米ＦＲＢが「テーパリング（資産購入の段階的縮小）」を決定し、「コロナ・ショック」への対応で歴史的に緩んだ金融緩和政策からの転換が始まった。この背景には消費者物価指数が39年ぶりの高い伸びを示すなど、「インフレ懸念」が台頭したことがある。米国はゼロ％台に据え置いてきた政策金利を2022年には引き上げに転じるとみられている。
「金融緩和」という投資環境に慣れた投資家にとって、世界経済の中心である米国が金融引き締め政策に転じた影響は大きい。「リスク商品は何でも上がる」という状況が変化し、リスク管理と投資先の選別という資産運用には「当たり前の心得」が改めて必要とされる時代を迎えたといえる。

21年は「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資」が大きな潮流になった。22年はこの流れが一段と加速するだろう。11月に開催された「ＣＯＰ26」で地球温暖化対策について世界が協力して取り組むことが合意され、「脱炭素」ファンドも多く設定された。
このＥＳＧ投資は、多くの機関投資家が化石燃料を多く使う企業には投資しないなどの「ダイベストメント（投資撤退）」の動きにもなっている。個人投資家の間でも「環境や社会に貢献できるファンドを選びたい」という投資行動が表れている。ＥＳＧ評価の高い企業は資金調達の面でも有利になるなどＥＳＧ投資のパフォーマンスが向上する流れができつつある。

2022年4月に年金制度改正法が施行される。公的年金と確定拠出年金の年金受給開始時期が現在の最大70歳までが75歳まで延長される。確定拠出年金の場合、受給開始年齢の延長は、非課税での運用期間の延長につながる。また、5月からiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢も60歳未満から65歳未満に拡大される。
年金制度が長寿に備えた改定を行うことは、資産運用にも一段と長期の目線での運用を促すと考えられる。「長期・積立・分散」の投資行動が一段と強く意識され、ファンドの商品設計においても運用費用の引下げや「予想分配金提示型」など、長期資産形成や長寿時代に対応した商品群が一段と存在感を高めよう。