まだ間に合う！新しいNISA徹底攻略法（つみたて投資枠編）
三井住友DSアセットマネジメント/にぐ
2024/01/19
2024年1月からはじまった「新しいNISA」の「成長投資枠」について、実際にどんな準備をすればよいのか？どんな活用方法があるのか？どんな商品を選べばよいのか？など、「つみたて投資枠」の徹底攻略法をご紹介いたします。
解説するのは、ファイナンシャルプランナーであり、最適なマネープランを作るための情報をご自身のYouTubeチャンネルなどで発信されている“にぐ先生”こと、谷口達也さんです。
にぐ先生（谷口達也さん）
つみたて投資枠の活用方法
① 投資未経験者または、投資初心者の方
まずは口座開設からはじめてみましょう。
初心者の方は「いつ買えばいいんだろう？」という悩みから投資に踏み出せないこともありますが、つみたて投資枠は原則「つみたて買付」を行います。
初心者の方は投資に踏み出しやすい「つみたて投資枠」から利用してみてください。
② 少額でコツコツ投資を始めたい方
新しいNISAは金融庁推進の投資制度かつ少額からでもOK！満額使う必要もありません。
無理せず続けて長期投資を心がけましょう。投資をするうえで一番大事なのは「メンタル」です。リターンを狙いすぎて途中で怖くなって投資を辞めてしまうことが一番もったいないので、長期投資ができるように少額でもいいからコツコツ続けていくことが大切です。
③ 投資先選びに悩みたくない人や失敗するリスクを抑えたい方
つみたて投資枠の投資対象は金融庁の要件を満たしている約250本の投資信託・ETFになっているので、心配する必要はありません。
もちろん投資資金に余裕のある方はフル活用することをおすすめします。
投資は「早く、多くやる方が高効率」だからです。
つみたて投資枠その他の活用方法
年間投資枠120万円を全て使う場合、毎月の積立額は10万円になるため少し難しいかもと悩む方もいるかと思います。
そういった場合は「ボーナス設定」を活用することが出来ます。ボーナス設定ではボーナス時に多めに積立することで月々の積立額を減らすことが出来ます。例えば、ボーナスが年に2回の方は、毎月５万円でボーナス月に35万円ずつというバランスで積立金額を設定できます。
その他にも、積立金額の変更も可能ですので、一時的に家計に余裕がない時は積立額を減額し、家計に余裕が生まれた時に積立額を増額するなどして対応することが出来ます。
長期投資を実現するために柔軟に対応することが大切です！
つみたて投資枠ではどのような商品を選べば良い？
個人的には大きなテーマとして「日本株見直しの動き」に注目しています。
もちろん、従来通り、全世界株式や米国株式インデックスファンドも投資先として良いと考えていますし、経済成長の見通しも良好なインドにも注目しています。ですが、それ以上に日本株について注目しています。
2023年3月に、東京証券取引所が日本企業に対して株価を意識した経営を実現してほしいという旨のレポートを公表しました。その影響もあり、2023年4月以降、日本株は上昇傾向にあります。今後も、東証の要請に応える企業は出てくるのではないかと考えています。日本株の上昇、バリュー株の魅力という点では、世界の中での日本株の位置が上がるのではないかと考えています。
続きはこちらの動画から！↓
【動画はこちら】
※SBI証券の公式YouTubeチャンネルに遷移します。
NISAのご注意事項
• 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
• リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
• 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
• NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
• 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
• 損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。
• つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
• つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
• NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
免責事項・注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
【手数料及びリスク情報等】
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
