暗号資産市場週刊レポート（2026年11月5日〜11月11日）

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価格動向

ビットコイン（BTC）

BTCは日本時間5日に一時8万1,131ドルまで上昇しましたが、同日中に7万8,000ドル台へ反落しました。週末は7万5,000ドル台で持ちこたえたものの、9日には7万3,477ドルまで下落しています。前週の支持帯だった7万6,400〜7万6,800ドルを回復できないまま米CPIの発表を迎え、11日未明には7万2,643ドルを付けました。午前4時時点では7万3,399ドルです。

イーサリアム（ETH）

ETHは5日に2,448ドルまで買われた後、6日には2,200ドル近辺へ反落しました。週末は2,200ドル台を維持しましたが、9日にこの水準を割り込むと、11日未明には2,003ドルまで下落しています。直近は2,042ドル、前週比10.8％安です。週前半は2,200ドル近辺で押し目買いが入りましたが、週後半には2,000ドルの節目を維持できるかが焦点となりました。

リップル（XRP）

XRPは5日の1.34ドルを高値に、6日には前週の安値だった1.20ドルを割り込みました。その後も反発時の高値を切り下げ、9日には1.10ドルを下回っています。11日未明に1.03ドル近辺から切り返したものの、直近は1.071ドル、週間では16.2％安となりました。対象5銘柄の中で最も大きな下落です。

ドージコイン（DOGE）

DOGEは5日に0.0783ドル近辺まで上昇した後、週末は0.071ドル台を中心に推移しました。9日に0.0670ドルまで売られ、その後いったん0.070ドルを回復しましたが、上昇は続きませんでした。11日未明の安値は0.0666ドル近辺、直近は0.0673ドルで、前週比10.4％安となっています。

ソラナ（SOL）

SOLは5日に98.06ドルまで反発しましたが、前週に割り込んだ100ドルには届きませんでした。週末は90ドル前後で推移した後、9日には85ドル近辺、11日未明には81.27ドルまで下落しています。直近は82.89ドル、前週比11.2％安です。週初は100ドルに近づいたのに対し、足元では80ドル台前半で下値を探る展開となりました。

テクニカル分析

主要銘柄の支持線と抵抗線

BTCは、11日未明の安値を含む7万2,600〜7万3,000ドルが目先の支持帯です。上値では、9〜10日に反発が止まった7万5,500〜7万6,000ドルが最初の抵抗帯となります。ここを超えても、前週の支持帯だった7万6,400〜7万6,800ドルを押し目で維持できるかが、反発の持続力を見極めるポイントです。

ETHは心理的な節目と直近安値が重なる2,000〜2,030ドルが支持帯、9〜10日の戻り高値に近い2,130〜2,160ドルが抵抗帯と考えられます。XRPは1.03〜1.05ドルが下値の目安です。上値では、9日に割り込んだ1.10ドルから、10日の戻り高値に近い1.12ドルまでが抵抗帯となります。

DOGEは9日と11日未明の安値が近く、0.0665〜0.0670ドルで再び買いが入るかが注目されます。抵抗帯は0.0700〜0.0710ドルです。SOLは直近安値を挟む81〜82ドルが支持帯、9〜10日の戻り高値に近い88〜90ドルが抵抗帯です。前週は下値の目安だった90ドルが、今週は上値の節目となっています。

RSI（相対力指数）の分析

Coinbaseの米ドル建て日足終値から算出した14期間RSIは、BTCが37.9、ETHが33.8、XRPが26.6、DOGEが34.1、SOLが27.5となりました。全銘柄とも日本時間10日午前9時に確定した日足が基準で、その後の米CPI発表時の下落は含みません。

前週の同じ条件では、XRPが36.9、SOLが26.0でした。SOLに続いてXRPも売られ過ぎの目安である30を下回り、特にXRPで売りの勢いが強まりました。一方、BTCは前週の35.0から小幅に持ち直しています。ただし、5銘柄とも強弱の分かれ目である50を下回っており、RSIの低さだけで下げ止まりを判断しにくい状況です。

