2024年7月の実績、投資配分、寄与度
「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています(※1)。2024年7月の世界の株式市場を振り返ると、上旬はFRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ期待の継続やハイテク企業の好業績見通しに後押しされ、各国の株式指数は堅調に推移しました。しかし、中旬に米政府による半導体貿易の規制強化報道や相次ぐ米大手IT企業の低調な決算発表を受けて、過熱感のあった業種・企業から資金の逆回転が始まり、下旬にかけて日米欧の株式市場はいずれも軟調に推移しました。為替は、日米金利差の縮小を想像させる経済指標の発表や、それにタイミングを合わせる形での日本の通貨当局によるドル売り・円買い介入とみられる動き、月末の日銀による利上げなどから、7月10日を転機として、円高が急速に進みました。以下は、そのような環境下における2024年7月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス(※1,3)とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率(※4)です。AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2024年7月の運用実績は、7月30日までの米国市場の値動きが反映されています。
2024年7月のリバランスの内容
AIラップの2024年7月8日のリバランス時点における投資配分(※5)をリバランス前と比較すると、約2%保有していた米国株式を約20%に増やした代わりに、約44%保有していた米国不動産を約32%に、約21%保有していた米国債券を約14%に減らしました。 比較的リスクの高い資産である米国不動産と米国株式を合わせて全体の半分以上に増やして、一般的に安全資産とされることが多い金と米国債券を合わせて3割程度まで減らし、比較的リスクをとった積極的な投資配分としていました。2024年7月のパフォーマンスの振り返り
2024年7月のマーケットを振り返ると、米国で労働市場やCPI(消費者物価指数)の伸びが鈍化したことから早期の利下げ期待が高まる中、日本では通貨当局によるドル売り・円買い介入とみられる動きがあり、急激に円高・ドル安が進みました。さらに月末には日銀による利上げ実施がその動きに拍車をかけました。また金利低下が恩恵となる米国不動産が大きく上昇した一方で、米国経済の減速懸念等から株式を中心に下落して、さらに全体としては為替による下押し効果もあり、米国不動産を除くすべての投資対象ファンドが下落しました。AIラップにおいては、比較的多く保有していた米国株式等がマイナスに影響したものの、8資産の中で唯一のプラスリターンとなった米国不動産を約32%組み入れていたこと等で下落幅を抑制して、2024年7月の月間パフォーマンスは-1.86%となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※4)リリース来の実績
以下の折れ線グラフは「AIラップ(※1)(青色線)」、「TOPIX(灰色線)」、そして「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2024年7月31日の期間で、AIラップの運用実績は+30.08%(※1,3)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,3)との比較では-4.37%(※6)となりました。※1 AIラップの運用実績について 2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)
※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて 一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※3)
※3 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について 2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※4 騰落率グラフは2024年6月28日の基準価額を基準として、2024年7月31日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2024年7月31日時点の基準価額/2024年6月28日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
※6 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※7 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2024年7月31日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2024年7月31日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
2024年7月のマーケットを振り返る
ここで2024年7月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
【先進国市場概況】
【新興国市場概況】
【為替・その他】
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。
運用会社FOLIOからのメッセージ
米国不動産の保有で下落幅を抑制
2024年7月のAIラップの投資対象ファンドでは、米国経済の減速を示す経済指標等を受けて株式を中心に下落した一方で、金利低下の恩恵を受けた米国不動産のみがプラスリターンとなりました。 以下のグラフは2024年6月28日を基準とした7月31日までのAIラップのパフォーマンスおよび株式(米国株式、先進国株式、新興国株式)と米国不動産の騰落率の推移を示しています。(※8,9,10)※8 過去の実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※9 グラフの「米国株式」「先進国株式」「新興国株式」「米国不動産」はAIラップの投資対象ファンドの基準価額をもとに、「(2024年7月31日時点の基準価額/同年6月28日時点の基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。グラフ上で表示している割合は年率ではありません。AIラップの全ての投資対象ファンドの騰落率は、「2024年7月の約1ヵ月間におけるAIラップのパフォーマンスおよび各投資対象ファンドの騰落率」グラフをご確認ください。
※10 2024年6月28日から同年7月31日までAIラップおよび一般的なロボアドバイザーに投資していた場合の運用実績(※1,2,3)です。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。
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・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会