暗号資産市場週刊レポート(2026年11月12日〜11月18日)

株式会社HashHub
2026/11/20
今週の暗号資産市場は、前週からの調整が一段と深まりました。ビットコインは7万ドルを割り込み、週末には6万2,000ドル台まで下落。主要アルトコインも大きく値を下げ、前週に意識されていた支持帯を下回る展開となりました。
米国の現物ETFからの資金流出に加え、暗号資産保有企業の株価指数除外やハイテク株の調整が重なりました。週明けにはBTC現物ETFが小幅な純流入へ転じましたが、価格の戻りは限られ、底入れを確認するには材料不足の状況と考えられます。
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価格動向
ビットコイン(BTC)
12日は7万4,000ドル近辺から下落し、13日には7万ドルを割り込みました。15日に約6万2,164ドルまで売られた後、6万5,000ドル台へ反発しましたが、16日終値は6万4,921ドル、週間では約13.8%安となりました。前週の支持帯だった7万2,600〜7万3,000ドルから大きく水準を切り下げています。
イーサリアム(ETH)
12日は2,000ドル台を維持したものの、13日にこの節目を割り込み、15日には約1,717ドルまで下落しました。その後は1,800ドル台を回復し、16日終値は1,821ドル、週間では約14.7%安となりました。反発は見られますが、下落前の価格帯からは依然として距離があります。
リップル(XRP)
12日の1.04ドル近辺から下値を切り下げ、14日には約0.895ドルまで下落しました。15日に0.97ドル台へ戻した後、16日終値は0.9554ドル、週間では約13.1%安となりました。前週の支持帯である1.03〜1.05ドルに加え、心理的な節目の1ドルも下回っています。
ドージコイン(DOGE)
12日の0.066ドル台から下落し、15日には約0.0556ドルを付けました。反発局面でも0.06ドル近辺で上値を抑えられ、16日終値は0.0589ドル、週間では約15.9%安となりました。BTCを上回る下落率となり、短期的な値動きの大きさが目立ちました。
ソラナ(SOL)
12日は80ドル台前半でしたが、14日に70ドルを割り込み、15日には約67.60ドルまで下落しました。16日終値は71.54ドル、週間では約17.4%安となり、今回取り上げる5銘柄で最も大きな下落率となりました。前週の81〜82ドルの支持帯を失い、70ドル近辺での値固めを探る展開です。
テクニカル分析
主要銘柄の支持線と抵抗線
BTCは15日の安値を含む6万2,000〜6万2,500ドルが支持帯です。上値は6万5,500〜6万6,000ドル、その先は6万8,000〜6万8,500ドルが抵抗帯と考えられます。
ETHは1,700〜1,740ドルが支持帯、1,840〜1,860ドルが目先の抵抗帯です。ここを回復した場合も、1,900〜1,935ドルでの戻り売りには注意が必要でしょう。
XRPは0.89〜0.91ドルが支持帯、0.975〜1.00ドルが抵抗帯です。DOGEは0.0555〜0.0560ドルが支持帯となり、0.060ドル、続いて0.063〜0.065ドルの回復が焦点となります。SOLは67.5〜69ドルが支持帯、73〜74ドルと77〜78.5ドルが抵抗帯と考えられます。
RSI(相対力指数)の分析
全5銘柄が一般に売られ過ぎの目安とされる30を下回っています。ただし、強い下降局面では低水準が続くこともあります。RSIだけで底入れを判断せず、安値更新が止まることや、抵抗帯の回復を併せて確認する必要があるでしょう。
市場に影響を与えたニュースや経済要因
Farside Investorsによると、米国取引日の12日、13日、16日の3営業日合計で、BTC現物ETFは約4億6,160万ドル、ETH現物ETFは約7,660万ドルの純流出となりました。ただし、BTCは16日に790万ドルの純流入となり、7営業日続いた流出が止まりました。需給改善の兆しではありますが、1日分だけで資金回帰が定着したとは判断できません。
また株式市場の重要な動向として、NVIDIAは12日、ジェンスン・フアンCEOの退任を発表しました。16日の米ナスダック総合指数も約2.5%下落し、リスク資産全般の不安定さが続きました。暗号資産の下落をこの材料だけで説明することはできませんが、株式市場の動揺も買い手を慎重にさせる要因と考えられます。一方、Strategyは16日、9〜15日に485BTCを約3,340万ドルで購入したと開示しました。トレジャリー企業による買いは続いていますが、相場全体の売りを吸収できるかは別の問題でしょう。
13日発表の米10月生産者物価指数(PPI)は前月比0.3%上昇と、市場予想の0.4%を下回りました。一方、前年同月比では6.5%上昇しており、インフレへの警戒は残ります。17日発表の10月小売売上高は前月比0.2%増と、9月の0.8%増から減速しました。物価高と消費の鈍化が併存するなか、金融政策の見通しを巡って相場が振れやすい状態が続くと考えられます。執筆時点で、12月の利上げは100%債券市場で織り込まれています。またウォーラーFRB理事は、場合によっては50bpsの利上げも示唆をしたことで、来年の利上げ予想も回数が切り上がっています。これらが、ビットコインやゴールドなど金利を生まない資産にとっては、逆風となっています。
今週以降の見通し
今週の注目材料は、日本時間18日発表済みのNVIDA決算、19日午前4時のFOMC議事要旨です。その先には25日午後10時30分の米10月個人消費支出(PCE)価格指数と7〜9月期GDP改定値が控えています。米金融政策とハイテク株の動向が、暗号資産の反発を支えるかが焦点になるでしょう。
基本シナリオは、ETFの流出が縮小し、BTCが6万2,000ドル近辺を維持する一方、6万6,000ドル付近では戻り売りに押される展開です。この範囲で下値を固められるかを確認したいところです。
強気シナリオは、株式市場が落ち着き、ETFへの純流入が複数日にわたり続く場合です。BTCが6万6,000ドル、続いて6万8,500ドルを回復すれば、7万ドルを試す余地が生まれると考えられます。
弱気シナリオは、追加利上げへの警戒や資金流出が強まり、BTCが6万2,000ドルを明確に割り込む場合です。その場合は6万ドルの心理的節目が意識されるでしょう。ETHの1,700ドル、SOLの67.5ドルも確認し、短期的な反発と持続的な需給改善を見分けることが重要になるでしょう。
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