『NISA研究所』④ ~60代以上の新しいNISA活用法とよくある質問~

~60代以上の新しいNISA活用法とよくある質問~

三井住友DSアセットマネジメント

2023/10/13

本動画内の記載事項・見解は、全て本動画作成時点でSBI証券が知り得る情報に基づくものであり、制定された制度の内容が変更になる、または廃止になる可能性等があります。
制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。

2024年から始まる新しいNISAの年代別活用法をご紹介いたします。
今回は、これまで貯蓄や資産運用で貯めたお金を運用しつつも使っていく、そんな60代以上の皆さまの活用法を解説!

① 60代以上の皆さまからよくいただく新しいNISAについての質問にお答え!

Q1

現行のNISA口座で保有している商品が、2024年で5年が経過します。
ロールオーバーを行った場合、非課税のまま何年まで運用できますか?

A1

まず、2024年からは現行のNISAで投資した分のロールオーバーはできなくなります。
ちなみに、ロールオーバーに関連して、現行のNISA口座で非課税期間が終了する商品を、新しいNISA口座の非課税投資枠を使って、継続保有できない点にも注意しましょう。
2023年末までに投資した分は、つみたてNISA口座が2042年まで、一般NISA口座は2027年末までに売却するか、課税口座に移す必要があります。

Q2

新しいNISAの年間360万円の投資枠の有効活用について、お尋ねします。
私の場合、余裕資金をすべて投入しても枠がかなり余ってしまいます。
そこで、すでに特定口座で保有している投資信託や株を一旦売って、NISA口座で買い直すというのは「アリ」でしょうか?メリット・デメリットについて教えてください。

A2

課税口座である特定口座よりも、非課税となるNISA口座を優先的に使うべきといえます。
例えば、手数料がかからない商品や、手数料よりも非課税メリットが大きい商品、または、ある程度高い分配金や配当金が長期間期待される商品などであれば、特定口座の投資信託や株式を売却して、NISA口座で買い直すのも選択肢の1つと考えます。
その際のデメリットとしては、売却した商品を買い直すことになるため、マーケットの状況によっては、安く売って高く買ってしまう可能性があることです。
また、お持ちの投資信託が新しいNISAの対象かどうかも確認する必要があります。

Q3

定年退職をし、これまで運用等で貯めたお金を大きく減らすことなく、運用しつつも年金の足しになるよう使っていきたいと考えています。おすすめの商品や運用の仕方を教えてください。

A3

一般的に、質問者様のようにリスクを極力抑えながら運用を希望する場合、株式やREIT(不動産投資信託)などの比率を抑え、債券を中心としたより安定的な運用が適していると言われています。
「投信パワーサーチ」を活用して、60代以上の方におススメしたい「債券ファンド」の検索方法をレクチャーします!

② SBI証券の投信パワーサーチで、自分に合った投資先をみつけよう!

「投信パワーサーチ」とは、SBI証券で取り扱う投資信託(ファンド)約2,600本を自由に調べることができる、いわゆる「投信検索エンジン」のこと。「〇〇ファンド」といったキーワード検索はもちろん、ファンドレーティングやファンド分類、投資対象などで絞り込んで検索することができるツールです。
ちなみに、ファンドレーティングとはそれぞれのファンドの評価指標の一つであり、★~★★★★★で示されます。資産運用全般の情報を比較・分析・評価しているウエルスアドバイザー社がファンドのリスクとリターンを考慮し、相対的に評価した結果で、の数が多いほど、評価が高いということになります。




SBI証券ホームページの上にある「投信」をクリックし、次に、「投信パワーサーチはこちら」をクリックすると、このようなページが表示されます。



最初はSBI証券で取り扱っている約2,600本のファンドが販売金額ランキング順で並んで表示されますが、ファンドレーティングやファンド分類など自分が気になった内容で絞り込んでいくことができます。また、「注目キーワード」や「ピックアップファンド」といった項目でも絞り込んでいくことができます。
実際に60代以上の方におススメの 「債券ファンド」の検索方法を解説します。
では、具体的にファンドを絞り込んでみましょう。
(※使用しているデータは2023年6月12日時点)

まず、投信パワーサーチのファンド分類から、ここではより高い利回りが期待できる「国際債券」を選ぶことにしてみましょう。616本まで絞り込むことができました。そして、ファンドレーティングの「★★★★★」を選択してみると、60本まで絞り込めました。

