2024年からスタートする新しいNISAのポイント!

2024年からスタートする新しいNISAのポイント!

三井住友DSアセットマネジメント

2023/06/16

国民の資産形成を支援する目的ではじまった政府の“資産所得倍増プラン”によって、2024年1月から大幅に拡充・恒久化されるNISA。

ここでは、2024年からはじまる“新しいNISA”に向けて、NISAのポイントを確認しましょう!

① NISA口座の現状

投資信託などの金融商品に投資して得られた売却益や受取った配当には通常税金がかかりますが、NISA口座では一定金額の範囲内で非課税になります。

そもそもNISAとは?

(出所)各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

この税制優遇を受けることができるNISA制度ですが、現状はどれくらいの人が活用しているのでしょうか。
下の図はNISA口座の推移ですが、口座数は順調に増加し、2022年12月末時点で1,804万座に達しています。

NISA口座数の推移

(出所)金融庁HPを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

年代別の構成をみると、一般NISAでは60歳以下の現役世代の割合は47%、つみたてNISAでは現役世代の割合は90%と比較的若い世代の方に活用されています。

② 新しいNISAの変更点等

2024年からはじまる新しいNISAでは恒久化に加えて、非課税枠の大幅な拡充等が予定されており、今後も口座数や取引金額の増加が期待されます。
変更点の主なポイントは以下の通りです。

  • ・投資可能期間が恒久化される。
  • ・つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能に。
  • ・年間投資限度額がつみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円に拡大。
  • ・買付額で管理/売却分の再投資が可能に。
NISAはどうかわるの?

(出所)金融庁HPを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

新しいNISAは2024年1月から開始される予定です。制度の内容は今後変更される場合があります。

投資可能期間の恒久化、最大利用額の大幅拡充などのメリットが多い今回の見直しですが、現行NISAはどうなるのでしょうか。
以下の表に概要をまとめましたが、現行NISA口座で2023年末までに投資した商品は、新しいNISA口座とは別枠で、現行制度における非課税措置が適用されます。つまり、2023年にはじめれば、「一般NISA」では120万円、「つみたてNISA」であれば40万円の非課税投資枠が利用できるため、2024年からはじまる新しいNISAの投資枠とは別に、制度を併用することができます。

現行NISAはどうなる?

(出所)金融庁HPを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

③ iDeCoとの使い分け、お勧めポートフォリオ等

非課税制度というとNISA以外にiDeCoもあります。
それぞれメリット、デメリットがありますが、主なポイントは以下の通りになります。

  • ・iDeCoは全額所得控除
  • ・iDeCoは原則60歳まで引出し不可であるのに対して、NISAはいつでも可能
iDeCoと新しいNISAの比較

(出所)金融庁HPを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

所得控除を受けたいならiDeCo、60歳まで引き出す可能性がある資金ならNISA等、目的・希望に応じて使い分けをしてみてはいかがでしょうか。

最後に、実際に投資する場合のポートフォリオについての考え方をご紹介いたします。
今後の投資期間の長さに応じて、株式と債券等の配分を調整してみましょう。
一般的には投資期間が長く取れる方ほど株式の比率を高く、100から年齢を引いた数値が株式比率の目安といわれています。

株式比率の年代別イメージ

  • ・20代・・・8割
  • ・40代・・・6割
  • ・60代・・・4割
年代別の配分イメージ

(出所)各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

イメージを参考に、ご自身の理想の資産配分となっているポートフォリオ(投資信託の組み合わせ)をみつけましょう。

NISAの口座をまだ開設していない方は、NISAの節税効果を最大限に得るために、まずは口座開設からはじめてみてはいかがでしょうか?

証券総合口座とつみたてNISA/一般NISAの口座を
同時に開設することが可能です!

NISAのご注意事項

・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

・手数料等及びリスク
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。

・同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定または金融機関に移管することもできません。
NISA(こどもNISAは除く)の金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
NISAの口座を仮開設して買付を行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。

・NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む※)、公募株式投資信託(※)、外国上場株式等(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※)、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
※SBI証券が指定する制限銘柄(上場株式等)、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満または毎月分配型の商品は除きます。

・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

・損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。

・出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。

・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

・つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。

・ご住所の確認を行います。
ご住所等に変更が生じた場合は、当社に所定の届出をご提出ください。当社は定期的にお客さまのご住所に変更がないか確認を行います。ご住所を確認できない場合には、NISA口座での新規の買付等ができなくなることがありますのでご注意ください。

こどもNISA口座のご利用にあたっての留意事項
2023年までのNISA・つみたてNISAのご注意事項
ジュニアNISAのご注意事項

免責事項・注意事項

・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製または販売等を行うことは固く禁じます。

【手数料及びリスク情報等】

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。

本ページで案内している運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。