新NISAの上限額・限度額はいくら？年間投資枠と非課税保有限度額について解説

2024年1月から始まった新NISAは、2023年までの旧NISAと比べ、1年間に投資できる金額と非課税で保有できる金額が大きく拡大されました。また、旧制度のつみたてNISAと一般NISAにあたる2つの投資枠を併用できるようになったことにより、さらに投資の自由度が上がっています。

ここでは、新NISAの年間投資枠と非課税保有限度額がどのように拡大したのか、旧制度と比べながら詳しくご紹介します。

新NISAの上限額・限度額はいくら？

2024年に始まった新NISAでは、2023年までの旧NISAと比べると、非課税で1年間に投資できる上限額と、制度全体で保有できる限度額が拡大され、非課税で保有できる期間も無期限化されています。

出典：金融庁「NISAを知る」

新NISAでは、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円まで投資ができます。さらに、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能なので、年間で最大360万円の投資が可能となっています。

旧NISAでは制度の併用ができず、年間で投資できる上限額の最大値は一般NISAを利用した場合の120万円でしたので、新NISAでは3倍に拡大されたことになります。

また非課税保有限度額は1,800万円となりました。旧NISAでは、非課税投資枠で保有できる最大額がつみたてNISAを利用した場合の800万円（年間40万円、最大20年間保有可能）でしたので、これも2倍以上に拡大されています。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったので、1,800万円の非課税保有限度額の中で、つみたて投資枠の商品と成長投資枠の商品をどちらも保有することができます。ただし、成長投資枠は1,200万円までという制限があります。

新NISAの年間投資枠の拡大について

新NISAでは、旧NISAに比べ、年間投資枠が大幅に拡大されています。したがって、これまでよりも、より多くのお金を非課税での運用に回せることになりました。

ここでは具体的にどのような変更点があったのか見ていきましょう。

年間投資枠とは？

NISA制度における「年間」とは、1月から12月までを指します。つまり、年間投資枠とは1月1日から12月31日までに、いくらまで投資できるかという枠のことです。この枠内で投資した金融商品であれば、運用益に税金がかからず運用ができます。

株や投資信託の売買は、①注文を出す→②取引が成立する（約定）→③取引の決済をする（受渡）という手順を踏みますが、実際に取引が完了するタイミングは③の受渡日になります。

したがって、年末ギリギリに注文し、受渡日が年を越えて翌年になった場合、年間投資枠は翌年のものが使われる点に注意しましょう。

新NISAの年間投資枠はいくらになった？

新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円になりました。旧NISAのそれぞれに対応する制度と比べると、つみたてNISAの3倍、一般NISAの2倍に拡大されています。

さらに、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠が併用できるようになったため、年間で最大360万円まで投資が可能になりました。

ただし、必ず併用しなければいけないということではなく、従来どおり成長投資枠だけ、もしくはつみたて投資枠だけの利用もできます。

余った年間投資枠は持ち越せない

年間投資枠は、つみたて投資枠、成長投資枠ともに、年間の利用額に関係なく年をまたぐとリセットされます。

例えば成長投資枠でいうと、2024年に240万円分を使い切っても、2025年の年間投資枠は240万円に復活します。また、2025年に200万円金融商品を購入し、40万円分の枠が未使用だったとしても、2026年の年間投資枠は変わらず240万円です。つまり、未使用だった40万円を繰り越して2026年に280万円を投資することはできません。

年間投資枠にこだわらない金額の設定を

年間投資枠が繰り越せないとなると、できるだけ投資枠を上限まで使い切りたいと考える方もいるかもしれません。

旧NISAであれば、一般NISAで年間120万円、つみたてNISAで40万円でしたので、少しまとまった資金を投資に回したり、月々3万円程度積立投資をおこなったりすれば、年間投資枠を使い切ることができました。

しかし、新NISAでは年間投資枠が拡大され、すべて使い切ることのハードルが上がりました。実際、国税庁が2023年に発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」 によると、日本人の民間の平均給与は457万6,000円となっています。この実態を考えると、年間360万円を投資に回して問題なく生活できる人は多くないはずです。

