リリース来の実績
SBIラップは、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、グローバルインデックスを上回るパフォーマンスを目指す資産運用サービスで、2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています(※1)。運用開始日の2022年4月7日から2023年1月31日の期間で、SBIラップの運用実績は-0.40%(※1,3)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,3)との比較では+1.26%(※4)となりました。以下の折れ線グラフは「SBIラップ(※1)(青色線)」、「TOPIX(灰色線)」、そして「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」の比較グラフで、開始点は2022年4月7日です。SBIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2023年1月の運用実績は、1月30日までの米国市場の値動きが反映されています。
2023年1月の実績、投資配分、寄与度
2023年1月の株式市場は、米国の金融引き締め長期化懸念が後退したことや、中国がゼロコロナ政策を終了し経済活動を再開させたことなどが好材料となり、好調な相場となりました。SBIラップにおいては、投資配分の半分以上を株式としていたことや、株式の中でも中国の景気回復を見越して新興国株式を比較的多く保有していたこと等がプラスに寄与し、2023年1月の1ヶ月のパフォーマンスは+3.13%(※1)となり、比較的好調に2023年の運用をスタートさせることができました。以下は2023年1月の約1か月間におけるSBIラップのパフォーマンスと、SBIラップに組み込まれている各アセットの騰落率です。(※5)以下は1月11日時点におけるSBIラップの投資配分です。主な資産の内訳は米国株約17%、新興国株約31%、金約19%です。以下のグラフは、SBIラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらいSBIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※5)※1 SBIラップの運用実績について 2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、SBIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)
※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて 一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※3)
※3 運用実績又は運用シミュレーションの計算方法について 2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※4 SBIラップに投資していた場合の運用実績-0.40%と,、一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーション-1.67%との比較です。小数点以下第3位を切り捨てて計算している箇所があるため、小数点以下第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。
※5 騰落率グラフは2022年12月30日の基準価額を0として、2023年1月31日における各投資対象ファンド及び、SBIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(1月31日時点の基準価額/12月30日時点の基準価額)-1」で行い%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、SBIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、SBIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。SBIラップのリターンの算出方法については、図-1及び※1をご参照ください。いずれのグラフも計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
2023年1月のマーケットを振り返る
ここで2023年1月のマーケットを振り返ります。 【米国市場概況】米国株式の指標の一つであるS&P500は上旬、FRB(米連邦準備理事会)による金融引き締めが長期化する懸念から下落する局面がありましたが、その後は、雇用統計の結果が好材料となり堅調に推移しました。中旬に入ると、インフレの減速とそれに伴う利上げ幅縮小への期待感から上昇する場面が続きましたが、その後は各種経済指標の結果が重石となり軟調に推移し、一進一退の展開となりました。下旬には、FRBが近く利上げを停止するとの期待感や、2022年10〜12月期の米実質国内総生産(GDP)が市場予想を上回り景気減速懸念が和らいだことなどから上昇し、最終的に前月末比で+6.17%となりました。 【先進国市場概況(米国を除く)】日本株式市場の指標の一つであるTOPIXは米株安の影響で下落してスタートし、その後は小幅な値動きの推移となりました。その後日銀が政策修正を実施するとの思惑などから円高・ドル安が進み、それが重石となり株式市場も軟調に推移する場面があったものの、金融緩和政策を維持する方針が明らかになると、下旬にかけて堅調に推移し、最終的に前月末比で+4.41%となりました。欧州株式市場の指標の一つであるストックス欧州600指数は前半、中国の経済活動正常化などが好感されて上昇基調で推移しました。その後中旬から下旬にかけては小幅な値動きの推移となり、最終的に前月末比で+6.66%となりました。 【新興国市場概況】中国株式市場の指標の一つである上海総合指数は、当局による各種政策への期待感から上昇してスタートしました。その後もゼロコロナ政策の終了に伴う経済活動の再開による景気回復期待などから上昇基調が続き、最終的に前月末比で+5.38%となりました。インド株式市場の指標の一つであるインドSENSEXは、上昇してスタートするも、米国のハイテク株安の影響を受けて下落し、その後小幅な値動きの推移となりました。下旬に入ると、インド財閥アダニ・グループを巡る不正会計および株価操縦疑惑が浮上したことで、インド株式市場における投資家心理が悪化したことなどが要因となり下落する場面があり、最終的に前月末比で-2.12%となりました。 【為替・その他】ドル/円の為替相場は中旬、日銀が金融政策を修正するとの思惑から、円が大きく買い戻される局面があり、一時的に1ドル=127円台を付ける場面がありました。しかしその後は、日銀による共通担保オペによって長期金利が低下したことや、米利上げが長期化するとの思惑から、円安に振れる局面などもあり、一進一退の推移となりました。各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。
運用会社FOLIOからのメッセージ
1月は株式市場が好調な1ヶ月間となり、例えば中国株式市場においては、ゼロコロナ政策が終了し経済活動が再開したことによる景気回復への期待から株価が大きく上昇しました。このような環境下においてSBIラップは、中国の景気回復を見越して中国株式を投資対象に含む「新興国株式」を比較的多く保有していたため、上昇相場の恩恵を享受することができました。今回の事例のみならず、SBIラップはAIを活用して複数のマーケットデータを多角的に分析し、投資対象とする国や地域の「景気循環」を予測したうえで、投資配分を決定しています。そのため、例えば新興国が好景気を迎えるとAIが判断した場合は、新興国株式の比率を高める等の投資配分の変更が今後も期待されます。 景気循環の予測をはじめとする「AIによる3つの予測」によって、2023年もパフォーマンスの最大化を目指します。 最新の投資配分の確認方法SBIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、SBIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちら■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、SBIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会