暗号資産市場週刊レポート（2026年10月15日〜10月21日）

今週の暗号資産市場は、米国のインフレ指標への警戒から下値を探った後、10月の利上げ観測の後退とビットコインETFへの資金流入を支えに持ち直す展開となりました。

ビットコイン（BTC）は8万ドル割れから8万2,000ドル台後半へ回復。一方、イーサリアム（ETH）などのETFへの資金流入は広がっておらず、反発の持続性を見極める局面が続いています。

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価格動向

ビットコイン（BTC）

ビットコインは15日に一時7万9,700ドル近辺まで下落しましたが、その後は8万ドル台を回復。20日には8万3,300ドル近辺まで上昇し、21日早朝には8万2,800ドル前後で推移しています。対象期間では約1％の上昇となりました。

19日には米国の現物ビットコインETFに約5.27億ドルが純流入し、前営業日の流出から反転しました。もっとも、8万3,000ドル台では上値を抑えられており、足元の反発が継続的な上昇につながるかを確認する段階です。

イーサリアム（ETH）

イーサリアムは2,310〜2,490ドル前後のレンジで推移しました。15日に2,300ドル台前半へ下落した後、16日には2,490ドル近辺まで反発。21日早朝は2,450ドル前後となっています。

価格は持ち直したものの、米国の現物ETFは19日まで4営業日連続の純流出となりました。BTCへの資金回帰がETHにも波及するかが焦点で、2,500ドルの回復には需給の改善を伴う買いが求められそうです。

XRP（リップル）

XRPは1.25〜1.35ドル前後の値動きとなりました。16日に1.35ドル近辺を付けた後、19日早朝には1.25ドル台へ下落しましたが、その後は反発し、21日早朝には1.33ドル前後まで回復しています。対象期間では小幅安で、急落後の戻りを試す展開となりました。

ドージコイン（DOGE）

ドージコインは0.076〜0.083ドル前後で推移しました。19日早朝に0.076ドル近辺まで下落した後、21日早朝には0.082ドル前後へ持ち直しています。ただし、期間初めの水準には届いていません。市場全体の買いが広がるかが重要で、BTCの反発だけで上昇継続を判断するのは難しい地合いです。

ソラナ（SOL）

ソラナは100〜108ドル前後のレンジで推移し、21日早朝には106.5ドル前後となっています。19日早朝に100ドル近辺で下げ止まり、20日には108ドル台まで反発しました。対象期間の上昇率は約2％と、今回取り上げた5銘柄の中では相対的に強い値動きです。110ドルに向けて戻り売りをこなせるかが注目されます。

一方、米国のソラナ現物ETFは15、16、19日に純流出となっています。価格の反発にETF需要の回復が伴うかは、引き続き確認が必要です。

テクニカル分析

主要銘柄の支持線と抵抗線

直近の高安値と心理的な節目から見ると、ビットコインは7万9,700〜8万ドルが重要な支持帯です。上値では8万3,300〜8万4,000ドルが抵抗帯となり、この水準を出来高を伴って突破できるかが焦点となります。また、確定日足の20日移動平均も8万3,200ドル前後にあり、目先の抵抗帯と重なっています。

イーサリアムは2,300〜2,330ドルが支持帯、2,490〜2,500ドルが抵抗帯です。XRPは1.25〜1.28ドルが支持帯で、1.35ドル近辺が上値の目途となります。ドージコインは0.076〜0.078ドルが支持帯、0.083ドル近辺が抵抗帯です。ソラナは100〜101ドルが支持帯、108〜110ドルが抵抗帯となります。

RSI（相対力指数）の分析

日足14期間のRSIは、BTCが48前後、ETHが38前後、XRPが37前後、DOGEが36前後、SOLが41前後です。BTCは中立圏に近い一方、アルトコインは50を下回り、日足では上昇の勢いが十分に回復していません。

いずれも一般的な売られ過ぎの目安である30は上回っています。RSIの低さだけで底打ちを判断せず、抵抗帯の突破と50近辺への回復がそろうかを確認したい局面です。なお、数値は10月20日9時（日本時間）までに確定した日足を基に算出しています。

市場に影響を与えたニュースや経済要因

金融政策面では、15日発表の米9月生産者物価指数（PPI）が前月比1.3％、前年同月比6.3％上昇し、インフレの根強さを示しました。一方、ウォーシュFRB議長は16日の対談で追加利上げの時期を明示せず、市場では10月会合での据え置き観測が維持されました。足元の反発には、直ちに追加利上げが行われるとの警戒が和らいだことが寄与していると考えられます。

需給面では、19日のビットコインETFへの純流入が目立ちました。ただし、ブラックロックのIBITへの約6.65億ドルの流入が全体を押し上げた一方、他の一部ファンドでは流出が続いています。同日のイーサリアムETFは約1.03億ドルの純流出となり、暗号資産全体への一様な資金回帰とは言い切れない状況です。

関連企業では、MSCIが15日（日本時間16日）に非事業会社を株価指数の採用対象外とする新基準を公表しました。11月30日の取引終了時点で適用され、最終的な対象銘柄は11月11日に発表されます。ストラテジー社をはじめとする暗号資産保有企業が除外対象となれば、トレジャリー企業の株式需給や資金調達を通じて新たな暗号資産購入に影響する可能性があります。ただし、今回の発表で個別企業の除外が確定したわけではありません。

また、MtGoxは16日、基本弁済などの期限を2026年10月31日から2027年10月31日へ延長しました。月末に向けた売り圧力への警戒を和らげる材料と考えられますが、期限延長はすべての弁済停止や将来の売却圧力の消滅を意味するものではありません。

今週以降の見通し

当面の焦点は、米国時間10月27〜28日のFOMCと、29日発表予定の米7〜9月期GDP速報値、9月個人消費支出（PCE）です。政策金利の据え置きの有無に加え、年末に向けた追加利上げへの姿勢が相場を左右すると考えられます。

ベースシナリオでは、FOMCを前に売買が交錯し、BTCは8万ドル近辺を下値、8万3,300〜8万4,000ドルを上値とするレンジ形成を想定します。ETFへの流入が続くかを見極めながら、押し目買いと戻り売りがぶつかる展開となりそうです。

強気シナリオでは、追加利上げへの警戒がさらに後退し、ETF流入の継続とともにBTCが8万4,000ドルを明確に上回る展開を想定します。ETHの2,500ドル回復やSOLの110ドル突破も重なれば、反発が市場全体へ広がる可能性があります。

一方、弱気シナリオでは、インフレ指標の上振れやFRBのタカ派姿勢を受けて金利が上昇し、ETFも再び流出へ傾くケースを警戒します。BTCが8万ドルを割り込む場合、アルトコインでは直近安値を試す動きが強まる可能性があります。足元では、価格の戻りと資金フローの改善が同時に続くかを確認することが重要になるでしょう。