市場に影響を与えたニュース

今週、米金融政策の見通しを動かしたのは、米国時間10日の10月CPIです。米労働統計局によると、総合指数は前月比0.4％上昇し、9月の0.6％からは鈍化したものの、市場予想の0.3％を上回りました。食品とエネルギーを除くコア指数も予想の0.2％に対して0.3％上昇し、3カ月続けて同じ伸びとなりました。前年10月は政府閉鎖に伴うデータの欠落があるため、総合指数の前年同月比は公表されていません。

発表に先立ち、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は、コア指数が前月比0.3％程度以上なら、12月に0.50ポイントの利上げを検討すべきだとの考えを示していました。実際の数字がその水準に達すると、米国債利回りは上昇し、BTCも発表直前の7万4,000ドル台前半から数分で7万3,500ドル近辺まで下落しました。大幅利上げへの警戒が強まった場面ですが、BTCは発表前から値を下げており、週間の下落すべてをCPIだけで説明することはできません。

中間選挙で共和党が惨敗したことで、暗号資産関連の準備金などの政策は、実現可能性が遠のいたといえます。第二次トランプ政権が誕生してから、暗号資産の価格は下がっており、トランプ政権への期待プレミアムは以前から剥落していましたが、ビットコインが米国政府の準備金になるというアップサイドシナリオの可能性は残されていたように思います。しかし、そのアップサイドシナリオは概ね消えたと言えます。

需給面では、米国のBTC現物ETFから、米国取引日ベースで5日に4億3,020万ドル、6日に4億1,190万ドル、9日に2億100万ドルが純流出しました。Farside Investorsの集計では、3営業日で計10億4,310万ドルの純流出です。ETH現物ETFも同期間に計3億7,780万ドルが流出し、そのうち1億8,460万ドルが9日に集中しました。9日はBTCで流出額が縮小した一方、ETHでは拡大しています。米国時間10日分は基準時刻に取引中のため、集計に含めていません。

6日発表の米10月雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比16万5,000人増、失業率は4.1％となりました。民間部門の平均時給も前月比0.4％上昇しています。雇用と賃金の底堅さが先に確認されていたことも、CPIの上振れを受けて市場が追加利上げを意識しやすかった背景と考えられます。

一方、トレジャリー企業による買いは続きました。米ストラテジーは9日、2〜8日に1,036 BTCを約8,190万ドルで取得したと開示しました。前週の811 BTCを上回る買い増しで、8日時点の保有量は85万364 BTCとなっています。ETFから資金が流出する一方で、企業の保有需要まで一様に後退したわけではありません。

今週以降の見通し

次の焦点は、日本時間13日午後10時30分に発表予定の米10月生産者物価指数（PPI）です。消費者向けの価格に続き、生産者が受け取る価格にも上昇圧力が残っているかが注目されます。日本時間19日午前4時には、10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表される予定です。今回のCPIより前の議論ですが、金利を据え置いた際に委員が追加利上げの条件をどう見ていたかを確認できます。

基本シナリオは、ETFからの流出が縮小し、BTCが7万2,600〜7万6,000ドルの範囲で下値を固める展開です。ETHが2,000ドル近辺で安値を切り上げられるかも、BTC以外に買いが戻り始めたかを見極める手掛かりとなります。

強気シナリオは、PPIの伸びが落ち着き、米金利の上昇が一服するなかで、現物ETFが純流入に転じる場合です。BTCが7万6,800ドルを回復し、押し目でも維持できれば、週初に取引された7万8,000〜8万ドルを再び試す余地が生まれます。

弱気シナリオは、大幅利上げへの警戒とETFの純流出が続き、BTCが7万2,600ドルを明確に割り込む場合です。その際は心理的な節目の7万ドルが意識されるでしょう。ETHの2,000ドル、SOLの80ドルも同時に割り込むかどうかが、調整の広がりを判断するうえで重要になります。