レポート・コラム

SBIラップ AI投資コース  半期運用レポート(2025年度上期)

SBIラップ AI投資コース 半期運用レポート(2025年度上期)

「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分を最適化し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。 2025年度上期の世界の株式市場は、米トランプ政権が市場の想定を上回る厳しい内容の相互関税を発表し、世界的な急落で始まる波乱の幕開けでした。しかし、その後すぐに 適用の90日間停止が発表され、5月には英国や中国との関税交渉の進展も好感されたことで6月にかけて株価は持ち直し、7月も同様の傾向が続きました。8月には米雇用統計の悪化から一時弱含む場面もありましたが、米利下げ観測が強まる中で9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で9ヵ月ぶりに政策金利引き下げが決定されると、買い安心感から米国や欧州、日本などの株価指数が最高値を更新するなど9月末まで堅調に推移しました。 また、金は世界経済の見通し不安や米国への信認低下、米金利の低下などを追い風に最高値を更新し続ける展開となりました。為替市場は、米政権による相互関税発表後に米国から資金が逃避し、円高・ドル安が進行しましたが、関税交渉の進展や合意の見通し等が伝わると円安・ドル高に回帰するといった神経質な展開が6月末まで継続しました。7月には日本の国政選挙で財政規律を重視する政権与党が敗北したこと等が円安を後押ししましたが、8月に入ると米金利の早期引き下げ観測で円高・ドル安となりました。その後、9月の日米の金融政策決定会合を波乱なくこなしたことで小動きとなり、最終的に3月末比では、1.34%円高・ドル安となりました。そのような市場環境の中で、「AIラップ」がどのようなパフォーマンスだったのか、約半年間を振り返ります。

2025年度上期のパフォーマンス

2025年3月末から2025年9月末の期間における「AIラップ」のパフォーマンスは+15.67%(※1,3)となりました。なお、一般的なロボアドバイザーは+15.36%(※2,3)でした。「AIラップ」は同期間において、特に4~5月に米国株式市場が急反発した時期に米国株式を多く保有していたことがプラスに寄与しました。結果として9月末時点では一般的なロボアドバイザーとの比較で+0.31ptとなりました。
2025_1sthalf_ai_graph01

※「AIラップ」の投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの運用実績は、2025年9月29日までの米国市場の値動きが反映されています。

※「AIラップ」と一般的なロボアドバイザーの2025年3月末から2025年9月末までの騰落率である+15.67%と+15.36%との比較が+0.31ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。

リバランスと「AI予測」を振り返る

「AIラップ」は、2025年4月初めから2025年9月末までに、臨時リバランスを含めて計7回のリバランスを行いましたが、以下のグラフの通り、4月に相対的に株式資産(米国株式、先進国株式、新興国株式)を多く保有し、5月~7月にかけて株式資産のうち先進国株式の保有を段階的に減らしつつ米国不動産や金へ配分をシフトさせました。その後8月~9月にかけては、米国不動産の配分を減らしながら新興国株式の保有を増やすといった動きがみられました。また、トランプ大統領による相互関税が発表された後、4月14日には臨時リバランスを実施し、一時的に全体の9割近くまで株式資産への配分を高めました。こうしたリバランスの結果、4月は相対的にリスクが高い株式資産集中型の積極ポートフォリオでしたが、9月は先進国株式の保有を減らし、同じくリスクの高い資産である不動産への配分を増やすことでリスク性資産内での分散が図られた積極ポートフォリオとなりました。
2025_1sthalf_ai_graph02

※グラフが示す投資配分の推移は、実際に各月に実施されたリバランス約定日時点の比率を示しています。

この期間の「AI予測」(8つの資産の将来リターンに関する予測)は、以下のように推移しました。
  • 4月は4月2日のトランプ関税ショック以降の大幅下落により、4月14日の臨時リバランス時には先進国株式を中心に株式資産リターンの予測が改善傾向にありました。
  • 6月は先進国株式のリターン予測が低下し、一般的に安全資産とされている金の見通しが改善しました。
  • 7月は米利下げ期待で債券価格が上昇した反面、出遅れ感や利回り格差などを評価して米国不動産に高いリターンが予想されていました。
  • 8月は米国株式の見通しが改善し、9月は米国に加えて新興国株式に高いリターンが予測されました。一方、金のリターンの予測は低下傾向となりました。
2024_2ndhalf_ai_flowchart
続いてリバランスがパフォーマンスに与えた影響を振り返ります。「AIラップ」は、株式市場の暴落時にマイナス幅を抑制できた2025年4月と、大きく下落していた米国株式の配分を事前に増やしていたため反騰を捉えることができた2025年5月において、一般的なロボアドバイザーと比べて良いパフォーマンスを発揮することができました。(※4)一方で、2025年8月においては、比較的多く保有していた米国不動産が下落した影響等で、パフォーマンスが劣後しました。

2025年4月の投資配分と月間パフォーマンス

2025年4月の世界の株式市場は、トランプ米政権の相互関税に大きく揺さぶられる展開となり、投資対象ファンドも金を除き全て下落しました。また、資産間の月間パフォーマンスの相対格差は非常に顕著となり、例えば先進国株式は米国株式を月間パフォーマンスで約3.5pt以上も上回りました。「AIラップ」は、8資産の中で唯一上昇した金の保有と、金に次ぐ相対パフォーマンスとなった先進国株式の配分比率を臨時リバランス時により高めていたことがポジティブに寄与し、月間パフォーマンスは‐2.84%に留まりました。これは一般的なロボアドバイザーの-3.47%と比べて、0.63pt上回る結果でした。(※3,5)
2025_1sthalf_ai_graph03

