その課税口座の株式と投資信託、もったいないことしてるかも？
投資情報部 川上雅人
2024/10/07
その商品、課税口座で持っているのはもったいないかも？
2023年までの一般NISAは、非課税期間が最長5年間で終わってしまう制度でしたが、2024年からのNISA（以下、新NISA）については非課税期間が恒久化されました。恒久化とは制度がなくならない限り、ずっと非課税ということです。
一般NISAの後継である新NISAの成長投資枠の非課税枠に空きがあり、課税口座（特定口座や一般口座）で保有している株式や投資信託を長期で保有したい場合は、それらを一度売却して新NISAで買い直すのも選択肢となります。
新NISAで買い直すべきだといえる例としては、
①長期（10年以上など）で持ち続ける予定であり、ある程度（年2％以上など）の配当や分配金が期待できるため、非課税の効果が大きくなりそう
②長期（10年以上など）で持ち続ける予定であり、ある程度の値上がりが期待できるため、売却時の非課税の効果が大きくなりそう
の2つのパターンが考えられます。
①と②の両方を満たすという投資対象は新NISAの活用をご検討ください。
①の例として、年3万円の配当が10年間続くと仮定すると、10年で30万円の配当がもらえます。この場合の手取り配当金は、
NISA口座であれば30万円受け取れるのに対し、
課税口座の場合は30万円ー（30万円×20.315%）=約24万円しか受け取ることができません。
この差分の6万円、もったいない！と思いませんか？ 思った方は、課税口座から、新NISAへの買い直しを検討してみましょう。
- ※税率は20.315%のまま変わらなかったと仮定。
新NISAへの買い直しのススメ
課税口座で保有している株式や投資信託を新NISAで買い直すイメージは以下となります。 非課税口座で値上がりが大きくなれば、非課税の効果はより大きくなります。
なお、売却資金で買い付ける場合は、株式は売却が成立したのち、投資信託の場合は約定日の翌営業日から買付注文ができます。売却と買付が同じタイミングではないため、同じ価格で購入できるわけではありません。また、売買のコストがかかる場合もございますので事前に確認をしましょう。
【売買のコストが無料の場合】 詳細はこちらをご確認ください
- ※投資信託：インターネットコースのインターネット取引は無料。
- ※国内株式：インターネットコースで当社所定の書面を電子交付設定に登録している場合（ゼロ革命の対象）は無料。
- ※米国株式・海外ETF：新NISAでの売買の場合は無料。課税口座で売却する場合は手数料がかかります。
（イメ－ジ図）
過去の実績は将来を保証するものではありませんが、こうした事例を見ると、好配当（高い分配金）が期待できる株式（投資信託）や、過去大きく上昇している株式などに投資している投資信託などは、NISAで保有するのも選択肢の1つではないでしょうか。
さらに、そういった株式や投資信託に長期で積立投資を続けることが投資額を増やすためには有効といえます。
新NISA買い直しも落とし穴？ 買い替えTips
前項でご紹介した例は、資産価格が右肩上がりのハッピーな例でしたが、もちろんパフォーマンスは右肩下がりの時も。そんなときは要チェック！
NISA口座では譲渡損失という考え方が無いため、NISA口座の損失は特定口座などの利益や配当との損益通算はできない（＝損失が出たとしても、利益から差し引いてその分税金支払い額を減らすことができない）というデメリットが存在します。
また、毎月決算を行う投資信託は、NISA対象ではないため仕方なく特定口座で保有している方も多いと思います。そんな方も要チェック！
同じ投資対象で3ヵ月決算や隔月決算などでNISA成長投資枠の対象となっている投資信託も存在します。
分配水準は異なるかもしれませんが、トータルのリターンが大きく変わらないのであれば、そうしたNISAでも買える投資信託を選び直すことも選択肢といえます。
改めて今お持ちの特定口座の株式や投資信託を見直すことで、非課税枠が拡大し恒久化された新NISAで活かすことを検討してみてはいかがでしょうか？
NISAのご注意事項
次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。
• 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
• リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
• 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
• NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
• 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
N年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
• 損失は税務上ないものとされます
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。
• つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
• つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
• NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
• 2023年までのNISA・つみたてNISAのご注意事項
• ジュニアNISAのご注意事項
免責事項・注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
【手数料及びリスク情報等】
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
