石破首相誕生！好業績「地方創生」「防災」関連プライム銘柄
投資情報部 鈴木英之/栗本奈緒実
2024/10/04
当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証プライム市場を中心に好業績が期待される銘柄・株主優待特集など、気になる話題についてわかりやすくお伝えします。
日本株投資戦略
※YouTubeに遷移します。
石破首相誕生！好業績「地方創生」「防災」関連プライム銘柄
東京株式市場では、引き続き値動きが激しくなっています。前週末9/27（金）の日経平均株価は903円高し、4万円手前まで上昇。自民党総裁選挙の1回目投票で、緩和的金融政策を主張する高市氏がトップを獲得し、円安が進み、それを好感して株価も大きく上昇しました。
しかし、同じ日の取引終了後に、自民党総裁選挙で石破氏の逆転勝利が決まり、高市氏の当選を当て込んだ取引が巻き戻され、外為市場で一転円高が進行し、日経平均先物が急落。9/30（月）の日経平均株価は前週末比1,910円安と急落しました。
その後も10/1（火）は732円高、10/2（水）は843円安、10/3（木）は743円高と乱高下が繰り返されています。石破首相が利上げに前向きでないことが判明し、外為市場では再び円安・ドル高が進んでいます。
10/1（火）に第102代内閣総理大臣に選出された石破氏は、10/4（金）に所信表明演説を行う予定です。報道等によると石破首相は、地方の活性化に向けて国と地方が一丸となって取り組む決意を示し、地方創生交付金を倍増する方針を打ち出すもようです。また、防災分野では、人命最優先の体制を構築すべく「防災庁」の設立に向けた準備を進める考えを明らかにする見込みです。
石破新首相のもと、「地方創生」や「防災」は国策になろうとしています。そこで、今回の「日本株投資戦略」では、東証プライム銘柄の中から「地方創生」や「防災」をテーマとした銘柄を抽出すべく、以下のスクリーニングを行ってみました。
①東証プライム市場に上場
②SBI証券銘柄検索ウィンドウに「地方創生」または「防災」と入力し、出力される銘柄
③予想EPSを公表しているアナリストが3名以上
④今期市場予想（Bloombergコンセンサス）EPSが4週間で上昇
⑤今期市場予想営業利益が増益予想
⑥直近の四半期（3ヵ月）営業利益が前年同期比で増益
⑦広義の「金融」を除く
⑧取引所または日証金SBI証券による信用規制・注意喚起銘柄を除く
図表の銘柄は、上記①～⑧の条件をすべて満たしています。掲載は、⑤の予想増益率順です。「投資テーマ」に沿った銘柄選択ですが、業績面での配慮も加えており、好業績が期待できる銘柄にもなっています。
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■図表 石破首相誕生！好業績「地方創生」「防災」関連プライム銘柄
| 取引 | チャート | ポートフォリオ | コード | 銘柄名 | 終値（円） 【10/3】 |
今期市場予想 営業増益率 |
「地方創生」または「防災」との関連 |
| 1417 | 1417 | 1417 | 1417 | ミライト・ワン | 2,135 | 49.0% | 「防災ＤＸワンストップサービス」を提供 |
| 6200 | 6200 | 6200 | 6200 | インソース | 1,004 | 24.6% | 中小企業支援、観光振興、起業教育等で地方創生 |
| 1959 | 1959 | 1959 | 1959 | 九電工 | 6,519 | 18.9% | 市町村防災行政支援システム |
| 1719 | 1719 | 1719 | 1719 | 安藤・間 | 1,123 | 16.4% | 地域創生として、再エネ活用やインフラ整備等を提案 |
| 4825 | 4825 | 4825 | 4825 | ウェザーニューズ | 5,560 | 16.2% | 天気予想にとどまらず、防災・減災情報も展開 |
| 1942 | 1942 | 1942 | 1942 | 関電工 | 2,171 | 11.1% | 「ＬＰガス発電機」で、災害への対応力強化を提案 |
| 1835 | 1835 | 1835 | 1835 | 東鉄工業 | 3,400 | 10.6% | 土木事業では、耐震・防災工事他で豊富な施工実績 |
| 8804 | 8804 | 8804 | 8804 | 東京建物 | 2,454 | 10.4% | 防災街区整備事業に民間企業として協力 |
- ※会社公表データ、BloombergデータをもとにＳＢＩ証券が作成
一部掲載銘柄を解説！
■インソース （6200）～研修サービス大手。自治体向けに地方創生関連サービスを提供
★日足チャート（1年）
- ※データは2024/10/4 （日足）11：00時点。
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
★業績推移（百万円）
- ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。
■「研修会社」。対面、WEBでサービスを展開
国内最大級の実績を誇る「教育コンサルティング」会社(会社資料より)。
