2022年は2021年後半の動きを踏襲することが想定されます。なぜなら、コロナを克服して経済が完全に再開すれば、株価の上昇に大きく寄与することが考えられます。一方で、再びオミクロン株のような新たな変異株が出現し、しかも重症化リスクが高くブレイクスルー感染もするようであれば、経済は完全に停滞し株価は大きく下落することも考えられるのです。そういった状況下の時は政治の力が試されます。日本では岸田内閣が進める経済対策の詳細と、金融所得課税の強化などが課題となりそうです。米国では中間選挙の年となります。米中関係は悪化しており、ロシアとの微妙な関係も続いています。北京オリンピックでは今のところ米・英・加・豪が外交によるボイコットを表明していますが、他のことに飛び火するとマーケットにも影響が出てきます。2022年は政治、外交、感染症など不確定要素が多いなかでマーケットが推移していきそうです。

日経225も世界中の株価が程度は違えども大きく下落し、そこから反転する動きとなりました。日本でも追加の経済対策が決定し、全力で経済を支える姿勢を見せています。「Go Toトラベル」や「Go To Eat」などのキャンペーンと感染対策との狭間でニュースを見ていると株式市場は下がっているかと感じますが、チャートは安定上昇期の第1ステージを継続しています。「日経平均株価」が29年半ぶりの高値を更新してきました。2021年にはバブルの高値を更新したとしても不思議ではありません。もちろん、必ず上がるといっているのではなくチャートの動きは非常に安定上昇が続いており、この流れが2021年も続けば史上最高値更新も視野に入ってくるということです。

2022年の注目テーマの一番は何といっても米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策になります。FRBはインフレ対策に軸足を置くことを表明しており、2021年11月からテーパリング（金融緩和の縮小）を開始しています。利上げを行うことは新興国経済だけでなく、多くの市場に影響があるために、まずは利上げが行われるのかどうかが注目です。そして、もし行われるのであれば何回行われるのかに焦点が当たってきます。それから、2022年のキーワードとしては「コロナ」も引き続き重要なキーワードになると思われますが、ワクチンや治療薬の開発が進み、地球規模で経済が再開されるとすれば、インフレという言葉もキーワードとなるでしょう。そして、政治、外交にも目を向けなければいけない年になると感じています。