【セミナーレポート】日本列島家計防衛大作戦～物価高・インフレにNISAで立ち向かえ～前編
2025/10/23
第1部 投資系YouTuber俺たちの「NISA」第二章開始 ～もう一歩踏み出すインデックス投資のその先は？～
YouTuberの風丸氏、WAT氏をお招きし、NISAをテーマに対談を行っていただきました。
お二人のお住まいでもある大阪開催とあって、日頃から親交の深いお二人は終始息ピッタリ！
投資家の皆さまの疑問に対してそれぞれの見解を述べるなど楽しいトーク展開に、会場のお客さまの熱心に聞き入る様子が印象的でした。
講演後、大和アセットマネジメントのブースでは、写真撮影などを通し、多くのお客さまと交流。日頃、YouTubeを通して見る一面とはまた異なる二人の魅力が溢れる企画となりました。
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以下、セミナーレポートです。
自己紹介
風丸：私はYouTuberと会社員を並行し、トレーダーでもあります。YouTubeチャンネルは「風丸レバレッジ投資チャンネル」で、登録者は7万人超。よければご覧ください。
WAT：私は投資信託・ETFに特化したチャンネルを運営しています。昨今、低コストでさまざまな商品が出ておりますが、低コストが全てではないんですよね。そこで皆さんに、あまり耳にしないけども、実はこんな良い商品があるんだよっていう情報を日々動画で配信しております。
風丸：最近WATさんの視聴者数の伸びが凄まじく、私の登録者数を抜きそうで焦っています！
WAT：投稿のタイムリーさは大事ですよね。新商品が出たら速報動画を出しています。要点を知りたい方はぜひご覧ください。
資産運用をはじめたきっかけ
風丸：私が資産運用をはじめたのはインフレリスクを知ったことがきっかけです。日本はインフレ率が上がり（2025年8月時点で総合2.7％、コアコア3.3％）、一方で定期預金金利は0.25〜0.5％程度。つまり実質金利はマイナスで、お金を預けているだけで実質的に目減りしてしまう。主要先進国で実質金利がマイナスなのは日本だけという状況を知って衝撃を受け、運用をはじめました。
WAT：私も同じくインフレリスクがきっかけです。社会人になってマネーセミナーで見たグラフが印象的でした。例えば、2020年8月に196円だった1Lのオレンジジュースが、5年後には414円。預金金利1％の銀行に196円を5年預けても206円。お金は増えても物価上昇に負けるわけです。銀行預金は豪華客船に乗っているようで快適に見えても、実はタイタニックのように沈んでしまうかもしれない——何もしないことの方がリスクだと気づきました。
風丸：銀行に預けるのが一番リスクという見方、私も同感です。昔は金利が数％で物価上昇率より高い時期もありましたが、今の金利環境では改めて投資について考える必要があります。
NISAで最初に買うべきファンドとは
風丸：長期の実績から全世界株式が挙げられます。この他、先進国株式、S&P500、全米株式（VTI）なども選択肢の1つとして考えられます。
WAT：私も賛成です。ただ、その前に自分のリスク許容度を知ることが大切。提案としては、少額で全世界株式と、少額でハイリスク株（例：テスラなど）を同時に持ってみること。テスラは2022年に約60％下落しましたが、その下落を耐えられるかを体感するのがポイント。一方、全世界株式のコロナショック時の下げは約22％で相対的に小さい。自分のリスク強度を理解した上で分散投資を行いましょう。
風丸：私はリスク許容度は高い方で、60％の下落時も買い増しを続けました。個別株を持つなら、その会社の将来性をどれだけ信じられるかに尽きます。
攻めの運用
風丸：“攻め”の運用としては、米国のビッグテックへの投資が挙げられます。S&P500のパフォーマンスは米国のビッグテック、いわゆるマグニフィセント7（Alphabet、Amazon、Apple、Microsoft、Tesla、NVIDIA など）がリターンを大きく押し上げています。
WAT：忙しい方には、まとめて投資できるiFreeNEXT FANG+ インデックス（均等比率型）という選択肢もあります。Meta（Facebook）、Amazon、Netflix、Alphabet（Google）に加え、Apple、Microsoft、NVIDIA、Broadcom、Cloud Strikeといった米国の代表的テックを各10％ずつ保有できるのが特徴です。
風丸：攻めの一手として面白いですね。
※風丸氏、WAT氏作成資料より抜粋。
守りの運用
WAT：日本の高配当株が選択肢の1つとして挙げられます。
TOPIXに対し、Bloomberg 日本株高配当50指数はトータルリターンが優位で、予想配当利回りも約4％。
さらに日経連続増配株指数（10年以上連続増配の企業群）も候補として挙げられます。リスク（年率変動）や最大ドローダウンがTOPIXより小さく、下げに強い性質があります。配当は右肩上がり（年平均増配率約12％超）で、利回り水準が大きく変わらないのは株価も増配ペースに沿って上がっている裏付けです。投資信託では、分配なしの資産成長型と、年4回決算型があります。
風丸：本質的には“継続的な利益成長”を生む強固で健全な財務体質に投資するということですね。リセッションでも比較的強いディフェンシブ性も魅力です。
投資をするなら一括投資か積立投資か
