レポート・コラム

<SBIラップ AI投資コース 2024年7月の実績>

<SBIラップ AI投資コース 2024年7月の実績>

2024年7月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています(※1)。2024年7月の世界の株式市場を振り返ると、上旬はFRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ期待の継続やハイテク企業の好業績見通しに後押しされ、各国の株式指数は堅調に推移しました。しかし、中旬に米政府による半導体貿易の規制強化報道や相次ぐ米大手IT企業の低調な決算発表を受けて、過熱感のあった業種・企業から資金の逆回転が始まり、下旬にかけて日米欧の株式市場はいずれも軟調に推移しました。為替は、日米金利差の縮小を想像させる経済指標の発表や、それにタイミングを合わせる形での日本の通貨当局によるドル売り・円買い介入とみられる動き、月末の日銀による利上げなどから、7月10日を転機として、円高が急速に進みました。以下は、そのような環境下における2024年7月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス(※1,3)とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率(※4)です。
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AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2024年7月の運用実績は、7月30日までの米国市場の値動きが反映されています。

2024年7月のリバランスの内容

AIラップの2024年7月8日のリバランス時点における投資配分(※5)をリバランス前と比較すると、約2%保有していた米国株式を約20%に増やした代わりに、約44%保有していた米国不動産を約32%に、約21%保有していた米国債券を約14%に減らしました。 比較的リスクの高い資産である米国不動産と米国株式を合わせて全体の半分以上に増やして、一般的に安全資産とされることが多い金と米国債券を合わせて3割程度まで減らし、比較的リスクをとった積極的な投資配分としていました。
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2024年7月のパフォーマンスの振り返り

2024年7月のマーケットを振り返ると、米国で労働市場やCPI(消費者物価指数)の伸びが鈍化したことから早期の利下げ期待が高まる中、日本では通貨当局によるドル売り・円買い介入とみられる動きがあり、急激に円高・ドル安が進みました。さらに月末には日銀による利上げ実施がその動きに拍車をかけました。また金利低下が恩恵となる米国不動産が大きく上昇した一方で、米国経済の減速懸念等から株式を中心に下落して、さらに全体としては為替による下押し効果もあり、米国不動産を除くすべての投資対象ファンドが下落しました。AIラップにおいては、比較的多く保有していた米国株式等がマイナスに影響したものの、8資産の中で唯一のプラスリターンとなった米国不動産を約32%組み入れていたこと等で下落幅を抑制して、2024年7月の月間パフォーマンスは-1.86%となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※4)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「AIラップ(※1)(青色線)」、「TOPIX(灰色線)」、そして「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2024年7月31日の期間で、AIラップの運用実績は+30.08%(※1,3)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,3)との比較では-4.37%(※6)となりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年およびAIラップのリリース来のパフォーマンスです。(※7)
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※1 AIラップの運用実績について 2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて 一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※3)

※3 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について 2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※4 騰落率グラフは2024年6月28日の基準価額を基準として、2024年7月31日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2024年7月31日時点の基準価額/2024年6月28日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※7 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2024年7月31日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2024年7月31日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