2025年5月の投資配分と月間パフォーマンス

2025年5月は、関税交渉において進捗や一定の合意が成立したこと等が好感され、株式市場は米国株式の+7.32%を筆頭に急反発しました。また、投資対象ファンドも米国債券を除き全て上昇しました。「AIラップ」は、2025年5月に米国株式の配分を4月の臨時リバランス時の約41%から5月は約45%に増やしたことなどが好影響をもたらし月間のパフォーマンスは+5.44%となりました。これは一般的なロボアドバイザーの+5.06%と比べて、0.37pt上回る結果でした。(※3,5)
2025_1sthalf_ai_graph04
続いて、リバランスの内容がプラス幅を限定した2025年8月を確認します。「AIラップ」においては、堅調に推移した米国株式の配分を全体の4割近くにまで引き上げたことなど、株式資産を高水準に保有していたことがプラスに寄与しましたが、米国不動産の保有や配分を増やした米国債券が相対的に低調に推移したことがマイナスに影響して、2025年8月の月間パフォーマンスは+0.75%となり、騰落率では一般的なロボアドバイザーに劣後しました。(前述のパフォーマンス推移、または2025年8月の月次レポートをご確認ください。)

トランプ関税ショックの中、「AIラップ」はわずか3ヵ月で最高値を回復

「AIラップ」は、AI予測を活用して臨機応変に投資配分を変更することで、「下落を抑え、上昇を捉える」ことを目指しています。2025年度上期を振り返ると、各国の株式市場は、4月2日に発表された相互関税がマーケット参加者の想定を大きく超える厳しい内容であったことから、急落しました。マーケットには悲観的な見方も広がり「AIラップ」も4月の前半には相場変動の影響を受けて一時は大きく下落しましたが、「AIラップ」は株式に対する積極的な投資配分を維持し続けました。更に、臨時リバランスも含めた投資配分の変更により機動的に保有資産の比率を調整した結果、米国株式並びに一般的なロボアドバイザーに先駆けて2025年5月13日には最高値を更新しました。
202505_ai_graph5
AIによる適切な期待リターンの予測に基づき、毎月並びに適宜、最適と考えられる投資配分への変更を実施したことが、2025年度上期の良好なパフォーマンスに結び付いたと考えられます。

※1 「AIラップ」の運用実績について

2025年3月末から2025年9月末まで、または表示している期間において、「AIラップ」に投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて

一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※3)

※3 運用実績又は運用シミュレーションの計算方法について

2025年3月末から2025年9月末までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。各数値の比較において、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※4 AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。毎月の運用実績は、「AIラップ」ウェブサイトにてマンスリーレポートをご確認ください。

※5 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

市場動向を振り返る

<4月>株式市場も為替市場も、米国の相互関税に大きく揺さぶられる展開となりました。月初に厳しい内容の相互関税が発表され多くの国で株価が急落し、円高・ドル安が進行した後、その発動日の同日中に一時停止されたことで回復基調となりましたが、今後の不透明感等から神経質な展開が続きました。<5月>株式市場は、上旬に米英・米中間の関税交渉で一定の合意が成立したことが好感されて米国を中心に回復基調でした。為替は、貿易摩擦の懸念後退で円安・ドル高が進みましたが、日米の財政懸念や米国債格下げに伴うドル売り等で円高・ドル安に動く等、大きく変動しました。<6月>株式市場は、中東で地政学リスクが高まったものの早期に停戦に至ったことや、米関税政策に関する交渉の進展期待等で上昇基調でした。為替は、中東情勢の緊迫化でドルが買われて円安・ドル高が進みましたが、下旬は米国の利下げ期待等で米長期金利が低下したことから円高・ドル安に転じ、前月末とほぼ同水準に戻りました。<7月>株式市場は、 米国による相互関税に関する一定の合意や期限の再延期などの発表を好感して、米国を中心に主要国の多くで上昇しました。為替は、米国で早期利下げ期待が後退したことや関税によるインフレ懸念が続いていること等で米金利が上昇したこと、また日本で財政規律派の政権与党が選挙で敗北したこと等で、円安・ドル高が進みました。 <8月>株式市場は、米雇用統計の過去分の大幅な下方修正などで一時的に下落しましたが、米利下げ観測等で反発し、先進国を中心に上昇しました。為替市場では、月初の軟調な米雇用統計を受けて不透明感が台頭し米ドルから資金が逃避しました。その後も米物価上昇率の落ち着きやパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の発言等で米金利の反発は抑えられ、円高・ドル安となりました。<9月>株式市場は、米国の利下げを背景に資金流入が進み、先進国を中心に主要株価指数が最高値を更新するなど、堅調に推移しました。為替は、日米の金融政策決定会合を無難にこなし小動きでしたが、好調な米経済指標が発表され月末に米金利が上昇したこと等により、小幅に円安・ドル高となりました。最新の投資配分の確認方法「AIラップ」ではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分をお知りになりたい方は、「AIラップ」契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも「AIラップ」を便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、「AIラップ」の投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者  加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会