開始される予定です。制度の内容は今後変更される場合があります。
投資可能期間の恒久化、最大利用額の大幅拡充などのメリットが多い今回の見直しですが、現行NISAはどうなるのでしょうか。
以下の表に概要をまとめましたが、現行NISA口座で2023年末までに投資した商品は、新しいNISA口座とは別枠で、現行制度における非課税措置が適用されます。つまり、2023年にはじめれば、「一般NISA」では120万円、「つみたてNISA」であれば40万円の非課税投資枠が利用できるため、2024年からはじまる新しいNISAの投資枠とは別に、制度を併用することができます。
（出所）金融庁HPを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
③ iDeCoとの使い分け、お勧めポートフォリオ等
非課税制度というとNISA以外にiDeCoもあります。
それぞれメリット、デメリットがありますが、主なポイントは以下の通りになります。
- ・iDeCoは全額所得控除
- ・iDeCoは原則60歳まで引出し不可であるのに対して、NISAはいつでも可能
（出所）金融庁HPを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
所得控除を受けたいならiDeCo、60歳まで引き出す可能性がある資金ならNISA等、目的・希望に応じて使い分けをしてみてはいかがでしょうか。
最後に、実際に投資する場合のポートフォリオについての考え方をご紹介いたします。
今後の投資期間の長さに応じて、株式と債券等の配分を調整してみましょう。
一般的には投資期間が長く取れる方ほど株式の比率を高く、100から年齢を引いた数値が株式比率の目安といわれています。
株式比率の年代別イメージ
- ・20代・・・8割
- ・40代・・・6割
- ・60代・・・4割
（出所）各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
イメージを参考に、ご自身の理想の資産配分となっているポートフォリオ（投資信託の組み合わせ）をみつけましょう。
NISAの口座をまだ開設していない方は、NISAの節税効果を最大限に得るために、まずは口座開設からはじめてみてはいかがでしょうか？
証券総合口座とつみたてNISA/一般NISAの口座を
同時に開設することが可能です！
NISA・つみたてNISAのご注意事項
• 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
NISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
• リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
• 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません
NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
• 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
• 損失は税務上ないものとされます
NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。
• つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
• つみたてNISAではロールオーバーができません
つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
• つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます
つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
• つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
• 米国人・グリーンカード（米国永住権）保有者・米国居住者は、当社では投資信託のお買付はできません。そのため、つみたてNISAでのお買付もできません。詳しくはこちら
• ジュニアNISAのご注意事項
免責事項・注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
【手数料及びリスク情報等】
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
本ページで案内している運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
