暗号資産市場週刊レポート（2026年10月8日〜10月14日）
株式会社HashHub
2026/10/15
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価格動向
ビットコイン（BTC）
ビットコインは10月8日午前（日本時間）の約8万3,000ドルから、一時8万ドル台前半まで下落しました。FOMC議事要旨とウォラーFRB理事の発言が追加利上げ観測を強めたことに加え、米国の現物ビットコインETFから資金が流出したことが重石となりました。
その後は週末にかけて8万3,000ドル台まで持ち直しましたが、13日に再び8万1,000ドル台へ下落。14日早朝（日本時間）には約8万3,100ドルまで戻しています。期間中の変動幅はおよそ8万300〜8万4,300ドルで、週間騰落率はほぼ横ばいです。売り圧力が強まる場面でも8万ドルを維持した点は、主要アルトコインと比べて相対的な底堅さを示しました。
イーサリアム（ETH）
イーサリアムは約2,560ドルで始まり、8日に2,400ドル近辺まで急落しました。その後は2,500ドル台を回復したものの、13日の市場全体の下落で再び2,440ドル前後まで売られ、14日早朝は約2,500ドルとなっています。週間では約2％の下落です。
米国の現物イーサリアムETFは資金流出が続き、10月12日まで10営業日連続の純流出となりました。ETF需給の弱さがBTCとのパフォーマンス差につながったと考えられます。
XRP（リップル）
XRPは1.43ドル近辺から一時1.31ドルまで下落し、14日早朝は1.37ドル前後となりました。週間では約4％安です。1.40ドルを回復する局面もありましたが定着できず、相場全体がリスク回避へ傾いた場面では売りが強まりました。
ドージコイン（DOGE）
DOGEは0.088ドル近辺から0.080ドル割れまで下落し、その後は0.084ドル前後まで戻しました。週間では約4％の下落です。独自の買い材料が乏しいなか、BTCの下落時には、リスクの高いミームコインから資金を引き揚げる動きが目立ちました。
ソラナ（SOL）
SOLは約116ドルから一時101.5ドル近辺まで下落し、14日早朝は107ドル前後となりました。週間では約8％安と、主要5銘柄の中で最も弱い動きです。米国のSOL ETFも小幅ながら流出超過が続き、これまで相対的に強かった反動も加わりました。
その他のスマートコントラクトブロックチェーンであるBase、無期限先物ではHyperliquidとの競争でSOLの潜在ユーザーが流れている可能性があります。
テクニカル分析
主要銘柄の支持線と抵抗線
BTCは8.0万〜8.1万ドルが目先の支持帯です。ここを明確に割り込む場合は、9月後半の安値圏である7.5万ドル前後が次の下値目途となります。上値では8.4万〜8.5万ドルが抵抗帯で、その上は8.7万〜8.75万ドルが意識されます。
ETHは2,400〜2,450ドルが支持帯、2,550〜2,600ドルが抵抗帯です。XRPは1.30〜1.32ドルが支持帯、1.42〜1.45ドルが抵抗帯となります。
DOGEは0.080ドルが重要な支持線で、上値は0.088〜0.090ドルです。SOLは101〜105ドルが支持帯、111〜115ドルが最初の抵抗帯で、さらに120〜124ドルが戻りの目途となります。
RSI（相対力指数）の分析
10月14日早朝時点の日足RSI（14期間）の参考値は、BTCが52前後、ETHが44前後、XRPとDOGEが42前後、SOLが41前後です。BTCは中立圏を維持していますが、その他4銘柄は50を下回り、上昇の勢いが弱い状態です。
ただし、いずれも一般に売られ過ぎとされる30を上回っています。短期的な過熱感はありませんが、明確な反転シグナルもまだ確認できず、支持帯で下げ止まれるかを見極める局面と言えます。
市場に影響を与えたニュース
今週最大の材料は、米国の金融政策を巡る警戒です。FOMC議事要旨では、多くの参加者が年内にもう一段の利上げが適切になる可能性を指摘しました。さらにウォラーFRB理事も10月8日、経済指標が想定どおりなら追加利上げを見込むと発言しました。市場では米CPIを確認するまで、積極的にリスクを取りにくい状況が続きました。
需給面では、10月8日、9日、12日の米国市場で、現物ビットコインETFは合計約2.88億ドル、イーサリアムETFは約2.14億ドル、ソラナETFは約800万ドルの純流出となりました。特にETHでは流出が長期化しており、アルトコイン全体のセンチメントを弱めています。
13日にかけてBTCが8万2,000ドルを割り込んだ局面では、24時間で約7.71億ドルの暗号資産ポジションが清算され、そのうち約6.86億ドルが買いポジションでした。価格下落そのものに加え、強制決済が次の売りを呼ぶ展開となりました。
一方、米上場企業Striveが10月5〜9日に3,311BTCを取得したことも明らかになり、中長期のトレジャリー需要は下値を支える材料として残っています。ただし、これらの主体は配当を約束した優先株などを発行しており、実質的なレバレッジである可能性も高いので、その点は注意が必要です。
今週以降の見通し
ベースシナリオでは、米CPIを通過した後も、BTCは8.0万〜8.5万ドルを中心としたレンジ相場を続けると想定します。ETF流出が縮小すれば8万ドル近辺では買いが入りやすい一方、追加利上げ観測が残るため、上値を一気に追う展開にもなりにくいでしょう。
強気シナリオでは、CPIがインフレ鈍化を示し、米長期金利とドルが低下する展開が考えられます。この場合、BTCが8.5万ドルを突破し、8.7万ドル台を試す可能性があります。ETHが2,600ドルを回復すれば、売られたSOLなどアルトコインにも買い戻しが広がるでしょう。
一方、弱気シナリオでは、CPIが市場予想を上回り、10月27〜28日のFOMCに向けて追加利上げ観測が一段と強まるケースを警戒する必要があります。BTCが8万ドルを明確に割り込めば7.5万ドル前後が視野に入り、ETF流出が続くETHやSOLではBTC以上の下落率となる可能性があります。
当面は価格だけでなく、米CPI、15日の米生産者物価指数、ETF資金フロー、米長期金利を合わせて確認することが重要になるでしょう。
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