2024年7月のマーケットを振り返る

ここで2024年7月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は上旬から中旬にかけて、FRB(米連邦準備制度理事会)による早期利下げへの期待やハイテク企業の好業績見通しから上昇基調となり、連日で最高値を更新する場面もありました。 中旬に入ると、トランプ氏の暗殺未遂やバイデン大統領の選挙戦撤退表明、その後任としてハリス副大統領が支持される動きなど、11月の米大統領選挙を巡る情勢が急速に変化し不透明感が増しました。また米国政府による対中国半導体貿易の規制強化への懸念や市場期待を下回る決算発表から、指数を牽引していた大型ハイテク企業の株価が急落して、月前半の上昇分を消す展開となりました。 月末には、好調な経済指標の発表で経済の軟着陸と利下げが併存する期待が高まったことで、中小型株への資金シフトを伴って上昇に転じ、最終的に前月比+1.13%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬に、米株高に追随する形で上昇し、バブル期につけた最高値(1989年12月18日)を更新する場面もありました。しかし中旬に入ると、利益確定の動きや急速な円高進行に押されて小幅な推移となり、下旬には、半導体やハイテク企業業績への懸念や更に進んだ円高の影響から大きく下落しました。月末には自律反発を狙った資金流入や米株高等を支えに上昇して、最終的に前月比-0.54%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬に、英仏の政治的混乱が一部沈静化したことや米株高の波及に支えられ上昇基調となりました。中旬以降は、中国の景気低迷および米国の対中国半導体貿易規制や欧州各国の景気後退への懸念により反落した後に一進一退の推移となり、最終的に前月比+1.32%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬から中旬にかけて、国内景気の根強い先行き不透明感や、欧州ならびに米国との貿易摩擦懸念の高まりにより、世界的な株高に反して一進一退の推移となりました。下旬に元安が進んだことで中国からの資金流出懸念が高まり、一時5か月半ぶりの安値を付けるなど下落基調となり、最終的に前月比-0.96%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬から中旬にかけて、米国利下げ期待からインド国内の外貨流出懸念が後退したことや、国際機関による経済成長予測の引き上げを受けて、上昇基調となりました。自国通貨安や世界的なハイテク株安で下落する局面もありましたが、良好な経済指標の発表を受けて月末にかけて再度上昇して最高値を更新し、最終的に前月比+3.42%となりました。

【為替・その他】

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ドル・円為替相場は上旬、日米金利差の拡大観測から円安・ドル高基調でしたが、中旬に入り、米国CPI(消費者物価指数)が市場予想を下回り、米利下げ期待が高まる中、日本の通貨当局によるドル売り・円買い介入の動きも相まったとみられ、急速に円高・ドル安が進みました。下旬も各国要人の円安牽制発言を受けた円高基調は続き、月末に金融政策決定会合で日銀が利上げを実施したことでさらに円高となり、最終的に前月比で6.77%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは、中旬に強弱入り混じる米国経済指標が発表され一進一退の展開となる場面もありましたが、利下げが9月にも行われるとの期待から、総じて低下基調となり4.0%付近で7月を終えました。金は米金利低下で相対的な投資妙味が高まったことなどから歴史的な高値圏で推移しました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

運用会社FOLIOからのメッセージ

米国不動産の保有で下落幅を抑制

2024年7月のAIラップの投資対象ファンドでは、米国経済の減速を示す経済指標等を受けて株式を中心に下落した一方で、金利低下の恩恵を受けた米国不動産のみがプラスリターンとなりました。 以下のグラフは2024年6月28日を基準とした7月31日までのAIラップのパフォーマンスおよび株式(米国株式、先進国株式、新興国株式)と米国不動産の騰落率の推移を示しています。(※8,9,10)
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 特に7月中旬以降、株式が下落基調となる中、米国不動産が堅調に推移している様子が確認できます。 結果として、米国不動産を約32%組み入れていたこと等でAIラップは一般的なロボアドバイザーに比べて下落幅を抑制することができました。 なお、8月に入ってからもさらに円高・ドル安が進み、日本株式を中心に世界的に株安となるなど、金融市場は一層不安定な動きとなっています。 以下のコラムでは、直近の市場動向も含めて、足もと急速に進んだ円高・株安局面とAIラップの投資配分についてご説明しておりますので、参考にしていただけますと幸いです。
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 AIラップは、今後も金融市場の変化への対応を目指してダイナミックに投資配分を変更していくことで、パフォーマンスの最大化を目指します。

※8 過去の実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

※9 グラフの「米国株式」「先進国株式」「新興国株式」「米国不動産」はAIラップの投資対象ファンドの基準価額をもとに、「(2024年7月31日時点の基準価額/同年6月28日時点の基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。グラフ上で表示している割合は年率ではありません。AIラップの全ての投資対象ファンドの騰落率は、「2024年7月の約1ヵ月間におけるAIラップのパフォーマンスおよび各投資対象ファンドの騰落率」グラフをご確認ください。

※10 2024年6月28日から同年7月31日までAIラップおよび一般的なロボアドバイザーに投資していた場合の運用実績(※1,2,3)です。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

最新の投資配分の確認方法AIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、AIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

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■株式会社FOLIO

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