さらに、ページ上部検索窓の右にある「▸詳細な条件で絞り込む」をクリックすると新たな画面でファンドの情報を詳しく検索することができます。

この画面では、分配金利回りや、決算頻度/分配金額など、 ファンドのパフォーマンスに関する項目を、より細かく条件を設定して検索することができます。質問にあった、「お金を減らすことなく、運用しつつも年金の足しになるにように使っていきたい。」という意向を考慮して、条件を変更していきます。

60代ではこれから運用資金を取り崩すことも想定されるので、元本の取り崩しを抑えるために、分配金が支払われる可能性がある決算頻度は、少ない方がいいと考えられます。そこで、決算頻度は年1回と年2回に設定してみます。

さらに、リスクを抑えるために、リスクメジャーを設定してみます。
リスクメジャーとは、投資信託のリスク度、つまり値動きの大きさを測るうえでの指標です。リスクメジャーは1~5まであり、数値が低いほど値動きの幅も小さくなり、リスクも低くなります。今回は、2の「やや低い」と1の「低い」を選択してみましょう。

質問では「運用しつつも年金の足しにもしていきたい」とのことなので、これまでトータルリターンをしっかりと上げているファンドを条件に組み込んでみます。トータルリターンの0%以上~20%未満までを選択してみると検索結果は11件まで絞り込めました!「▸この条件で再検索」を押すことで検索結果画面に戻りましょう!



この時点では販売金額ランキング順になっているので、ファンドレーティングが高い順に並び変えてみると、1番上に「三井住友DS-日系企業海外債券オープン(為替ヘッジなし)(愛称:日本びより)」というファンドが表示されました!ファンド名をクリックするとそのファンドの詳細ページへ移動します。



ファンド詳細ページには基準価額や純資産総額、設定来の高値・安値、運用方針や基準価額チャート等様々な情報が載っています。この「日系企業海外債券オープン(為替ヘッジなし)(愛称:日本びより)」の運用方針は、日系企業が海外で発行する外貨建ての債券等を投資対象としています。普通社債のほか劣後債等に投資することで、高い金利収益の確保を目指しています。ポートフォリオ構築にあたっては各国金利見通しおよび個別企業調査に基づく銘柄選定を行い、業種配分、デュレーション、流動性などを勘案しています。「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」から選ぶことができます。ちなみに、今回選択しているファンドは、為替変動の影響を受ける 「為替ヘッジなし」の方です。



ファンド詳細ページ下部の運用実績欄のレーティング情報に注目してみましょう。レーティングはウエルスアドバイザー社がファンドのリスクとリターンを考慮し、評価した結果で、が多いほど、相対的に評価が高いファンドです。また、評価の連続性についても、この「日系企業海外債券オープン(為替ヘッジなし) 」は現在レーティングが★★★★★、過去3年で★★★★、5年では★★★★★であり、安定して長期にわたり評価が高いと言えます。



さらに、分析というタブをクリックすると、先ほど絞り込みの条件として入力した「リスクメジャー」の数値など、より細かなファンドの情報をみることができます。例えば、投資のリスクに対するリターンの大きさを示す指標「シャープレシオ」は、数値が高いほど投資効率が良いことを示しています。1年、3年、5年とも、カテゴリの平均より高い数値となっていて比較的投資効率の良いファンドといえます。このように「投信パワーサーチ」を使って、評価が高く・運用成果のよいファンドを絞り込み、その上でファンドの過去の実績や評価を知ることができます!



ぜひ新しいNISAを活用しながら、「投信パワーサーチ」を使って自分に合ったファンドを探してみてください。

※ 投信パワーサーチにおけるデータは過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

※ 投信パワーサーチにおけるランキング等は特定の銘柄の推奨、勧誘を目的としているものではありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

詳細は動画もあわせてご確認ください

YouTubeに遷移します。

NISA・つみたてNISAのご注意事項

• 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
NISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

• リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

• 同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません
NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

• NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む)、公募株式投資信託、外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。

• 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

• 損失は税務上ないものとされます
NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。

• NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。

• つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

• つみたてNISAではロールオーバーができません
つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。

• つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。

• つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

• 米国人・グリーンカード(米国永住権)保有者・米国居住者は、当社では投資信託のお買付はできません。そのため、つみたてNISAでのお買付もできません。詳しくはこちら

• ジュニアNISAのご注意事項

免責事項・注意事項

・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

【手数料及びリスク情報等】

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。