iDeCo(イデコ)に加入している金融機関が破たんしたら!?

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、運用が長期間にわたるのが一般的で、加入の時期によっては40年もの長期運用になる場合もあります。このような長い運用期間の中では、途中で金融機関が破たんする事態に出くわす可能性もゼロではありません。

実際に破たんしてしまった場合、大切な資産は一体どうなるのでしょうか?今回は、加入者の資産を保全するiDeCoの仕組みについて解説していきます。

iDeCo(イデコ)に加入可能な金融機関は?

まずは、iDeCoに加入できる金融機関について紹介していきます。iDeCoを取り扱う金融機関は大きく分けて、証券会社・銀行・保険会社の3つに分類されます。それぞれの特徴は下記のとおりです。

● 証券会社
証券会社には、「対面証券」と「インターネット証券」の2種類があります。商品ラインナップに関しては、対面証券が「系列運用会社」の商品を多く扱っているのに対して、インターネット証券では他の運用会社の商品も多く揃えている傾向があります。対面証券、インターネット証券は他の金融機関に比べて、毎月の運用手数料が安く設定されている点がポイントです。なかには金融機関へお支払いいただく運営管理手数料が一切かからないところもあり、高い人気を得ています。

● 銀行
銀行もiDeCoを取り扱う金融機関です。証券会社と比べて、商品ラインナップに元本確保型の商品を2種類以上揃えていることが多いのが特徴です。その「身近さ」や安心感から銀行を選ぶ人も多いようです。大手のメガバンクもiDeCoの取り扱いはあるものの、商品ラインナップの充実度や手数料の安さから、インターネット銀行や地方銀行なども人気を集めているといわれています。

● 保険会社
大手生保会社を中心に、次々とこの分野へ参入してきています。保険会社の最大の強みは、長年にわたって、年金や生命保険の長期運用を手掛けてきた実績です。また、医療相談や福利厚生といった保険会社ならではの付加サービスを受けられる点も、他の金融機関にはない魅力といえます。

金融機関が破たんしたらiDeCo(イデコ)はどうなる?

では、iDeCoの運用期間中に金融機関が破たんしたら預けていた資産はどうなるのでしょうか。はじめに結論からいうと、金融機関の破たんが資産に影響を与えることはほとんどありません。ただし、例外もあるので以下で詳しく見ていきます。

iDeCoの運用には3つの金融機関(販売会社・運用会社・信託銀行)が関わっています。それぞれが破たんしてしまった場合について考えていきましょう。

1. 販売会社の破たん
まずは申込みの窓口にあたる販売会社の破たんですが、ここでは加入者のお金には触れることは一切ありません。iDeCoに預けたお金は信託銀行へと移され、すべての商品の買い付けは信託銀行で行われています。そのため、販売会社の破たんによって、預けた資産がなくなる心配はありません。

2. 運用会社の破たん
では、実際に商品を運用する運用会社が破たんした場合はどうでしょうか。これは、その人がどの商品で運用していたかによって多少異なります。

・保険商品を選んだ場合
契約者保護機構の守備範囲で守られます。生命保険商品を選んだ場合には責任準備金等の9割が補償され、損害保険商品を選んだ場合には、保険金・返戻金の9割が補償されます。

・定期預金を選んだ場合
預金保険制度によって、元金1,000万円とその利息までは国が保証してくれます。ただし、それを超える分については保護されません。また、iDeCoの資産以外にも預金がある場合、すべてを合算して1,000万円とその利息までなので要注意です。

・投資信託を選んだ場合
分別管理されているため、全額が保護されます。

3. 信託銀行の破たん
加入者の年金資産と会社固有の資産は、厳しく分別管理されているため、基本的には全額保護されます。

保険商品で運用していた場合や銀行の定期預金に1,000万円以上預けていると元本割れになる可能性はあるものの、基本的には資産は保護されると考えておきましょう。

金融機関はもしものことが起きないように経営をしている

iDeCoでは、金融機関が破たんした場合、加入者の資産を守る仕組みが用意されています。お客さまの多額の資産を預かっている金融機関はみな安定した経営ができるように日々、動いています。ただ、どんな会社でも、破たんしない確率はゼロとは言い切れません。万一のことが起きないようにしているものの、そうなってしまった場合の知識はつけておいて損はないかもしれません。

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