したがって、新NISAでは年間の投資枠を使い切ることにこだわらず、あくまで余剰資金で投資をおこなうことが大切になります。長期的な運用を見据えて無理のない投資額を決めましょう。

非課税保有限度額の新設について

新NISAでは、年間投資枠の拡大だけでなく、非課税保有限度額が新設されています。2023年までのNISAに比べて、非課税で保有できる資産が増えるため、NISA制度をよりさまざまな目的のために利用しやすくなるでしょう。

ここでは具体的に何が拡大されたのかご紹介します。

そもそも非課税保有限度額とは？

非課税保有限度額とは、NISA口座全体で保有できる金額の上限のことです。年間投資枠は1年間に非課税投資枠を使って投資できる金額の上限でしたが、2024年からのNISAでは、投資を積み重ねて一人いくらまで非課税投資枠で金融商品を保有できるのかも定められています。

NISAの非課税保有限度額までの投資であれば、そこから得た売却益や配当・分配金に対して、税金はかかりません。

新NISAの非課税保有限度額はいくらになった？

旧NISAに非課税保有限度額はなく、非課税保有期間が決まっていましたので非課税投資枠で保有できる最大額がつみたてNISAで800万円（年間投資枠40万円×非課税保有期間20年）、一般NISAで600万円（年間投資枠120万円×非課税保有期間5年）でしたが、この2つの制度は併用ができないため、合計1,400万円を非課税で保有することはできませんでした。つまり、非課税で保有できる金額の限度額は、つみたてNISAを選択した場合の800万円でした。

新NISAでは非課税保有限度額を1,800万円として新設されています。つまり、つみたてNISAの2倍強、一般NISAの3倍に拡大されたことになります。

なお、旧制度のつみたてNISAや一般NISAで保有していた金融商品は、新NISAとは別枠で管理されるため、人によってはさらに多くの金額を非課税で保有できることもあります。

例えば、2023年までにつみたてNISAで100万円の金融商品を購入していたとすると、その100万円は新NISAの非課税保有限度額とは別に管理されます。したがって、もしこのつみたてNISAの100万円を保有し続け、新NISAで 1,800万円分新規に投資すると、合計1,900万円を非課税で保有できる可能性があります。

新NISA非課税保有限度額は？

新NISAでは1,800万円の非課税保有限度額を、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で使うことができます。ただし、成長投資枠で利用できるのは1,800万円のうち1,200万円以内という制限があります。

つまり、成長投資枠だけで1,800万円保有することはできず、1,800万円を最大限活用したいのであれば、最低600万円はつみたて投資枠で保有する必要があります。逆に、つみたて投資枠だけで1,800万円保有することは可能です。

非課税保有限度額は再利用が可能

新NISAでは、非課税保有枠の金融商品を売却すると、売却した商品の購入時の価格（額） 分の非課税保有限度額が再利用できます。

例えば、新NISAで次のような投資をおこなっているとします。

非課税保有限度額は購入時の価格（簿価）で管理されます。したがって、売却直前の非課税保有限度額の利用金額は、購入時の600万円＋800万円で1,400万円となり、この時点では非課税保有限度額まで400万円の余裕があることになります。時価の400万円＋1,200万円で1,600万円とはならないことに注意してください。

再利用できる非課税保有限度額も簿価で管理されます。例えば株式Aを400万円で売却すると復活する非課税保有限度額は600万円となり、投資信託Bを1,200万円で売却しても復活するのは800万円です。

SBI証券でNISA口座を開設しよう

新NISAは、年間投資枠が大幅に拡大され、また非課税保有期間も無期限になったため、旧NISAに比べより多くの目的のために利用しやすい制度となりました。

新NISAを最大限活用するのであれば、金融商品の豊富さや手数料などの点から、SBI証券がおすすめです。クレジットカードで投資信託の積立投資ができ、2024年4月にTポイントと統合してさらに使いやすくなったVポイントが貯まる点もメリットと言えます。

投資を考えている人はSBI証券のNISAから始めてみてはいかがでしょうか。