暗号資産市場週刊レポート（2026年10月29日〜11月4日）

今週の暗号資産市場は、前週からの調整が深まる展開となりました。ビットコインは8万ドルを割り込み、ソラナも100ドルを下回って推移しています。Binanceでの大規模な不正流出が明らかになり、取引所の安全性に対する警戒が市場の重荷となりました。

米国の現物ETFからも資金流出が続き、押し目買いによる回復は限定的となっています。米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を据え置きましたが、インフレへの警戒を維持しました。市場は米中間選挙の結果と、その後の経済指標を見極める局面に入っています。

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価格動向

ビットコイン（BTC）

BTCは10月29日に8万1,000ドル台から7万8,000ドル近辺へ下落し、30日には7万6,400ドル前後まで売られました。11月1日には7万8,000ドル台へ戻しましたが、2日の終値は7万6,820ドルとなっています。前週の支持帯である7万9,300〜7万9,500ドルを割り込み、短期的な下落基調が強まりました。

イーサリアム（ETH）

ETHは10月29日の2,360ドル前後から下落し、30日には2,188ドルまで下げました。その後は2,200ドル台半ばへ戻り、11月2日の終値は2,254ドルとなっています。前週に意識された2,290〜2,300ドルの支持帯を下回り、戻り売りが出やすい状況です。

XRP（リップル）

XRPは10月29日に1.33ドル近辺から1.24ドルへ下落し、30日には1.20ドルを付けました。その後は1.25ドル前後でのもみ合いとなり、11月2日の終値も1.25ドルでした。急落後に下げ止まる動きはみられますが、前週の支持帯である1.26〜1.28ドルの回復が課題です。

ドージコイン（DOGE）

DOGEは10月29日に0.08ドル近辺から下落し、30日には0.073ドル前後まで売られました。一時0.076ドル近辺へ戻しましたが、11月2日の終値は約0.0741ドルとなっています。前週の0.075〜0.076ドルの支持帯を下回っており、買い戻しの持続力は弱い状態です。

ソラナ（SOL）

SOLは10月29日の102ドル台から下落し、100ドルの節目を割り込みました。30日には98ドル台へ戻す場面もありましたが、その後は再び水準を切り下げ、11月2日の終値は91.99ドルとなっています。前週の98〜100ドルの支持帯から大きく離れ、主要銘柄の中でも調整の深さが目立ちました。

テクニカル分析

主要銘柄の支持線と抵抗線

BTCの支持帯は、10月30日と11月2日の安値がある7万6,400〜7万6,800ドルです。上値では7万8,300〜7万8,700ドル、その上では前週の支持帯だった7万9,300〜7万9,500ドルが抵抗帯となります。

ETHは2,230〜2,240ドルが近い支持帯、その下では2,180〜2,200ドルが意識されます。抵抗帯は2,280〜2,310ドルで、その先には2,360〜2,380ドルがあります。XRPは1.24ドル近辺、さらに1.20ドル近辺が支持の目安となり、1.26〜1.28ドル、1.31〜1.33ドルが上値の節目となります。

DOGEの支持帯は0.0730〜0.0732ドル、抵抗帯は0.0755〜0.0766ドルです。SOLは90〜91ドルが心理的節目と直近安値を含む支持の目安となり、95〜96ドル、その上では98〜100ドルが抵抗帯です。

RSI（相対力指数）の分析

CoinLoreの日足・14期間の参考値は、BTCが36.2、XRPが38.4、SOLが28.7となっています。更新時刻は日本時間11月3日の順に21時10分、20時45分、22時10分です。DOGEは11月2日22時55分更新の35.2で、ほかの銘柄より古い参考値となります。ETHは指標の更新時刻を確認できないため、数値の掲載を見送ります。

確認できた4銘柄はいずれも50を下回り、買いの勢いが弱い状態です。SOLは一般的に売られ過ぎとされる30を下回りました。ただし、下落局面では低いRSIが続くこともあります。日中に更新される参考値であり、30割れだけを反転の根拠にせず、安値の切り上げや抵抗帯の回復を合わせて確認する必要があります。

市場に影響を与えたニュース

最大の材料は、Binanceの不正流出です。同社の10月30日公表によると、29日20時5分ごろ（UTC）にホットウォレットが侵害され、約63億ドル相当の暗号資産が流出しました。同社は自己資金などで損失を補填する方針を示し、30日時点で約30億ドル相当が凍結されたと説明しています。信頼回復には、安全対策の実施と説明が重要になるでしょう。今回のハッキングは、暗号資産史上でも過去最大となっています。また、FBIは北朝鮮の国家的ハッカー集団による犯行であると断定しています。Binanceは暗号資産業界の中で最も累積利益が大きいとされる企業です。その会社の内部留保が大きくハッキングによって実質的に奪われているので、「暗号資産業界で一番儲けているのは北朝鮮である。」という揶揄は、決して冗談ではなくなっています。これは非常に深刻な業界問題であると言えるでしょう。

30日は米ハイテク株も下落し、BTCは7万7,000ドルを下回りました。暗号資産固有の問題に、株式市場のリスク回避も重なった形です。複数の悪材料が同時に意識された週となりました。

需給面では、Farside Investorsの集計で、BTC現物ETFが10月30日に約6.43億ドル、11月2日に約3.99億ドルの純流出となりました。10月29日の小幅な純流入を含めても、この3営業日では約10.25億ドルの純流出です。ETH現物ETFも同じ3営業日で約4.01億ドルの純流出となりました。11月3日分は未集計で含めていませんが、前週から資金流出が続いている点は上値を抑える材料と考えられます。

金融政策では、日本時間10月29日未明に公表されたFOMC声明で、政策金利は3.75％〜4.00％に据え置かれました。ただし、2人の委員が0.25ポイントの利上げを主張して反対しました。米国時間29日公表の9月PCE物価指数は前年比3.6％、食品・エネルギーを除くコアは3.1％上昇しています。7〜9月期の実質GDPも前期比年率3.4％増となり、早期の金融緩和を見込みにくい内容と考えられます。

一方、企業の買い需要では変化もありました。Strategyは11月2日、10月26日〜11月1日に811BTCを約6,550万ドルで購入したと開示しました。前週に休止した買い増しを再開しており、企業需要が一律に後退しているわけではないことも確認されました。

今週以降の見通し

直近では米国時間11月3日の中間選挙の結果が注目されます。情報基準時点では投票が続いており、議会構成や政策への影響を断定できません。4日には米財務省の四半期資金調達計画、6日には10月雇用統計が公表される予定です。財政・金利の見通しと、雇用・賃金の動向を合わせて確認することが重要になるでしょう。

基本シナリオは、BTCが7万6,000ドル台の支持を保ち、7万8,000ドル台までの範囲で下値を固める展開です。Binanceの対応状況を確認しながら、ETFの流出が縮小するかを見極める局面と考えられます。

強気シナリオは、取引所への不安が和らぎ、金利上昇が抑えられるなかでETFへの資金流入が戻る場合です。BTCが7万8,700ドルを上回れば、7万9,500〜8万ドルへの回復が視野に入ります。

弱気シナリオは、資金流出と金利上昇への警戒が続き、BTCが7万6,400ドルを明確に割り込む場合です。ETHの2,180ドル、SOLの90ドルも維持できなければ、調整が広がる可能性があります。急落後の値頃感だけで判断せず、価格の下げ止まりと買い需要の回復を確認する姿勢が重要になるでしょう。