風丸：運用期間10年で比較すると、全世界株式は一括投資の方が最終リターンは高くなりやすい傾向にありますが、初期で大きな下落が起きた場合、心が折れて売ってしまうリスクがあります。一方、積立は下落時に安く買い増せるという心理面の利点があるため、初心者や自分のリスク許容度が不明な方におすすめです。
WAT：ただし、「積立＝常に安心」と思いすぎるのも注意。資産が大きくなった後半の暴落では、毎月の積立額では下落分を埋めにくい。ライフステージごとにリスクを調整し、攻め（テック等）と守り（ゴールド等）を組み合わせて総合リスクを一定化していきましょう。
最後に
風丸：SNSやニュースを見ると、市場の暴落を煽る声で溢れていますが、世界経済は長期的に成長していく見通しです。情報収集も大切ですが、過剰な煽りは無視しした方が良いと思います。
WAT：新しい投資信託を紹介して「買ったら下がった、もう売る」という声も多いのですが、目論見書と、特に「投資の目的」を読み、自分が納得・共感できるものに投資してください。
第2部 「セキュリティトークン」～小口で始める新しい不動産投資！
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社の代表取締役社長 朏氏からは、「投資対象としてセキュリティトークンにも目を向けてほしい」とのメッセージとともに、同社が運営するセキュリティトークン取引市場「START」や、不動産セキュリティトークンの「投資対象の見えやすさ」、「投資のしやすさ」などの注目ポイントをご紹介いただきました。
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大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）について
ODXは2021年、セキュリティトークン（ST）の市場創設を目的に設立。SBIグループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC日興証券を含む）、大和証券グループ本社、野村ホールディングスなど、業界各社の支援を受けています。さらに海外からはCboe（シカゴ・ボード・オプション取引所）などの出資も受け、グローバルな連携を進めています。
株式のPTS（夜間取引等）も運営しており、1日1,000〜1,200億円程度の出来高があります（東証全体から見れば小さいですが約2％規模）。本題のST市場については、「START（スタート）」というマーケット名で運営しています。現在は主に不動産の小口化案件を取り扱っています。
私たちのミッションは、ブロックチェーンの特性を用いて「世界中の誰もが、あらゆる資産にアクセスできる環境」を作ることです。
ST（セキュリティトークン）の位置づけ
STはブロックチェーン技術を使いますが、資産は金融商品取引法で規制される有価証券です。暗号資産と異なり、法令に基づく枠組みの中で扱われます。
ブロックチェーンの主な特性は、保有の所在（アドレス）をほぼ即時に把握できること、小口化が容易で取引効率が高いこと（ビットコインなら最小単位まで分割しても売買可能なように）、これらを活かし、株式・社債・不動産など、さまざまな資産を小口のデジタル証券として設計できます。
特に不動産は従来、個人が直接保有するには資金・手続きの負担が大きく、権利関係も煩雑でしたが、証券化によって手間を抑えつつ安心感を持って投資できる形へと整備されています。
国内ST市場の概況
国内の累計発行は約2,500億円。中心は不動産で、当初は都心好立地の賃貸マンションが主流でしたが、温泉旅館・ホテル・物流施設・商業施設・オフィスビルへと拡大。コンテンツ分野では映画製作委員会の持分をST化する事例も出ています。
大阪では「W大阪」（マリオット運営）がほぼ一棟STで流動化された事例があり、一定額以上の投資家に宿泊権を付与するなど、ブロックチェーンの「誰が保有しているか即時把握」という特性を活用した設計も見られます。東京では「汐留シティセンター」の大型案件が登場するなど、その規模は広がっています。
不動産STの特徴
価格は不動産のNAV（Net Asset Value）に連動する設計が多く、J-REITより価格変動が緩やかな傾向。
J-REITは金利環境で価格変動が大きくなりがちですが、不動産STは元本対比のNAVを意識した価格形成になり、比較的安定的に推移しやすいと言われています。
課税は申告分離課税で、金融所得と通算可能。大型物件にも10万円単位でアクセスでき、運用は専門家が担います。
※大阪デジタルエクスチェンジ作成資料より抜粋。
二次流通（START市場）
「発行時にしか買えない」「売却機会が限られる」という課題を解決するため、株式と同様に証券会社経由で板に注文を出し、売買を約定できる場としてSTARTを整備しました。
ネット画面から株式とほぼ同じ操作感で注文可能で、取引開始以降、約定成立日は9割超。発行時に買えなかった投資家も二次市場で参加可能。
現在の上場（取扱）銘柄は6銘柄、時価総額約187億円。主に不動産案件で、今後はW大阪、汐留シティセンターなど各300億円級の大型案件の追加を見込んでおり、来年には取扱時価総額で1,000億円規模を想定しています。
価格推移は、発行価格10万円を基準に±5％の範囲に収まる例が多く、安定利回り志向の投資先として位置づけられます。
今後の可能性