新人研修、管理職研修等の階層研修や、プレゼンテーション研修、IT研修等などが主業です。業種別売上高構成比(23.9期)は製造業23％、官公庁関連16％、情報通信・ITサービス業13％で、他はサービス業や建築業、金融など、分野は多岐に亘ります。
セグメントごとの事業内容は以下の通りです。カッコ内は、23.9期の売上高構成比です。
▹ 講師派遣型研修事業(49％)
企業や官公庁などの組織が顧客。講師を派遣するオーダーメイド型研修を提供。直近では、官公庁向け研修の実施回数が増えているもようです。
▹ 公開講座事業(24％)
1名から参加可能な異業種交流型研修サービスを提供。リ・スキリング(学び直し)による能力向上支援として、個人直接給付の拡大方針が令和5年6月に閣議決定されたことが追い風です。個人申込の受講者数は、19.9期→23.9期で1.7倍まで増加しました。
▹ ITサービス事業(12％)
人事サポートシステム「Leaf」やストレスチェック支援サービスを提供。
▹ その他事業(15％)
eラーニング・動画販売、映像制作、研修運営業務代行等
■地方創生
地方創生事業の受託など、地方創生関連の案件数は増加傾向で、23.9期末時点で36件62自治体の実績を有します。100件100自治体が30.9期までの目標です。24.6末時点で全国6都市46教室を構え、地方での事業活動を活発的に取り組んでいます。
地方創生関連国家予算は20年度3.0兆円→22年度1.7兆円（同社資料より）と減少していますが、新首相による更なる地方創生事業の推進が期待されます。
■業績堅調かつ配当還元方針の変更で、増配予定
24.9期3Q時点の業績は堅調。同3Q決算発表時に、官公庁・公的機関向けIT サービス事業、公開講座事業、ならびに民間企業向け動画・e ラーニング事業の売上が想定以上となり、各利益の通期会社計画の上方修正を実施しました。11月上旬には本決算を発表予定です。
24.9期に株主還元方針の変更を実施。配当性向の40％→50％への引き上げに加え、新たに株主資本配当率18％の数値目標が掲げられ、安定的な配当実施が期待できる水準です。
■東鉄工業（1835）～鉄道関連工事のリーディング・カンパニとして防災・減災に対応
★日足チャート（1年）
- ※データは2024/10/4 （日足）11：00時点。
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
★業績推移（百万円）
- ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。
■鉄道関連工事のリーディング・カンパニー
1943年（昭和18年）に、当時の鉄道省の要請により、鉄道の保持・強化を目的に、関東地方の建設業者が企業合同し、設立。現在は、ＪＲ東日本（9020）を筆頭株主（24.3期末時点の持株比率19.4%）とする、鉄道関連工事のリーディングカンパニーです。事業内容と売上構成比（カッコ内・24.3期）は以下の通りです。
◎線路（22%）
線路メンテナンス工事（国内シェア・トップ）。軌道新設工事（新幹線、私鉄、地下鉄）。
◎土木（40%）
耐震補強工事。防災・立体交差工事他。
◎建築（32%）
駅関連施設、鉄道近接建物、マンション、オフィス、店舗、工場等の建設。
◎その他（6%）
緑化、太陽光発電、アスベスト除去、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の工事。
■JR東日本の業績と連動性が大きい
当社は売上高（24.3期）の約7割がJR東日本からで、業績はJR東日本と連動しやすい傾向です。
JR東日本は、コロナ禍直前の19.3期に純利益が過去最高となり、コロナ禍の中で21.3期に最終赤字となりました。当社は、JR東日本の最高益記録から1年後の20.3期に最高純益を記録。JR東日本の赤字に1年遅れ、22.3期に利益が当面のボトムを付けています。
JR東日本は23.3期に営業損益が黒字転換し、24.3期は大幅営業増益となり、25.3期も営業増益の計画です。当社も23.3期、24.3期の増益に続き、25.3期も営業利益が前期比6%増の見通しです。今期1Qは売上高262億円（前年同期比7％増）、営業利益13億円（同97％増）と順調なスタートを切っています。
なお、資本効率的にはROE8%をメドにしています。利益還元政策としては、DOE（株主資本配当率）3%を目安に、累進配当（配当は毎期増配か、悪くても据え置きを維持する配当政策）政策を取っています。今期予想1株配当100円に対し、予想配当利回りは2.9%（10/3）で、配当利回りはＪＲ東日本より魅力度が高そうです。
■防災・減災分野への対応要請も増加か？
当社は耐震・防災工事、ホームドア工事、立体交差工事等に豊富な施工実績を有しています。地震や大雨などの自然災害に、迅速に応急復旧工事を行う体制を整えています。
当面はインバウンド需要の回復による鉄道旅客の増加が追い風になりそうです。また、国土強靭化や防災・減災分野への対応要請も見込まれ、事業は安定して推移しそうです。
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