『NISA研究所』第1章～新しいNISAのポイントとよくある質問をおさらい！～
三井住友DSアセットマネジメント
2023/09/15
『NISA研究所』第1章では2024年からはじまる“新しいNISA”に向けて、制度のポイントとよくある質問をおさらいしていきます。
①新しいNISAについて！
NISAとは少額投資非課税制度のことで、一定金額の範囲内で金融商品から得られる運用益が非課税になる制度です。2023年12月末までの現行のNISAでは、18歳以上を対象とする「つみたてNISA」と「一般NISA」、そして未成年を対象とした「ジュニアNISA」の3つのNISAがあります。新しいNISAに移行する2024年1月からは、対象者は18歳以上となり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」として新たにスタートします。
（注）新しいNISAは2024年1月から開始される予定です。制度の内容は今後変更される場合があります。
（出所）金融庁Webサイト、三井住友DSアセットマネジメントの資料を基にSBI証券作成
新しいNISAでは口座の開設期間が恒久化されます。また、非課税で保有できる期間は、現行のつみたてNISAは最長20年間、一般NISAは最長5年間のところ、新しいNISAでは無期限になります。
（注）新しいNISAは2024年1月から開始される予定です。制度の内容は今後変更される場合があります。
（出所）金融庁Webサイト、三井住友DSアセットマネジメントの資料を基にSBI証券作成
続いて年間の投資枠について、つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円まで投資ができるようになります。さらに、この2つの投資枠は併用が可能になるので、新しいNISAでは1年間で合計最大360万円まで投資可能になります。
（注）新しいNISAは2024年1月から開始される予定です。制度の内容は今後変更される場合があります。
（出所）金融庁Webサイト、三井住友DSアセットマネジメントの資料を基にSBI証券作成
新しいNISAでは、買付金額で管理された非課税保有限度額のうち、売却した分の枠が再利用可能になるのもポイントです。例えば、現行のつみたてNISAの非課税保有限度額は800万円ですが、つみたてNISA口座で500万円投資信託を保有していて、500万円全額を売却した場合、新たに投資できる枠は300万円です。しかし、新しいNISAでは非課税保有限度額が、つみたて投資枠と成長投資枠の合計最大1,800万円となり、NISA口座で1,000万円投資信託を保有し、500万円を売却した場合、売却した500万円の非課税保有限度額の枠が復活して、1,300万円の新たな投資が可能になります。ただし、年間投資枠が増えるわけではないので、年間360万円以上は投資できないことに注意が必要です。
（注）新しいNISAは2024年1月から開始される予定です。制度の内容は今後変更される場合があります。
（出所）金融庁Webサイト、三井住友DSアセットマネジメントの資料を基にSBI証券作成
②現行のNISA口座で投資信託を保有していたら今後どうなる？
現行のつみたてNISA口座と一般NISA口座は、金融機関の変更がない場合、自動的に新しいNISA口座に変わりますが、現行のNISA口座で投資した分のロールオーバーはできません。つまり、新しいNISA口座を利用するためには、新たな資金で投資信託などを購入する必要があります。もちろん、現行のNISA口座で保有している商品は、2024年以降も、つみたてNISAで最長20年間、一般NISAで最長5年間は、非課税で保有し続けることができます。これは言い換えると、2023年末までに現行のNISA口座を開設して投資すれば、現行NISA口座の非課税投資枠と、新しいNISA口座の非課税投資枠を併せて利用できるということになります。
（注）新しいNISAは2024年1月から開始される予定です。制度の内容は今後変更される場合があります。
（出所）金融庁Webサイト、三井住友DSアセットマネジメントの資料を基にSBI証券作成
③新しいNISAでよくある質問にアンサー！
ここからは新しいNISA関連で投資家の皆さまからよくいただく質問について、お答えします。
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Q1
新しいNISA口座は、現在NISA口座を開設している金融機関で2024年から自動で開設されますか？特に手続きは必要ありませんか？
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A1
現在NISA口座を開設されている金融機関で、変更がない場合は手続きなしで、そのまま新しいNISA口座として、利用することができる見込みです。
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Q2
今、NISA口座を開設した方がいいのか、新しいNISAが始まってから開設した方がいいのか教えてください。
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A2
今すぐNISA口座を開設することをおススメします！
2023年中にNISA口座を開設して、投資をはじめることで非課税投資枠を増やすことができます。例えば、2023年に一般NISAで口座を開設して上限の120万円を使った場合、その120万円の非課税投資枠に加えて、2024年から始まる新しいNISAの非課税保有限度額（つみたて投資枠と成長投資枠の合計最大）1,800万円（年間投資枠上限360万円）も利用することができます。 -
Q3
現在、他社のつみたてNISAで運用中です。現在の積み立てた分は2024年以降、他社のまま課税口座で運用して、2024年からの新しいNISAはSBI証券で運用したいと思っています。新しいNISAの手続きはいつから行えばよいでしょうか？
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A3
NISA口座の金融機関変更については、「変更したい年分の前年10月1日から翌年の9月30日までに手続きを行う」というルールのもと、例年10月よりお手続きが可能になっています。ただし、今年度については、2024年から新しいNISA制度に移行することからお手続きの開始時期が前後する可能性があります。
④NISA口座の変更手続きについて
NISA口座の移管（金融機関変更）を行うためには、「勘定廃止通知書※1」または「非課税口座廃止通知書※2」が必要です。変更元の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取り、必要書類を変更先（SBI証券）へ送付してください。
※1 年単位でNISA口座の金融機関を変更する場合は、「勘定廃止通知書」
※2 変更元の金融機関でNISA口座を廃止した後、NISA口座を再開設する場合は、「非課税口座廃止通知書」
詳細は動画もあわせてご確認ください
YouTubeに遷移します。
NISA・つみたてNISAのご注意事項
• 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
NISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
• リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
• 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません
NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
• 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
• 損失は税務上ないものとされます
NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。
• つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
• つみたてNISAではロールオーバーができません
つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
• つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます
つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
• つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
• 米国人・グリーンカード（米国永住権）保有者・米国居住者は、当社では投資信託のお買付はできません。そのため、つみたてNISAでのお買付もできません。詳しくはこちら
• ジュニアNISAのご注意事項
免責事項・注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
【手数料及びリスク情報等】
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