不動産の裾野拡大に加え、航空機・船舶・ゲーム/映画などのコンテンツ、プライベートエクイティ/VCなど、多様な実物・金融資産への拡張が進みます。未公開株の価値創造フェーズに小口でアクセスできるのは、投資家の選択肢を広げる意義があります。
まとめ
世の中のデジタル化が進む中、セキュリティトークンは投資対象の幅を広げ、個人でも少額から多様な資産にアクセスできる手段になり得ます。
投資案件を見る目は引き続き重要ですが、株式や暗号資産で苦い経験をした私でも「これだ」と思い、今の仕事に取り組んでいます。ぜひ関心を持っていただければ幸いです。
第4部 大和アセットと考える投資の2歩目～iFreeシリーズでより効果的な資産運用を～
大和アセットマネジメント株式会社の芦邊大地氏は、同社iFreeシリーズを活用したファンド選びについて講演。iFreeは“目の付けどころが違う”ファンドシリーズとして、NISA対象商品を含む多様なラインナップを展開。投資の1歩目に全世界株式やS&P500が選ばれている中、「集中」と「分散」という視点で、米国のテック系株価指数やインド株・米国国債を投資対象としたファンドを投資の2歩目の選択肢として紹介されていました。
皆さんもポートフォリオの組み入れ銘柄にiFreeシリーズを検討されてみてはいかがでしょうか。
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iFreeシリーズの位置づけ
当社の投資信託シリーズ「iFree」はニーズに応じて“攻めたい・手堅く運用したい”の両方に対応、多くのラインナップがあります（NISAつみたて投資枠対象：11ファンド、NISA成長投資枠対象：33ファンド）。シリーズ合計の残高は2025年7月末時点で約2.5兆円まで成長しました。
今日はこの中から4本をピックアップしてご紹介します。
投資の1歩目は？
はじめて投資信託を購入する際、多くの方が全世界株式、またはS&P500を投資対象とする商品からはじめています。
全世界株式と言いながらもその内訳は米国の比率が約70%と米国が大半を占めます。また、S&P500においては米国100％で、米国株式時価総額の約84～85％をS&P500の500社が占めます。
この様に、はじめて投資信託を購入するお客さまの多くが米国に投資を行う傾向にあることが分かります。
“2歩目”は？
キーワードは「集中」と「分散」の2つです。
ここでは米国株中心のポートフォリオを前提に、2本目の投資先として米国の主役級銘柄に寄せてさらに濃く持つ“集中”、異なる資産・地域へ“分散”をテーマに、4本のファンドをご紹介します。
【投資先を米国の主役級銘柄に寄せてさらに濃く持つ“集中”】
S&P500のパフォーマンスが良好ですが、近年の上昇を牽引したのは「マグニフィセント7（Magnificent Seven）」
に代表されるビッグテックで、2019年末以降の数年、これらの寄与が際立っています。
では、なぜビッグテックが強いのでしょうか。
ビッグテックは研究開発や設備投資への巨額投資→新規ビジネス創出→収益成長→株価上昇という好循環を築いているためです。外部の技術・アイデアの取り込みや投資・M&Aも活発で、稼いだ資金を次の成長に投下して循環させていくことも強みです。
こうしたS&P500の主役級銘柄群に投資を行うことができるのが、大和アセットマネジメントのｉＦｒｅｅＮＥＸＴ ＮＡＳＤＡＱ１００インデックスやｉＦｒｅｅＮＥＸＴ ＦＡＮＧ＋インデックスです。
異なる資産・地域へ“分散”
異なる資産としては米国の国債、異なる地域としてはインドに投資する商品をご紹介します。
1．ｉＦｒｅｅＨＯＬＤ 米国国債（Ｔ−Ｚｅｒｏ２０４４）
2044年償還の 米国ゼロクーポン債で、長期・確定利回り（ドル建て）を狙う戦略です。ゼロクーポンは割安価格で購入し、満期に100で償還されるため、途中の利払いはありません。
為替の影響は受けるため、為替前提別の損益分岐をシミュレーションしつつ、安定収益の柱として組み合わせる発想です。投資信託を通した米国債に投資することで、NISA対応／少額（例：100円単位）から設定可能です。
2．ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ インド株インデックス
インドは人口が世界1位、かつ若年層＝労働人口が厚い。所得水準は発展途上で、消費と投資が拡大する余地が大きい。株価はGDP（＝“稼ぎ”）の伸びに連動しやすく、15～20年の長期保有に適したテーマ株といえます。
インフレ局面が続く中、現金を保有しているだけでは目減りしてしまいます。「全資産を株に投資しよう」とは言いませんが、まずは無理のない金額で積立投資を行っていくと良いでしょう。
株やREITはインフレ耐性のある資産として有力です。一方、米国債の長期運用のような“堅い柱”を据えるのも立派な戦略。攻め（ナスダック100、FANG+、インド株）と守り（米国国債）を組み合わせて、時間分散で継続することが大切です。
※大和アセットマネジメント作成資料より抜粋。
NISAのご注意事項
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
N年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
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