リリース来の実績
SBIラップは、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、グローバルインデックスを上回るパフォーマンスを目指す資産運用サービスで、2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています（※1）。運用開始日の2022年4月7日から2023年2月28日の期間で、SBIラップの運用実績は+0.004%（※1,3）となり、一般的なロボアドバイザー（※2,3）との比較では-0.039%（※4）となりました。以下の折れ線グラフは「SBIラップ（※1）（青色線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※2）（水色線）」の比較グラフで、開始点は2022年4月7日です。
SBIラップの投資対象である8種類の専用投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2023年2月の運用実績は、2月27日までの米国市場の値動きが反映されています。
2023年2月の実績、投資配分、寄与度
2023年2月の世界の株式市場は、米国の金利動向の影響を受けつつも、各国を取り巻く個別事情を要因として国や地域ごとに異なる値動きとなりました。為替市場においては、米長期金利の上昇を受けてドル高が進行しました。SBIラップにおいては、ドル高によって米国資産を投資対象とするファンドの円建て評価額が上昇しましたが、比較的多く保有していた新興国株と金が下落したため、2023年2月の1ヶ月のパフォーマンスは+0.41％（※1）となりました。以下は2023年2月の約1か月間におけるSBIラップのパフォーマンスと、SBIラップに組み込まれている各アセットの騰落率です。（※5）
※1 SBIラップの運用実績について 2022年4月7日（サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日）から表示日まで、または表示している期間において、SBIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。（※3）
※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて 一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%～40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出）を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。（※3）
※3 運用実績又は運用シミュレーションの計算方法について 2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。）をもとに、「（計算期間終了日時価／計算期間開始日時価）－１」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第4位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※4 SBIラップに投資していた場合の運用実績+0.004%と、一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーション+0.044%との比較です。小数点以下第4位を切り捨てて計算している箇所があるため、小数点以下第3位の数値が必ずしも一致しない場合があります。
※5 騰落率グラフは2023年1月31日の基準価額を0として、2023年2月28日における各投資対象ファンド及び、SBIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（2月28日時点の基準価額／1月31日時点の基準価額）－１」で行い%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、SBIラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、SBIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。SBIラップのリターンの算出方法については、図-1及び※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
2023年2月のマーケットを振り返る
ここで2023年2月のマーケットを振り返ります。 【米国市場概況】
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。
運用会社FOLIOからのメッセージ
SBIラップは2月のリバランスにて、新興国株式への投資配分を約4割まで高めていました。当時のAIの判断の背景には、中国景気の回復や、インドの高成長が継続するとの期待感があったものと考えられます。しかし、中国の偵察気球を巡る問題が米中関係悪化の火種となり中国企業の経済活動にも影響を及ぼすとの懸念が広まったことや、インド財閥アダニ・グループの不正会計等を巡る問題がインド市場に対する投資家心理を悪化させたこと等の要因が重なり、新興国株式は軟調な推移となりました。（前述の騰落率グラフ参照）月次パフォーマンスについては、新興国株式以外の資産にも分散投資を行っていたことや、円安が進行したこと等により、結果としては＋0.41％（※1）となりましたが、前述のような予測困難な突発的事象が重なったことがマイナスに影響しプラス幅を伸ばすことができませんでした。株式市場では、今後も誰もが予想し得ない突発的な事象によって過度に価格が変動する可能性がありますが、時間の経過とともに実態に見合った価格に収束していくことが一般的です。SBIラップは、AIを活用してマーケットデータの機微を捉え投資対象エリアの経済の実態を踏まえて投資配分を変更することで、パフォーマンスの最大化を目指していきます。 最新の投資配分の確認方法SBIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、SBIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちら スマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもSBIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、SBIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
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